自衛隊への18歳・22歳の名簿提供は見直しを

答弁　町長 飯田晴義

酒井議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「自衛隊への 18 歳・22 歳の名簿提供は見直しを」についてであります。自衛隊は、国の防衛のほか、災害派遣や国際平和協力などの任務があり、その活動内容は多岐にわたっております。とりわけ、我が国はその位置、地形、気象などの自然的条件から、暴風、豪雨、豪雪、地震、津波などによる災害が発生しやすい国土とされており、近年では、令和２年の熊本県を中心とした豪雨、本年１月１日に石川県能登地方で最大震度７を記録した能登半島地震など、毎年のように全国各地で自然災害が発生し、甚大な被害が生じております。このような大規模な自然災害が発生する都度、都道府県知事等の要請を受けて派遣される自衛隊は、人命救助や物資の輸送、避難所における生活支援等において大きな役割を果たしており、こういった自衛隊の活動を頼もしく感じている国民は多いものと認識しております。しかしながら、本年３月 31 日現在、全国の自衛官は 22 万 3,511 人であり、これは定員 24 万 7,154人に対し２万 3,643 人の人員不足となっており、志願者数においても年々減少傾向にあることから、日本の防衛力や災害派遣活動への影響が懸念されているところであります。自衛官または自衛官候補生の募集に関する事務の一部については、地方自治法第２条第９項の規定により市町村が行うべき法定受託事務として、採用試験等の情報を広報紙および町のホームページに掲載するとともに、自衛隊帯広地方協力本部長からの依頼により名簿の提供を行っているところであります。ご質問の１点目、「名簿提供の対象者数と、提供を望まない町民からの除外申請数は」についてであります。町では、令和５年度から個人情報の提供を望まない方への配慮として除外申請制度を設け、名簿から情報を除外した上で名簿提供を行っており、令和５年度においては、年度中に 18 歳を迎える方が255 人、22 歳を迎える方が 196 人、合計 451 人の名簿提供対象者のうち除外申請は、18 歳を迎える方のうち３人、22 歳を迎える方のうち５人、合計８人の方からありました。令和６年度につきましては、年度中に 18 歳を迎える方が 226 人、22 歳を迎える方が 171 人、合計 397 人の対象者のうち除外申請は、18 歳を迎える方のうち７人、22 歳を迎える方のうち１人、合計８人の方からありました。ご質問の２点目、「提供された名簿はどのように利用され、また、その管理はどのように行われているのかを把握していますか」についてであります。情報提供に際しては、使用目的の限定、第三者への提供禁止および個人情報保護の管理徹底に加え、情報の保管期限を１年間限りとし、期限内に町に返還することを記した書面を自衛隊帯広地方協力本部長と交わしております。提供した対象者情報につきましては、自衛隊帯広地方協力本部において、自衛官または自衛官候補生の募集のためのみに使用し、対象者宅へのチラシやパンフレットのポスティング等に活用されるとともに、適正に管理保管されているものと確認しております。ご質問の３点目、「個人の承諾なしに情報を提供することは、憲法が保障する個人の尊厳や基本的人権に反すると考えますが、町の考えは」についてであります。自衛官または自衛官候補生の募集に関する事務の一部は第一号法定受託事務であり、また、令和２年 12 月の閣議決定により、自衛隊法第 97 条および同法施行令第 120 条の規定に基づき、防衛大臣から提出を求められた場合に、市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることが明確化されたところであります。また、令和３年２月には、防衛省および総務省の連名で、改めて募集に関し必要な資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生じるものではないとの通知が発出されたことから、本町でも３年度から名簿の提供を行っているところであります。したがいまして、このように政府の見解が出されている以上、それが憲法に抵触するか否かにつきましては、司法の場で判断されるものと考えております。ご質問の４点目、「学校や保護者の関与なしに直接勧誘を行うことは教育的配慮を欠くと考えますが、町としての考えは」についてであります。新規学校卒業者の就職は、学校生活から新たに職業生活に入る大きな転機となるものであり、求人活動が適切に行われるかどうかによって生徒の将来を左右することにもなります。無秩序な求人活動は、健全な学校教育の妨げとなるばかりではなく、生徒の適正な職業生活を阻害する要因にもなります。これらのことから、文部科学省と厚生労働省は、防衛省に対して、自衛官の募集については職業安定法の適用が除外されているが、教育的観点から募集活動について行き過ぎないよう特段の理解と協力を求める申入れを行っていると伺っており、法規範を逸脱しないよう、教育的配慮も行いながら募集活動を行っているものと理解しております。ご質問の５点目、「制度を見直し、名簿提供に同意した人に申請してもらう制度にするべきでは」についてであります。個人情報の保護に関する法律では、行政機関に対し、保有する個人情報の提供を制限しておりますが、同法第 69 条第１項において、法令に基づく場合には提供できることとされており、提供に当たって本人の希望や同意は必要とされておりません。しかしながら、本町のほか全国の市区町村においても、自衛隊への個人情報の提供を望まない方への配慮を求める声がありますことから、本町においては令和５年度から個人情報の提供を望まない方への配慮として除外申請制度を設け、名簿から申請者の情報を除外した上で提供を行うこととしております。また、除外申請制度については、広報紙および町のホームページにおいて周知するとともに、除外申請の受付期間についても期間を設けず通年受付をするなど、提供を望まない方への配慮をしているところであります。この制度は第一号法定受託事務として行われているものでありますので、制度運用の見直しは国において行うべきものであると考えております。次に、「被爆 80 年に向け、核廃絶へのさらなる取組を」についてであります。世界の平和と安全を実現することは人類共通の願いであり、平成 29 年７月７日、国連本部において、国連加盟国の６割を超える 122 か国の賛成により「核兵器禁止条約」が採択され、多くの国が核兵器のない世界の実現に向けて明確な決意を表明いたしました。本町におきましては、昭和 60 年 12 月 23 日に、「世界唯一の被爆国として、広島、長崎の惨禍を二度と繰り返してはならず、非核三原則を完全に守り、美しい郷土の自然と豊かな文化を守り、平和な未来を子供たちに引き継ぐ」とした「平和非核宣言」が決議され、この精神の下、平和事業に取り組んでいるところであります。具体的な取組といたしましては、平和非核宣言の看板を町内４か所に設置しているほか、平和への願いを込めた千羽鶴を被爆地である広島市および長崎市に贈る運動を町民に呼びかけ、本年も 4,000羽以上の折り鶴が集まり、終戦記念日に合わせて、広島の「原爆の子の像」と長崎市の「原爆資料館」にささげていただいております。また、毎年８月には、幕別地区、札内地区および忠類地区の３地区を順番に原爆パネル展を開催し、核兵器使用の悲惨な実態を風化させることなく、核兵器の廃絶と平和の大切さについて考えていただく機会として実施しているところでありますが、本年度からは、同様の取組を行っている原水爆禁止幕別協議会との共催により、８月１日から９日まで忠類コミュニティセンター、10 日から 16 日まで幕別町百年記念ホールの２か所で開催し、さらなる事業の拡充を図ったところであります。さらに、平和首長会議の加盟都市として、令和４年度から同会議が取りまとめております「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動に参加し、本年度も８月１日から 23 日までの間、役場本庁舎、札内コミュニティプラザおよび忠類総合支所の各施設内において署名コーナーを設けたところであります。平和首長会議は、核兵器のない平和な世界の実現を目的として設立され、本年８月１日現在で、国内では本町を含め 1,740 市区町村が、世界では日本を含め 166 の国と地域から 8,410 都市が加盟しており、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の住民意識を国際的な規模で喚起させるとともに、国連や各国政府への要請活動や働きかけに取り組んでおり、これに加えて、核実験を実施した国に対しても抗議文を送付しております。国内の平和首長会議では、核兵器による悲劇を二度と繰り返してはならないとの信念の下、令和３年 11 月 18 日に、核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請書を内閣総理大臣に提出し、核兵器禁止条約の締約国となるよう強く要請したところであります。この要請には、一刻も早い核兵器禁止条約の締約と恒久の平和を願う幕別町民の切なる思いが込められており、全国の 99.8 パーセント、1,737市区町村からの強いメッセージを国政に届けたものであり、大きな力となっているものと認識しております。核兵器の廃絶に向けてはさまざまな活動が行われておりますが、町といたしましては、平和首長会議の一員として、加盟都市との連携を密に行動を共にすることが最も効果的で大きな力になるものと考えておりますことから、現時点では日本非核宣言自治体協議会への参加は考えておりません。以上で、酒井議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　防災環境課長 半田健

自衛隊の名簿の活用、町から提供した名簿の活用の方法でございますけれども、自衛隊のほうからは、自衛官の募集事務、答弁にもありますように、自衛官募集に関する事務ということで、個別訪問でありますとか、ポスティング等に使われているということでございます。

答弁　防災環境課長 半田健

先ほど答弁の中にもありましたように、自衛隊の帯広協力本部から町に対して使用目的を示された書面によりまして、提供依頼があったものに対して町のほうで情報を提供しておりますので、他町村の状況については承知しておりません。

答弁　防災環境課長 半田健

繰り返しになりますけれども、自衛官の募集に当たりまして、個別訪問ですとか、ポスティング等に実際には利用されているということでございまして、個別訪問につきましても、状況によって個別訪問しているというようなお話も地方協力本部のほうからお伺いしておりますので、情報提供については申請のとおり利用されていると認識しております。

答弁　防災環境課長 半田健

毎年、協力本部のほうから年度ごとの名簿の提供の依頼がありまして、先ほど答弁の中にもありましたように、１年に限って提供するということでお渡ししておりまして、その名簿と引換えにお渡しするということで提供させていただいております。

答弁　防災環境課長 半田健

町のホームページの中に、名簿提供を望まない方への除外申請のお知らせをさせていただいております。その後段の中に、これまでの町の対応ですとか、どういう方々にどういうような条件で名簿を提供しているかということをお知らせさせていただいております。

答弁　町長 飯田晴義

覚書の内容をそっくりそのままお知らせする必要はないかと思いますけれども、いずれにしても、18 歳、22 歳の方、その家族は安心していただけるような内容のものをお知らせする必要はあると思っておりますので、そこは内容の記載については我が町のほうでしっかり精査をしたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

私は、憲法に抵触するとは思っておりません。ただ抵触すると思われる方がいるのであれば、それはやはり司法の場でしっかりと決着をつけて、それが憲法に触れるのであれば、以後やらないというような取扱いにしていかなければならないものだと思っております。

答弁　町長 飯田晴義

審査会案件とみなしておりませんので、審査はしておりません。それで、今、酒井議員がおっしゃった点についてなのですが、今回の名簿提供については自衛隊法97 条およびそれを受けた施行令 120 条によって提供しているわけでありますけれども、これ、120 条を見ても、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」となっているわけで、確かに酒井議員がおっしゃるように細かくは書いておりません。これは、私は運用の範囲の中で、住民基本台帳の写しがこれに入るという解釈に立っていると考えております。ですから、これが、住民基本台帳の写しが資料に含まれるか、含まれないかは、私はこの場で議論するのではなくて、これは司法判断を仰いだ上で決着をつけるべきだと、もし疑いがあるとするならばですよ。私は疑っておりませんので、そうは思いませんけれども、そういうふうに考えるところであります。

答弁　町長 飯田晴義

これはそれぞれの町でいろんなやり方があるかと思います。小規模なところほど、そういったような対応ができるかと思います。では、これが札幌市でできるかとか、東京都内の 23区でできるかとなったら、これはなかなかやっぱり手間もありますし、お金の問題もありますので、なかなかできない。かといって、木で鼻をくくるようなこともできませんので、それでなるべく多くの方が分かるような形で、もし提供に異議があれば教えてくださいという形を取っているわけで、今言われた方法については、なるべくやりやすい方法を考えるということは一考を要するというか、必要だろうと思いますけれども、こちら側から全対象者に対して 400 件、500 件近くあるわけで、400件ぐらいですか、そこまで郵送して、案内をして、そして返信用はがきを入れて、もし拒否する場合ははがきを送ってくださいということは、よく寄り添ったということを言いますけれども、それが本当に寄り添ったようなサービスの提供になるのかなと思って、私は、やるべきことはやっているのではないか、責任は果たしているのではないか、その範疇でやらせてもらっているのではないかなと、そういう認識でいるところであります。

答弁　町長 飯田晴義

町としてやるべきところまではやっているという認識でおりますので、対象である方全員に対して郵送して、そしてもし拒否するのであればはがきで、往復はがきで返信してもらうというようなことは考えておりません。ただ、プライバシーのことで言うと、これは個人情報保護法の 69 条第１項では、法令に基づく場合は個人の承諾は要らないとなっていますので、そこももし疑義があるのであれば、これは本当に司法判断になるのかなと思いますし、情報提供の部分と、自衛隊法施行令に基づく資料が含まれるかどうかという２点において恐らく疑問を呈しておられると思いますので、そこは、私は全て合法の範囲内、違憲ではなくて合憲の中の範囲内で事務を行っているという認識でありますので、これは今の形の中で続けてまいりたいと思います。ただ、その周知の方法ですね。除外申請制度があるのだという点では知らない方が多いということでありますので、今、町においては公式 LINE の整備を DX の事業の中でやっておりますので、こういった中でも申請ができるような、除外申請ができるような形が取れればなと、そのことによって多くの方に分かってもらえればなと思っております。

答弁　町長 飯田晴義

今のお話を聞いていますと、国防に携わるから悪いのだという、そこばかり言われているような感じがして、我々は本当に助かっている、私なんかは本当に助かっている、国民はすごく助かっていると思う。あれだけの機動力をもって、災害救助とか誰ができますか。自衛隊しかできないと思うのですね。ですから、そういう面もありつつ、あとは職業選択の自由が国民にはあるわけですから、その自衛隊を知ってもらうための資料を送ることに協力していると捉えていただければ、そんなに何か、自衛隊に対する感情はいろいろ人それぞれあるとは思いますけれども、そこまで悪者扱いするようなことではないのかなというのを私は思うわけでありまして。あくまでも職業を選択する上での資料を送っているということで、ご理解をいただければと思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは国の事務に関することでありますので、国政の場で私は議論すべきだと思います。そして、その中でもしそれが違憲であるとかという、違法であるとか、そういう感覚を、考え方を持っている方がいるのであれば、それは訴訟に訴えるという手法はあるわけでありまして、これは市町村長の中であれ、市町村議会の中で議論してもこれは変わらないわけでありまして、私は、本当に今申し上げたように国政の場で、あるいは司法の場でしっかり議論して、疑義のある方はそれによって決着をつけるべきだと思います。

答弁　町長 飯田晴義

おっしゃるように、私も政府の姿勢には非常に疑問を持っている者の一人でありまして、唯一の被爆国が声を上げないでどうするのかなと、そんな思いを非常に持っているわけであります。ただ、やっぱり政府の考えは全く違うのですね。核保有国が１国も入っていないと、そういう中に日本が入ってもどうなるのだという考え方でありまして、そう言いながら、核は持つことはよしとしていないと言いながらも、実はアメリカの核の傘の庇護の下に入っているという非常に曖昧な姿勢がありますので、私は被爆国として、この条約に加盟すべきだと思っておりますし、そのことは確かに、被爆国は日本しかいないわけですから。その日本が核兵器禁止条約に入るということのインパクトは、私はかなり大きいのかな、そのことによって核保有国が核を持たないわというところまで行くかどうかは分かりませんけれども、多少なりともそういうインパクトを持ったような形になるのかなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

先ほど申し上げた考え方の下で、我が町においてはさまざまな事業展開をしているということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

やはりこれは日本政府の姿勢を変えていくということ、世界的な機運を盛り上げていくということからすると、やはり大きな力でなければならないと思うわけです。そうすると、やはり今の平和首長会議、これは日本は 1,741 市区町村ですから、一つだけなのです、入っていないのは。長崎県佐世保市を除いて全部の市区町村が入っているわけだし、海外を見ても、日本を含め 166か国、8,410 の都市が入っている、加盟しているということを考えれば、こんな大きな動き、力はないのではないでしょうかね。それをもう一つ入る、358 自治体ですけれども、日本非核宣言自治体協議会ですね。ですから、私は、より大きな力を持っているところの一員として、微々たる力ではありますけれども、そこの中でしっかりとやれることをやっていくということが、それこそ効果、効率的なのかなと思いますので、今のところというか、358 のところの協議会に入る考えはありません。