ゴミ処理について

質問　7番 平戸理史

続いて、ごみの処理に関して質問をしていきたいと思います。本市では生活系ごみのうち、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源物の３種類については市が委託した事業者が収集運搬しています。粗大ごみ、事業系ごみについては、許可業者が収集運搬することとなっています。まず、家庭ごみについて、本市で家庭ごみの有料化が始まって20年がたちました。現在の燃えるごみ及び不燃ごみを出す際には、どちらも１リットル当たり２円でごみ袋を購入することとなっています。市民感覚からすると、決して安い金額ではないと思われますが、ごみの処理には１リットル当たり２円を優に超える金額がかかると言われています。一説によると、ごみ処理にかかる費用のうち、有料化による手数料収入は15％から19％程度とも言われています。道内他都市の例を見てみますと、江別市では、令和６年10月にそれまで１リットル当たり２円だったのを１リットル当たり３円に値上げしました。そのほかにも、留寿都町や今後、値上げの予定の北見市など、有料ごみ袋の値上げを実施する自治体が出てきています。その上で、今後のごみ袋の金額について、現状のまま１リットル当たり２円を維持していくお考えなのか伺います。市のごみ収集に係る手数料収入を増加させる方法について、ごみ袋の値上げ以外についても考える余地があるように思います。それが事業系一般廃棄物の処理についてです。冒頭でも述べたとおり、現状、本市では、事業系ごみを事業者が北しりべし広域クリーンセンターに直接持ち込むことはできず、事業系ごみについては本市から許可を受けた事業者が収集運搬することとなっています。また、家庭から出る燃えるごみ及び事業者からの一般廃棄物については、共に北しりべし広域クリーンセンターで焼却処理されています。事業をする上で、ごみの出る量は業種や事業所の規模によって大きく変わってきますが、中には１週間で10リットルの袋１枚に収まる程度しかごみが出ない事業者もいます。そういったごみをあまり出さない事業者も、収集運搬の許可業者を頼らざるを得ないために処理費用が割高になってしまうという課題があります。北しりべし広域クリーンセンターでは、事業系一般廃棄物の焼却処理手数料が10キログラム当たり71円となっていますが、許可業者に頼んだ際には、収集、運搬の手間がかかるために、焼却手数料の数倍にもなる処理費用を支払う必要があり、小規模事業者にとっては大きな負担となっています。本市では、令和７年に策定された一般廃棄物処理基本計画において、今後ごみの排出量が減少していくことが予測されていることから、事業系ごみの収集に必要な一般廃棄物収集運搬業の許可は既存許可業者の廃業等による場合を除き、基本的には新たな許可はしないものとされています。その許可の中でも、１回のごみ排出量が100リットル未満の小規模排出事業者だけを扱うことができる限定許可を出されていると思いますが、この限定許可を行っている理由をお答えください。また、現在市内で営業する飲食店等から排出される事業系一般廃棄物を収集できる一般廃棄物収集運搬許可業者数と、そのうち新規での事業者から一般廃棄物を受け入れている許可業者数をお示しください。ここまで、小規模で事業を行う方の現状を示した上で、私が提案したいのが、事業系一般廃棄物について、ごく少量、10リットルや10キログラム程度であれば家庭ごみと同時に収集してはどうかということです。廃棄物処理法には、事業系ごみは事業者の責任で処理するという定めがありますが、小規模排出事業者のみ、事業系一般廃棄物を自治体が回収している例があります。東京都や静岡県三島市、東京都八王子市など、排出量の基準や収集方法といったルールに違いはあるものの、多くの先例が既にあるようです。資源物に関しても収集例があり、例えば愛知県名古屋市では１回の収集で45リットル以内であれば、家庭から出るペットボトルと同様に市で収集を行っているそうです。こうした自治体を参考に、本市ではどういった事業者が対象となり得ると考えられるのかをお示しいただき、まず、その事業者に対してニーズの把握をしてみるべきと考えますが、いかがでしょうか。本市が収集するごみの総量は年々減少し、今後も減少し続けることが予想されます。令和７年度当初予算では、収集運搬経費として約２億3,500万円が計上されていました。過去３年間の推移を見てみると、令和５年度は約２億3,800万円、令和６年度は約２億2,700万円となっています。ごみの収集の総量は減っているものの、昨今の人件費や燃料費の高騰などの影響を受けて、予算額の減少には結びついていないものと推察します。今後も人口減少が予想される本市において、ごみの総量も比例して少なくなります。今後の収集運搬経費についてはどのように推移していくと予想されているのか伺います。ごみの総量は減っても、基本的に収集箇所の数は減っていきませんので、将来的にごみが減っても、収集運搬にかかる経費は現状と変わらない、もしくは増えていってしまい、結果として市の財政を圧迫し、ごみ袋の値上げにつながってしまうのではないかと危惧しています。人口減少に伴い、減ったごみの量を小規模排出事業者によるごみを収集し、補うことで、多少なりとも手数料収入を増やしていくべきと考えます。先ほど例に出した小規模排出事業者制度を導入している自治体では、手数料を、事業系ごみは家庭ごみの３倍から４倍程度で設定している自治体や、家庭ごみは無料でも、事業系は１リットル当たり8.7円とする自治体など、家庭ごみと事業系ごみで明確な価格差をつけている自治体が多いようです。手数料収入を増やす取組として有効と考えますが、家庭用ごみ袋の値上げ以外ではどういった選択肢があるのか、お答えください。事業者がごみステーションを利用することにはほかのメリットがあるとも考えています。本市の抱える課題の一つに、今後のごみステーションの管理をどうするかという事項があります。ごみステーションの特性上、管理に関わる人を増やすのは誰かが引っ越してくるのを待つなど、正直難しいところがあります。その点、今回私が提案している小規模排出事業者制度では、ごみステーションに関わる人を増やせるというメリット、さらに、ごみステーションをきっかけに町内会、自治会との接点が生まれるということも考えられます。小規模事業者への支援として、また、町内会機能の維持といった観点も含めて、改めて小規模排出事業者制度について調査、検討していく必要があると考えますが、本市の見解を伺います。次に、本市の家庭ごみの収集方法について。本市では、町内会等が設置するごみステーションにごみを集めて収集するという方式を取っており、経費削減及びごみの効率的な収集という面から、今後もステーション方式を続けていくべきと考えています。ステーション方式を今後も続けていくためには、町内会や自治会が主に担当してきているごみステーションの維持管理が前提となりますが、町内会は役員の高齢化が進んでいますし、数少ない若手に負担が集中するといったことも起きています。そんな中で、実質的に戸別収集となっているところもあると認識しています。戸別収集方式となっている主な理由についてお示しください。また、収集効率を高めるために、ステーション方式を導入していながらも戸別収集方式との併用となってしまっている現状をどのようにお考えなのか、お答えください。以上、３項目めの質問を終わります。