自衛隊への名簿提供について

質問　7番 平戸理史

続いて２項目め、自衛隊への名簿提供について質問します。自衛隊法第３条には、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」と規定されています。24時間365日、盆も正月もなく、日本の平和を守るための活動をしている自衛官がたくさんいます。日常生活の中では自衛隊の活動が注目されることはあまりないかもしれませんが、自衛隊が注目されないことこそが平和な状況です。しかし、地震や津波などの大規模災害が発生した際には、どうしても警察、消防では装備や人員に限界があり、自衛隊にしかできないこともあります。過去にも大災害が起きた場合には自衛隊の力が必要とされてきましたし、多くの命が救われてきたのも事実です。そして、本市でも陸上自衛隊第11特科隊と災害が起きた場合に備える訓練を行ったり、小樽雪あかりの路でも御協力をいただくなど、平時から多大な御支援をいただいています。自衛官の募集に関して、自衛隊法第97条には、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」と規定され、また、自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。実際に市町村によっては、自衛隊に対して紙媒体もしくは電子媒体で入隊適齢者の情報を提供している場合も多くあるようで、札幌市でも令和２年度から紙媒体で提供しているとのことです。本市では、これまで自衛隊札幌地方協力本部に対し、住民基本台帳の閲覧を許可してきているようですが、その際には、自衛官が住民基本台帳から入隊適齢者の情報を手書きで書き写してきたとのことで、本当に膨大な作業となることと思います。もし紙媒体で情報を提供すれば、この膨大な作業はなくなります。紙媒体での情報提供に関しては、防衛省・総務省の連名で通知が出ており、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報の提供に住民基本台帳の一部の写しを用いることは特段の問題を生じないとのことです。これは、自治体が自衛隊に対して紙媒体で提供することができるという通知ですので、紙媒体で提供するかどうかは各自治体が判断することです。ただ、本市としてこれまで自衛隊に多大な御支援をいただいていますし、これからも防災面などで、より強固な信頼関係を築いていかねばなりません。そのような状況で、本市から自衛隊に対して積極的な協力をしていくべきと考えますし、今回のように、協力するかしないかは自治体の判断というものについては協力をしない理由はないように思います。以上のことから、来年度以降は要請があれば入隊適齢者の情報提供を紙媒体で行うべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。以上、２項目めの質問を終わります。