財政について

質問　1番 新井田邦宏

令和５年第４回定例会に当たり、公明党を代表いたしまして質問させていただきます。初めに、財政について質問いたします。まず、令和６年度予算編成方針についてです。令和３年度決算で６年ぶりの実質単年度収支の黒字、そして令和４年度決算においても令和３年度決算に続き実質単年度収支が黒字になったことは、各部、各課、理事者の皆様や迫市長のリーダーシップのたまものであります。しかしながら、財政調整基金残高で約40億円を積み上げたものの、依然として硬直した財政構造であることも御認識されており、財政調整基金とは、景気の悪化や災害などで赤字となった年度に取り崩して財源とするものであり、令和５年第３回定例会においても我が党の白川議員がその方向性について質問いたしたところであります。財政調整基金への考え方として伺いましたが、もう一つの減債基金の積立てについてでありますが、この基金は小樽市減債基金条例で定められ設置されており、市債の償還に必要な財源を確保し将来にわたる市財政の健全な運営に資するため基金を設置しておりますが、この減債基金は令和３年度から４億2,000万円の残高となっておりますが、今後の本市の財政を鑑みると予算編成方針の中に「令和６年度の本市財政においては、令和５年度と比べ、歳入では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行したことにより、地方創生臨時交付金のような特例的な財政支援が行われることを前提とせず、事業執行に必要となる財源確保について見通しを立てる必要があるほか、市税収入の積算に当たっては、令和５年度決算見込みの精査や、今後、国から示される税制改正等の影響に留意する必要があります。また、歳出では、燃料・光熱費、労務費、建設資材などの高騰が続いており、必要な事業費の増が見込まれることに加えて、定年延長により令和５年度に支出がなかった定年職員の退職手当や人事院勧告のプラス改定による人件費の増が見込まれることなどにより、現時点においては、令和５年度よりも多額の収支不足が生じる見込みであります。」とあります。今後の備えとしては、市債の償還の必要性を鑑みて一定程度の減債基金への積立ても可能な限り行っていくことが大事になってくるのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。また、財政状況としては、減債基金への積立てに資するまでの財源確保というのがこの近年では厳しい状況下にあったのではないかと推察されます。今後の財政状況の見通しも踏まえると、さらに厳しさを増すばかりではないかと推察されますが、いかがでしょうか。また、過去に積み立てていたときの年度末残高の最高額、そのときの財政調整基金の年度末残高、そして、この減債基金を取り崩した事例をお聞かせください。今後、積み立てていくのならばどのような考え方で金額が決定され、積立てになるでしょうか。何か国の設定する基準のようなものがあれば、その基準と本市としてどの程度の金額を積み立てるべきかのお考えもお聞かせください。それでも、この物価高騰や今後の公共施設建設や更新などの事業費などもあり、安定した積立て確保には相当の覚悟が必要であると考えます。その中で積み立てていくには、今の各施策や事業の見直しも必要になります。財源捻出、先々の見通しからの基金の積立て、何より行政サービスを低下させることなく進めていただきたいと考えます。次に、令和５年度補正予算についてお伺いします。暑さ対策関連予算、空調設備整備事業費として本庁舎の別館１階、２階に業務用エアコン、別館４階、５階にエリア空調機を設置、また、図書館の学習室、視聴覚室、児童閲覧室に業務用エアコンの設置と予算が計上されました。市内の各学校への空調設備の専決処分もありましたが、今後の気候状況を鑑みても暑さ対策は重要と考えますし、早い段階での対応、検討がなされたことに安全対策の意識を感じます。そこで伺いますが、予算の関係もあるかと思いますが、今後、ほかの公共施設への空調設備の導入の検討としてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。次に、こども医療費助成について、令和６年８月診療分から、こども医療費助成の対象者を高校生まで拡大するため、現行システムを改修するため、市単独分の福祉医療システム改修事業費の442万2,000円の事業費計上がありました。私も令和５年第２回定例会の一般質問にて、こども医療費助成拡大についての質問をさせていただき、大きくかじを切っていただいたことに感謝申し上げます。こども医療費助成拡大に伴っての本事業費ですが、所管部署からの報告書面によりますと、令和６年８月からの拡大に向けた準備として、そのほかの事業経費で約400万円の見込みとなっておりますが、拡大後に係るランニングコストはどのようなものがありますでしょうか。また、こども医療費助成を拡大することにより、職員の方はどのような事務的な負担が増えますでしょうか。改めての確認ですが、こども医療費助成を高校生まで拡大した場合、現行制度と比較すると試算としては助成額がどのくらい増加するのか、年額ベースでお示しください。こども医療費助成の高校生までの実質無償化拡大を判断していただいた理由をお聞かせください。子育て世代の皆様の中には、こういった施策をしっかり確認して住みよい場所の判断材料とする方もおられます。令和５年第２回定例会において、我が党の横尾議員が質問し、隣接する札幌市の状況を例に挙げて、本市においての放課後児童クラブの利用手数料無償化を訴えさせていただき、令和６年４月から無償化実施となりました。子育て世代への様々な支援を市長と担当所管の皆様でしっかり進めていただいていると実感いたします。さらなる子育てしやすいまちにしていただきたいと願い、１項目めの質問を終わります。