民泊について　小樽市議会 2025年12月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番平戸理史

続いて、有料で住宅に人を宿泊させる、いわゆる民泊について質問します。2018年に住宅宿泊事業法が施行され、従来、民泊を行う場合には旅館業法に基づく許可が必要だったのが、住宅宿泊事業法に基づき、北海道への届出をすることで民泊を営むことが可能になりました。本市においても、ホテルや旅館、ゲストハウス以外の選択肢として、観光客の宿泊需要に対応していただいている状況と思います。本市は、年間800万人が訪れる観光地です。その割に、土地、建物ともに物件価格が比較的安いこともあり、民泊を営む事業者からは、まさに狙い目の都市だということも言われておりました。先日発表された観光入込客数の調査でも、本年度上期で宿泊客数が50万600人と過去最多となり、本市の目指す宿泊滞在型観光への移行が徐々に進んできている印象を受けています。宿泊客数を伸ばしていくためには、もちろん宿泊施設が必要なわけですが、ここ数年で新しいホテルが開業したり、新たにビジネスホテルの建設も進んでいると承知しています。まず、本市において、令和７年９月末時点での旅館業法による簡易宿所として営業している施設数と、住宅宿泊事業法による民泊を行っている施設数をそれぞれお示しいただき、その数の増減の傾向についてもお示しください。市民から、無届けで民泊をやっているらしい人がいるのだけれども、どこに相談すべきなのかという声をいただいたことがあります。無届けで宿泊事業されている場合には、旅館業法と住宅宿泊事業法のどちらの法律の適用になると考えられるのか、そして、その対応は市として取り組むべき事項なのか、北海道が対応すべき事項であるのか、お答えください。そうした無許可、無届けで宿泊事業をしている場合には、多くの問題が生じる可能性が高いと思いますが、どういった影響が考えられるのか、お答えください。無許可、無届けで宿泊事業をするに至った経緯について、ルールを知っていながら破っている場合や、ルールを知らない、または理解できないという場合があると思いますが、どういった対処法が考えられるのか、お答えください。これまで無届けで宿泊事業をやっているという通報が実際に本市に寄せられたことがあるのか、あれば、令和５年以降の件数も併せてお示しください。当たり前のことですが、無届けで宿泊事業をされている数を全て市で把握するのは非常に困難というか、ほぼ不可能です。無許可、無届け営業をする事業者を出さないようにするために考えられる一番の対策として、現在、小樽市にはたくさんの簡易宿所、そして民泊をされている事業者がいらっしゃいます。そういった許可をもらっている、または届出をしている事業者にとって、無許可、無届けでの営業は悪影響でしかありません。そういった事業者の皆さんにも何かあれば本市に相談してくださいという姿勢を示してほしいですし、それが一番効果的なのではないかと思いますが、無届けの宿泊事業を把握するために行っていることがあれば、お示しください。私としては、一番は物件の取得前に民泊が行える物件であるのかを確実にお伝えすること、そして、必ず行政の申請や届出が必要であると伝えることが重要だと考えています。今回、無届けでの宿泊事業に関する質問をしているのは、来年度から始まる宿泊税に対する影響が出てくることからです。来年度から宿泊税が開始となり、１泊当たり最大で北海道の500円、プラス市の200円の合計700円が課税されますので、無許可、無届け営業をしている事業者と正規に運営している事業者では、価格競争力の面で大きな差が生まれますし、本市の税収にも直接影響が及んでしまいます。税の公平性という観点からも、無許可、無届け営業をさせないための取組を今後さらに強化する必要があると思いますが、見解を伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

答弁　市長迫俊哉

ただいま、民泊について御質問がありました。初めに、簡易宿所と民泊の施設数及びその増減の傾向につきましては、毎年９月末時点で令和５年度は、簡易宿所は125施設、民泊は70施設、同じく令和６年度は138施設、103施設、令和７年度は165施設、141施設であり、増加傾向にあります。次に、無届けで宿泊事業を行っている場合の法の適用とその対応につきましては、厚生労働省の事務連絡によりますと、住宅宿泊事業法に優先して旅館業法を適用することとされておりますので、旅館業法上の無許可営業者として同法を所管する本市が対応することとなります。次に、無許可、無届けで宿泊事業を行った場合の影響につきましては、宿泊者名簿やトイレ、入浴設備等の現認が行われないことから、施設の管理運営が適切に行われていることを客観的に確認できないほか、消防による防火安全の調査が行われないといった問題が生じるものと考えます。次に、法を承知した上で、あるいは承知せずに無許可、無届けで宿泊事業を行っている場合の対処につきましては、いずれのケースにつきましても、無許可、無届けの宿泊事業は法令違反となることから、保健所で現地調査を行い、開設者に対し、法の趣旨を説明し、旅館業法の許可申請または住宅宿泊事業法の届出を行うように強く指導することになります。次に、令和５年以降の無届け宿泊事業の疑いに関する通報と件数につきましては、本市に寄せられた通報は延べ７件でありましたが、現地調査の結果、全ての事例で既に届出がなされていることなどが確認でき、不適切なものはありませんでした。次に、無届けの宿泊業を把握するための取組につきましては、市のホームページにおいて、宿泊施設の開設を計画している方へ旅館業法の許可及び住宅宿泊事業法の届出に関する相談先について掲載するとともに、違法営業が疑われる施設を見つけた場合は保健所へ情報をお寄せいただくよう、市民の皆さんへ周知を図っております。次に、無許可、無届けの宿泊営業をさせないための取組につきましては、今後も住宅宿泊事業法に基づく民泊を所管している北海道と連携を図り、宿泊事業者に関する情報交換を行うとともに、旅館業法に基づく監視を行う際には、事業者や関係機関からの情報収集を積極的に行うなど、違法な事業者の早期探知に努めてまいりたいと考えております。（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

再質問　7番平戸理史

再質問させていただきます。まず、１点目は、国の政策による影響についての重点支援地方交付金についてです。最後の問いで、経費率が低い事業と高い事業についていろいろと考えていただいて、交付金を充てる際の基準はどうなのか、何が重要であると考えるのかということで、事業の選定を早くするのが重要ということをお答えいただきました。お答えの中で、経費率ということが出てこなかったので、私としては経費率の高い低いによって、市民に対してどれほどの支援ができるのかというのは変わってくるので、すごく重要であると思っているのですが、選定を早くすることを完全に優先するというお答えなのか、その点についてお聞きしたいと思います。２点目が、学校給食について、質の向上をさせるために保護者負担増額につながる可能性もあることから、保護者への理解をいただくことが大事というお答えいただきましたが、保護者負担については、恐らく現状の金額よりは下がることが予想されているので、今のタイミングを逃すと、次に質を向上させるという観点が出たときに、どうしても上げるのがすごく難しい状況になると思います。下がり幅がどのぐらい変わるのかということになると思いますので、質を向上させるためには、今、一番考えるべきことだと思いますが、その点もう一度、御答弁をお願いします。もう１点、ごみの処理について、手数料収入を増やす取組として小規模排出事業者制度を導入してはどうかと私から提案させていただきました。家庭用ごみ袋の値上げ以外で、ほかに選択肢があるのであれば示してくださいと質問しましたが、ほかの選択肢についてはお示しいただけなかったと思います。家庭用ごみ袋の値上げをしないために、どういった対策が取れるのかを考えるのが重要と思いまして、そのために、小規模排出事業者制度をやってはどうかという提案をしました。もし、そのほかに家庭用ごみ袋の値上げの対策になる選択肢があれば今示していただいて、そちらを進めていくという方向でももちろん有効だとは思うのですが、そういった選択肢はあるのか、まず、お聞きしたいと思います。

答弁　市長迫俊哉

平戸議員の再質問にお答えいたします。重点支援地方交付金について、お答えいたします。事業のスピード感を優先する旨、お答えいたしましたけれども、質問の意図にそぐわなかった面もあったのかということで、申し訳ございませんでした。経費率との比較になりますが、当然、私どもは決して経費率を軽んじているわけではありませんので、事業のスピード感と、また、経費率と事業効果といったものも併せて考えながら、最終的に事業を選定させていただきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　生活環境部長鈴木健介

平戸議員の再質問にお答えいたします。ごみ処理の関係で、手数料収入を上げる取組として、小規模排出事業者からの収入を増やすという御提案だったけれども、そのほかに市の考え方はないのかというところで、実際問題、収入をほかの面で上げることについては、手持ちでこういうことを考えているというところまではまだ行き着いておりません。他都市の状況とかも研究させていただきたいところではあるのですが、平戸議員のおっしゃっている、小規模排出事業者の事業系一般廃棄物を一般家庭ごみと一緒に排出する方法については、いろいろ課題もあるところです。まず、市長から答弁させていただいている、議員からもお話しいただいている事業者そのものがごみを処理しなくてはいけないという大原則と、我々は家庭用ごみ袋にかかる料金設定と全く違う状況でセットしているものですから、なかなか他都市の金額を見てそのままということがいいのかは考えなければいけないというところが大きなところです。そのほかに、先ほどの理由で廃棄物処理法の云々という関係の中で、他都市では特例として行政で取り扱っている部分はあるのですが、本市として、特例として導入する理由が難しいのではないかとは思っております。小規模事業者の負担軽減措置にはなると思うのですが、逆に、小規模排出事業者限定許可業者の顧客が行政の収集に流れることから、民業圧迫という状況はどうなのかという課題、あと、少量でありますが、契約が困難な事例という御質問をいただきました。10社のうち７件は新規でお受けしているという部分があるので、どうしても小規模事業者がごみ処理に困るところまではいっていないという現状、あと、排出場所につきまして、ごみステーションとする場合に町内会の理解が得られるかが大きな課題です。これは、議員から、逆にごみステーションの管理運営へプラス要素になるという御発言もありましたので、それが本当にメリットになるのか、ただごみを出しっ放しで終わらないかどうか、他都市の状況も調べてみたいと思います。そういった中で、現在は小規模排出事業者の家庭ごみと一緒にという考え方はしておりませんので、そこに結びつく収入の考え方には今のところ至っておりません。ただ、ほかの面は考えていかなくてはいけない中で、今の小規模排出事業者制度の提案につきましては、研究はしていきたいとは思っております。直ちにではないことだけは御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長中島正人

平戸議員の再質問にお答えいたします。給食の質の向上を目指して、保護者負担を考えるのであれば今がとても大切なのではないかということで御質問があったかと思います。現在のところ、国の給食費無償化に関する政府からの正式な見解というものはまだ示されてございませんので、やはり今後、国からの方針が明確に示された際には、まず、速やかに内容を精査していきたいと思います。それで、財政の影響、それから、給食の質の確保にも十分留意して、市長部局と協議の上、今後、対応を検討してまいりたいという段階でございます。

出典：小樽市議会　令和7年第4回定例会　2025年12月8日　議事録 PDF（64ページ）　間違いを知らせる

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