国の政策による影響について

質問　7番 平戸理史

みらい会派を代表して質問します。国の政策による影響について。まず、暫定税率の廃止について質問します。11月28日、いわゆるガソリン税の暫定税率を廃止する法案が成立しました。これにより、これまでガソリンにかかっていた25円10銭、そして軽油は17円10銭の税の上乗せ分がなくなり、これまでの補助金分を差し引くと、ガソリンが15円、そして軽油が７円ほど安くなる見込みとのことです。自動車を利用する方々の直接的な負担軽減になることに加え、特に今後ますます需要が増大していくと言われている物流業界の方たちや、我々の生活を支える一次産業の方たちなど、多くの事業者の負担軽減にもなる暫定税率廃止を非常に評価しています。一方で、暫定税率の廃止に伴い、本市においてはガソリン税による税収減も予想されるところであり、厳しい財政運営が続く本市として苦しい面があるのも事実です。暫定税率が廃止されたことに対する本市の地方揮発油譲与税は、どの程度減少すると予想されているのかをお示しください。税収減に対して、国に何らかの補塡を求める意見が自治体から多く出ていることを承知しています。特に、市町村はガソリン税の影響のみを受けますが、都道府県ではガソリン税に加えて、軽油引取税も減少しますので、その影響は大きく、北海道は297億円もの税収減になるとの報道も出ていました。国から何らかの財政措置がされない場合には、北海道の事業の一部廃止や事業規模の縮小も十分に考えられる自体であると思われます。本市において、既に来年度予算についての協議も始まっている段階ではあると思いますが、税収が減少することへの影響などを含めて、暫定税率廃止に関して、市長の受け止めをお答えください。次に、重点支援地方交付金について伺います。政府は11月21日、物価高対応などを柱に、大型減税などを含めて21兆3,000億円規模の総合経済対策を閣議決定しました。そのうち、物価高対策として各自治体が独自に活用できる重点支援地方交付金２兆円が計上されました。これまで本市では、交付金を活用して、給食費の物価高騰分に対する補助事業やプレミアム付商品券事業などを実施してきました。まず、本市には、重点支援地方交付金がどの程度入ってくると見込んでいるのか、お示しください。今回、新規推奨メニューとして、食料品の物価高騰に対する特別加算が設定されていたり、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備の支援のメニューが追加されています。高市首相からは、可能な限り年度内の予算化と速やかな執行に向けた準備を進めてほしいという発言があったという報道もありました。今回の支援を拡充した大きな理由である物価高騰対策という側面で考えれば、できる限り早い時期に予算化することが望ましいものと考えていますが、現時点で想定しているスケジュール感をお示しください。本市では、これまでプレミアム付商品券事業を令和５年度からやってきており、市民の皆様にも広く活用いただいております。これまで現役子育て世代として、子育て世帯の負担軽減をずっと求めてきた私が言うのもあれなのですが、今回の支援対象としては、子育て世帯以外を考えてはいかがかと思います。別の項目でも取り上げますように、小学校の給食費は来年度から無償化されますし、今回の経済対策には、ゼロ歳から高校３年生までの子供たちに１人当たり２万円を支給することも明記されています。また、本市では昨年度から、こども医療費は18歳までの無償化等、子育て世帯への支援を既に多く実施しております。こういった状況を踏まえ、今回の交付金を活用してどういった方々を支援するべきと考えているのか、お答えください。今回の交付金の使い道を最大限に活用するためには、経費率の低さといった点も重要になってきます。推奨メニューに示された水道料金の減免であれば、水道局を通じてスピード感を持ってやれることに加えて、経費もあまりかけずに実現できる事業であるように思います。生活者支援の枠組みで示された推奨メニューのうち、比較的経費率が低い事業と高い事業があると思いますが、今回の交付金を充てる事業を考えていく上で、どういった点が重要であると考えているのか、お答えください。以上、１項目めの質問を終わります。