（1）終活支援事業について／（2）子どもを性犯罪から守るＡＩアプリの導入について／（3）ナッジ・ユニットについて／（4）ＧビズＩＤを使用した法人等の行政手続について

質問　2番 白川貴城

初めに、本年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震につきまして、お亡くなりになりました方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。では、一般質問に入らせていただきます。初めに、終活支援事業についてお伺いいたします。まず、終活とは、人生の終わりのための活動の略で、人生の最期を見据えた活動のことを指します。一見、悲しい響きに取れるかもしれませんが、御自身が大病を患って通常の生活ができなくなった、また、お亡くなりになった後に残される御家族などの周囲の方たちへの負担を軽減することや、身の回りのもののための準備をすることにもつながります。また、それだけでなく、何より想定される不安事を事前に解消することで、御自身の残りの人生を後悔なく、できるだけ充実したものにする前向きな目的を持つ活動です。本市では、令和５年12月末時点での老齢人口が４万4,306人、老齢人口比率が41.61％となっており、少し前の令和２年の国勢調査による高齢者単身世帯数は１万1,095世帯、高齢者単独世帯割合は21.1％と北海道内35市の中でも７番目に多い結果が出ております。高齢者率が高い本市においても、先ほど述べたような想定される不安事を事前に解消することで、御自身の残りの人生を後悔なく豊かにすることは重要だと考えますが、終活について御認識はいかがでしょうか、お答えください。この終活については、既に終活支援として民間が事業展開しており、多種多様なプランが確認でき、高齢化社会において、今後ますます需要が増えると思われます。この民間の終活支援サービス業について、本市または近隣自治体での状況について把握しているサービス内容や料金体系があればお示しください。株式会社ハルメクホールディングスのハルメク生きかた上手研究所は、60歳から74歳の男女1,008名を対象に終活に関する意識調査をウェブアンケートにて令和２年に実施、その翌年に結果を公表いたしました。その内容では、終活は必要だと思うのは79.0％、終活を始めているのは38.33％で、多くの割合を占めております。本市に当てはめたときに、老齢人口からどれほどの方がこの終活を必要とされる可能性があるものなのでしょうか。そして、本市や社会福祉協議会などへ終活に関連する問合せや相談はこれまでにあったか、お伺いします。さきのアンケート調査によりますと、コロナ禍をきっかけに終活を始めたケースもあるとのことなので、令和元年度から令和４年度までの間で何件あったか、お示しください。この終活支援について、ある市民の方から相談を受けました。その方は御高齢で病気を患っており、終活についていろいろ考える中で、昨年10月15日付の朝日新聞の記事が目に留まり、私に連絡をいただきました。その記事には、身寄りがない高齢者を主な対象に入院時の身元保証、死後の葬儀や遺品整理などのサービスを提供する事業者が増える一方、契約トラブルも増えているとの内容でした。安心だからということで契約したものの、期待することとは違うサービスとなっていたと。一方で、サービスを提供する側も、契約についてはいろいろな項目があって、説明はしたものと思います。しかし、これから病院に入院、もしくは施設に入所しようかという御高齢の方が、しっかり理解して契約するのは難しいという可能性も否定できません。そこで、本市において、市民から民間の終活支援サービス業との契約前後における相談があったでしょうか。令和元年度から令和４年度の間であった場合は、その内容と対応も併せてお知らせください。私に相談いただいた方いわく、自身に当てはめたとき、終活支援について身近に相談ができる窓口が行政にあれば安心だとのことでした。本市での終活支援への取組はどのようなものがあったのか調べる中で、過去にエンディングノートを配布したとの話を伺いました。このエンディングノートとはどういうものなのか、そして、エンディングノートについて、本市での当時の取組のきっかけと具体的な内容、その効果はどうだったか、お答えください。また、それが現在どのような形で生かされているのか、既存の事業で終活支援につながるものもあれば併せてお答えください。エンディングノートについては、内容にもよりますが、法改正があった場合に内容を改定して新たに発行する必要があるため、行政でたくさん用意しても短ければ１年で使えなくなってしまう可能性があることを伺いました。これまで配布したエンディングノートがその効果を発揮するのはこれからのことと考えますが、本市として、エンディングノートについて今後の取組をどう進めていくのか、お答えください。近年、エンディングノートを活用する終活支援事業を行う自治体が増えておりますが、それだけにとどまらない自治体も確認できます。その先駆けとなっているのが神奈川県横須賀市での二つの終活支援事業であります。そのうち一つは、平成27年７月に開始したエンディングプラン・サポート事業です。この事業は、市が市民から葬儀等に関する相談を受け、市が仲立となり市民が葬儀や納骨先の契約を葬儀社と結び、葬祭扶助と同額の費用を事前に葬儀社に預ける仕組みです。対象者は、原則として、身寄りのない独り暮らし高齢者で、月収18万円以下で預貯金等が225万円以下とし、比較的ゆとりのある高齢者等を対象とした法律家やＮＰＯ法人などによる終活支援の民業圧迫にならないように配慮して制度をスタートしたとのことです。この事業を行った結果、昨年度までの登録者は124人で、そのうち52人が亡くなり、生前に希望した形での葬送が行われ、本人の意向が尊重されました。この事業がなければ、葬儀もないまま横須賀市が火葬することとなっておりました。そして、事業開始以来、葬祭費などの支出を含め1,000万円以上の市税削減にもつながっていると言われております。一人一人が老後を豊かに暮らせて、かつ、結果的に市税の削減につながることは、市民にとっても、行政にとってもよいことと考えます。そこで伺いますが、令和２年の国勢調査では、本市での65歳以上の高齢単身者数が１万1,095人との結果も出ていることから、身寄りがなく、本市で対応された方はこれまでにいたのではと推察します。いた場合、亡くなられてから火葬、埋葬に至るまでの手続の流れと、令和元年度から令和４年度までの対応件数、これまでにどのくらい市で費用負担したか、併せてお伺いします。また、神奈川県横須賀市の終活支援事業のもう一つが、平成30年５月から行っている終活情報登録伝達事業です。これは、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所、墓の所在地など計11項目の情報を市に登録できるものです。万一の際に、警察や医療機関などからの問合せに市が対応し、本人に代わって登録情報を伝える。年齢や所得などの利用制限はなく、現在で登録者は670人を超えております。市の担当者は、引取り手のない遺骨の問題が注目されるが、実はそれは生前の身寄りなし問題であり、死後の遺留金品や空き家をどうするかという問題と根本は同じ。それらに関する情報を生前登録できる公的サービスは多くの地域で必要になるはずだと強調されております。身寄りのない方がお亡くなりになることで、管理不全の空き家や無縁墓の発生につながっているのではと考えますが、高齢単身者世帯と管理不全の空き家、無縁墓の関係性について、本市ではどのように捉えているか、伺います。もし関係性がある場合、本事業を参考に本市でも取組を進める価値があると考えます。先進事例としてもう一つ、東京都豊島区では、都内23区では自治体初となる専用窓口、終活あんしんセンターを令和３年２月に開設しました。相続や遺言、葬儀など終活全般について相談できるものです。区の委託で、社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会が運営しており、相談件数は累計で約2,000件に及んでおります。本事業の担当者いわく、終活あんしんセンターが社会福祉協議会内にあることから、見守り訪問や成年後見制度の利用など、社会福祉協議会の既存サービスに円滑につながるケースもあると話されております。このような先進事例を受けて、自治体の終活支援について実態調査を行った高崎経済大学の八木橋慶一教授によると、エンディングノートの配布を行う自治体は300近くに上る一方、横須賀市のようなエンディングプラン・サポート事業や情報登録のいずれか一つでも実施する自治体は20未満とのことでした。終活関連サービス事業の株式会社鎌倉新書が行った自治体の終活支援に関する意識調査では、平成30年時点で、自身もしくは家族の終活支援を実施してほしい機関として、回答した方の半数を超える59.4％が自治体としているように、行政に対する終活支援への期待は高いものと考えます。先述のような、エンディングプラン・サポート事業や終活情報登録伝達事業は、後に起きる可能性があるトラブルを未然に防ぐことが期待される一方、そのトラブルの対応に係る行政の負担も軽減できるのではないでしょうか、市の御見解を伺います。我が党では、家族の有無にかかわらず、誰もが安心して生きていき、亡くなった後も尊厳が守られる仕組みが必要であるとこれまで訴えております。そして、本市の基本構想のまちづくり六つのテーマにもあります、「誰もがいきいきと健やかに暮らせるまち（市民福祉）」と掲げているように、今後、直面する問題を見据えた上で、市長がいつも言われているように、備えをして不安を解消することもテーマに沿ったものになるのではと考えます。令和５年第４回定例会での我が党、新井田議員の代表質問への市長の御答弁で、お悔やみ窓口の実現を明言いただいたことで、利用者と行政側で事務手続の効率化が図れる兆しが見えております。そして、この終活支援により、さらに効率的な窓口運営ができるのではと考えます。市民、行政のどちらにもトラブルがなく、気持ちに余裕を持ったやり取りを実現するために、エンディングプラン・サポート事業、終活情報登録伝達事業を参考に終活支援事業を検討すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。次に、子供を性犯罪から守るＡＩアプリの導入について伺います。今やスマートフォンの所有は小・中学生にも広まっており、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所の令和５年公表の調査結果によれば、所有率は、小学校６年生で50％超え、中学校２年生、３年生では80％超えとなっております。このように、子供にとって身近になったスマートフォンですが、同時にＳＮＳでのコミュニケーションも身近なものとなりました。ＳＮＳ上での自撮り写真や動画の共有は、個人的な情報を公開する行為であることから、保護者も子供と一緒に様々な危険性があることを理解する必要があります。本市では、子供をネット犯罪から守るためにどのような取組をされているか、お答えください。インターネット上での自撮り写真、動画の共有に潜む危険は、子供自身が被害者になることも、また、加害者になることも想定されます。北海道警察が公表しているＳＮＳの利用に起因する福祉犯被害少年の推移では、過去５年で分かっているものだけで毎年100件近くあることが確認できます。また、スマートフォンの低年齢化によって被害がネットリテラシーの低い学年にも及ぶようになっているのが現状です。また、ほかの自治体になりますが、本年１月には、学校で活用している１人１台端末による校内での盗撮問題が報道されました。こうした子供による性的な自撮りに関する被害や盗撮問題が起こっている中、愛知県では、先進的な取組が行われております。産官学の連携の下、ＡＩを利用して被害を防止するアプリが開発されました。このアプリは、子供を守るという意味から「コドマモ」と名づけられています。「コドマモ」とは、子供が自分のスマートフォンで裸や下着姿などのわいせつな画像を撮影・保存した際、ＡＩが撮影データを判別し、画像を削除するよう促す通知が表示されるとともに、保護者にも通知されるというペアレンタルコントロールができるシステムです。ＡＩはサーバーを介さず端末上で完結するため、画像は端末の外に共有されることはなく、プライバシーは保護されます。このアプリは、スマートフォンにインストールすることで画像フォルダとアプリが連携し撮影データが画像フォルダに保存される際にＡＩが判別するため、あらゆるアプリ内の機能による撮影画像に対しても判別可能となります。このアプリは昨年３月より無料配信が始まっており、今後は動画にも対応するとのことです。アプリ「コドマモ」に期待される効果としては、犯罪の抑止力になること、親子の対話を促進する仕組みとなること、子供が加害者になることを予防すること、また、学校で活用している１人１台端末にインストールすることで、学校内外での性的な自撮りや盗撮を防ぐことができることだそうです。子供たちが心豊かに健やかに育つためにも、犯罪に巻き込まれる危険性を遠ざけ、トラブルを未然に防ぐ手だてを講じることは重要なことであると考えます。また、学校で活用している１人１台端末は自宅に持ち帰ることもできるため、その時間帯の管理まで学校や教員に求められた場合、対応は難しいものと考えます。本市においても、子供を守るために愛知県警察等が開発したアプリ「コドマモ」を周知し、子供を被害者にも加害者にもさせないために、実証事業の可能性も含めて、学校で活用している１人１台端末にアプリ「コドマモ」をインストールしてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。次に、ナッジ・ユニットについてお伺いいたします。ナッジは、人間の意思決定や心理の癖を踏まえたコミュニケーションで、気づきを上手に提供することで本人にとっての理想的な選択の実行を後押し、望ましい行動を自発的に促すとともに、大きくは社会経済の状態も改善させることを目指す政策手法として位置づけられております。本市の令和４年度決算では、単年度収支は黒字との報告をお聞きしておりますが、依然として硬直化している財政状況であることから、費用対効果の高い手法であるナッジの活用が重要なのではと考えるところです。なぜ費用対効果が高いのか、それはナッジが金銭的インセンティブなどのほかの行政手法と比較すると、ナッジの導入コストが小さいことが要因として挙げられます。このナッジについては、過去の議事録を見れば何度か触れられてきたワードで、本市では平成31年度第３回小樽市国民健康保険運営協議会の会議録にて、特定健診の受診率向上のためにナッジ理論に基づいた受診勧奨を実施するとの内容が確認されました。本市が初めてナッジと関わりを持つきっかけになったのではと推察しますが、この当時でナッジを活用することとなった経緯についてお知らせください。本市での当時の特定健診の受診率の向上の取組について、内容と効果検証の結果はどうだったか、お答えください。また、ほかにナッジを活用した取組があれば、その内容をお示しください。行政の仕事には市民の行動変容を求めるものが数多くあります。先ほど挙げた、特定健診の受診率向上への取組を含め、健康行動、環境配慮行動を取ってもらうという業務の目的そのものに関わるのもその一例ですが、アンケートに回答してもらうことや、メールに返信してもらうというような、相手に何かしらの行動を求めることは、どの部署に所属していてもあることだと考えます。このようにナッジの考え方は、市の行政運営に欠かせないものなのではないでしょうか、御見解を伺います。国としても、ナッジの普及に向けて様々な環境づくりを進めておりますが、ナッジは人の心を一定の方向に誘導する側面があることから、推進する側にとって都合のいいように利用される懸念も指摘されます。倫理的な配慮の検討も欠かせないことから、ナッジの取組を推進する上で、職員の皆さん向けに勉強会の実施を検討してはどうでしょうか、考えをお伺いいたします。そして、この勉強会を機に、本市でナッジ・ユニットの設立をしてはどうでしょうか。ナッジ・ユニットについては、既に茨城県つくば市で実践しております。組織規則の改正を伴わない勉強会という位置づけでスモールスタートし、ナッジが機能する仕組み、バイアスの知識、国内外の事例、ナッジの設計、実践方法、効果検証手法などを学び、ミーティングを重ね、知識共有を図りながら、原課から受けた相談の検討を行います。そこで、ナッジの活用が有効かを判断し、内容によって効果検証を図る流れです。その中で、好事例が一つ。それは、災害に備え、避難行動要支援者名簿に登録されている人が自ら作成した避難計画を平常時から関係機関と共有することを目的に、案内封筒やチラシをナッジの視点で改善し、導入したことが挙げられます。改善内容は、封筒に返送期限を印字し、チラシの文言改善と手続の簡略化として電子申請の導入を行いました。その結果、名簿の同意書の返送率はナッジ活用前の37.7％から64.2％まで向上しております。そして、職員２人による戸別訪問を想定した未返送者への意向確認業務が減るため、年間約39日分の業務量と、人件費換算で約113万円が削減できたとの試算結果も出ております。人口減少が進む状況で、今後の本市の職員を現状のまま維持するのが難しい中、効率的に、かつ市民サービスもしっかりしたものをと考えるとナッジ・ユニットは、つくば市のような効果を期待でき、また、効果とは別にナッジの設計の際に、必然的に市民、顧客の視点で業務プロセスや通知文を見直すことになるので、職員の業務改善や気づきにつながることから、モチベーションの向上につながることも期待ができます。以上のことから、ナッジ・ユニット設立の検討をすべきと考えますが、市長の御見解を伺います。次に、ＧビズＩＤを使用した法人等の行政手続についてお伺いします。令和３年６月の広報おたるに、中小企業の設備投資支援策の御案内のページにて、中小企業等事業再構築促進事業の申請方法について、申請は全て電子申請となり、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要となる旨の記載がありました。このＧビズＩＤについて、どのようなものなのか、御説明ください。法人等がＧビズＩＤに登録することで得られるメリットはどのようなものか、お聞かせください。令和３年５月末時点で、ＧビズＩＤに関するフルサービスを受けられるｇＢｉｚＩＤプライムの発行アカウント数は約46万件だったことから、現在ではさらに登録業者数は増えているものと考えられます。本市におけるＧビズＩＤ登録事業者数は何件か、お示しください。現在利用できる行政サービスは、今回、例に挙げました中小企業等事業再構築促進事業の電子申請のほかに、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金などの申請、経営力向上計画や事業継続力強化計画などの認定申請、社会保険の手続、飲食店の営業許可申請など多数あり、今後も利用できるサービスが広がっていく予定であることから、これまでの書類申請方式よりも効率的であるものと考えます。本市が行政サービスを提供するに当たり、ＧビズＩＤを活用する場合、どのような準備が必要なのでしょうか。必要な期間も併せてお聞かせください。ＧビズＩＤは、法人等にとってメリットがあるだけでなく、本市も活用することにより、窓口業務の負担軽減につながるのではと考えます。本市として活用を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　2番 白川貴城

再質問を２点させていただきたいと思います。まず、子供を性犯罪から守るＡＩアプリの導入についての部分なのですけれども、子供をインターネット犯罪から守るための取組について、様々、指導をしていただいているとの御答弁をいただきました。今の御答弁だと被害に遭わないための取組のイメージのほうが強い印象があったのですけれども、加害者にさせないための取組という部分についてはどういうものがあったのか、お聞かせいただきたかったのが１点。もう一つが、ナッジ・ユニットについてなのですが、今回、私が質問させていただいた令和元年度の受診率向上のための取組の部分で、ナッジ・ユニットを利用した受診勧奨の文書の送付と、クオカードのインセンティブと掛け合わせて行ったというところで、ナッジ・ユニットについては、取組を行ったら効果検証を行っていくことが大事で、それがＥＢＰＭとの親和性もあることから、そういった取組を重要視していきますというところが、結構、私が勉強した中ではいろいろな部分で確認できたのです。そういった効果があるという前提で、あえてクオカード等を掛け合わせて行ったという認識でよろしかったのか、そこを確認させていただきたかったのが２点目です。