みんなの議会

小樽市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月21日

(1)人口減少対策・子育て施策について/(2)子どものスポーツ環境について/(3)企業版ふるさと納税について

2023年6月21日、小樽市議会の一般質問で、小池二郎議員が「人口減少対策・子育て施策について」「子どものスポーツ環境について」「企業版ふるさと納税について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹が答弁しました。

質問者
小池二郎 議員
答弁者
市長 迫俊哉、教育長 林秀樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 19番 小池二郎

一般質問をいたします。私個人としては2期目に入り、会派に所属いたしましたが、1期目同様、本市の人口減少対策において、子育て支援や子供を取り巻く様々な環境の改善に向けた質問を中心に質問をいたします。人口が11万人を切り、毎年約2,000人も減少する本市において、一刻も早く効率的、効果的な対策が必要であり、このまちの未来に関わる、とても大切な時期と考えます。国においても、子供政策に少しずつ動き出しましたが、地方自治体まで広がるには時間がかかり、それを待っているようでは間に合いません。他都市においては、子供政策にいち早く取り組み、成功している自治体が増えてきており、危機感を感じております。人口増で有名な兵庫県明石市は、10年連続で人口を伸ばしていますが、ここは、はっきりと子供や子育て支援を中心に取り組んだことで人口増につながっています。そのきっかけは、泉房穂氏が市長に就任してからですが、当初、市民の方に理解してもらえず、とても苦労されたとSNSで話されておりました。市民の方からは、子供と言うと、高齢者の方が、子供より先にわしらやと言われ、子供と言うと、商売人が先で商売繁盛があってこそやと言われ、怒られながら子供の政策を行っていたそうです。そんな中でも、子供を応援すれば経済がよくなり、商売人も高齢者もハッピーになり、みんなのための政策ですと言い続け、取り組んだことにより、それが広まり、実際、目に見える形になってきたとSNSで話されていました。近年、同様に他都市もどんどん子供政策に力を入れ、千歳市や北広島市など本市より人口が少ないまちにおいても力を入れており、千歳市は人口が増加、北広島市は減少しているものの微減に収まり、そこで子育てしている方に話を聞くと、とても子育て環境がよくなってきたと聞いております。それでは、この人口減少対策について質問いたしますが、人口減少対策は市長の2期目の重点公約であり、子育て施策にも力を入れ取り組んでいるとのことですが、近隣他都市と比べ、あまり特徴が見られません。泉房穂氏が明石市の市長に就任してから、子供に係る予算を倍増させ、五つの無償化などを行い、10年連続で人口増になっていますが、就任する前の一般会計予算の全体は約1,000億円、そのうち子供に関する予算は126億円でしたが、今は約258億円まで増やし、当時から2倍以上になっています。では、本市の子供に係る予算は一般会計予算でどのくらいの予算になっているのでしょうか。令和5年度当初予算における予算科目の児童福祉費でお答えください。また、市長が2期目に入り、重点公約に掲げてから、その予算額に変化があればお示しください。さらに、子育て施策でどのようなことに力を入れているのか、お示しください。また、本市独自の子育て施策があればお示しください。何をするにも予算が必要であり、本市の財政状況は厳しいことは理解しておりますが、明石市も同様で財政は厳しかったようですが、公共事業を減らし、その財源を子供政策に回したそうです。圧倒的な子育て施策により、市民に安心を届けることができ、それによって人口が増え、結果的ににぎわいが生まれ、税収が増え、財源が増える好循環をつくり出しています。では、本市は人口減少する中で、どのように子育て施策に財源を確保しているのか、お示しください。また、本市のふるさと納税の寄附内容の中に、13種類の事業へ活用することが示されており、その中にも医療、福祉または子育て支援の充実に関する事業が盛り込まれていますが、どのくらいの御寄附があり、実際、子育て施策にどのように使われているのか、お聞かせください。令和4年9月に行われた第3回定例会の私の一般質問で、人口減少問題と公園についての質問をいたしました。その際の市長答弁では、人口減少対策などを見据えた公園の目指すべき方向性と政策を横断的に協議する場につきましては、今後設置する人口戦略推進本部の中で横断的に検討、調整をし、決定してまいりたいと答弁されております。では、人口戦略推進本部が、いつ、どのように行われ、その中で、公園についてはどのような協議をされたのか、お示しください。また、再質問の答弁では、若手職員による戦略グループについても触れられておりましたが、こちらも、いつ、どのように取り組んでこられ、若手職員のどのような声が反映されているのか、お示しください。また、その中で、公園や子供の遊び場について意見は出なかったのでしょうか、お示しください。子育て世代から圧倒的に不満の声が多い公園は、人口減少対策として優先的に進めるべきではないでしょうか。市長の見解をお示しください。次に、兵庫県明石市は、「こどもを核としたまちづくり」、「こども中心のまちづくり」を行っていますが、ホームページに「笑顔のタネあかし」というタイトルで子育て支援の施策をとても分かりやすくまとめて紹介されており、タネあかしという言葉どおり、明石市が選ばれる理由がここで分かります。また、「子育てするならやっぱり明石」というフレーズで独自の施策として五つの無料化に取り組んでおりますが、その五つの中の一つは、遊び場に関する施策です。その内容は、トランポリンやボールプールなど人気の大型遊具をそろえ、子供も大人も一緒になって遊べる環境を駅前のビルの中に造り、雨の日でも思い切り遊べることや、市民は、いつ、何回でも無料で遊ぶことができます。また、面積当たりの都市公園の数も県内1位、また、市内にはプールつきの公園も充実しており、その公園も無料で利用することができます。私は、以前から公園について何度も質問しており、水遊びのできる公園を要望しておりますが、明石市を見て提案したわけではなく、本市で子育てする上で必要としている保護者の声が本当に多く、私自身も子育てする上で必要と感じているからです。また、小樽商科大学との人口減少問題の研究においても、遊び場、公園の充実度は最も低いと示されています。もちろん、公園や遊び場を改善しただけで人口が増えるとは考えておりませんが、明石市の考えた代表的な五つの無料化の一つになるほど、遊び場の充実は人口減少対策として重要度が高いと感じますが、本市の公園や遊び場の環境について市長はどうお考えなのか、御見解をお示しください。ただ、公園や遊び場をどの部署が考えるべきなのかが問題です。昨年の第3回定例会で、公園を利用した遊び場、プレーパークについて質問をしたのを覚えていますでしょうか。その際、プレーパークについて考え取り組む部署がどこになるかという質問の答弁では、まずプレーパークを考える部署はどこなのかを検討しますと答えられました。その質問の前に行った議員レクでは、公園緑地課は、公園の維持管理業務なので違い、こども未来部は、公園を利用した政策は行っていないので違い、人口減少対策なので総務部かと聞くと、総務部でもないと言われ、結果的にプレーパークを進めることができませんでした。そのとき私が感じたのは、ただただ、どこの部署も今行っている業務だけでも大変なのに、これ以上仕事を増やしてほしくないという職員の気持ちであり、残念ながらその後、誰からもこのことについて説明はされておりません。もし、プレーパークを考える部署について検討されているのであればお聞かせください。最初にプレーパークについて相談した公園緑地課は、公園の維持管理だけでも手が足りておらず、実際に先日も公園の柵が壊れて危険な状態になっているのを私が見つけ対応をお願いしましたが、維持管理だけでも大変な状況。総務部企画政策室もこども未来部も同様に業務量が多いと感じられ、業務の効率化があまり進んでいないのであれば、人口減少対策としてとても重要な遊び場について、どの部署も考えたくても考えられない状況にあると感じます。明石市は全体の職員数は減らさず、子供部門の職員数を3倍に増やし、子供政策に力を入れました。予算だけではなく、人も必要だからです。私としては一刻も早く人口減少対策として、子育て施策として、公園を含めた子供の遊び場を考え、取り組む必要性は十分にあり、それを考える新たな部署なのか、もしくは専門の職員が必要と考えますが、市長の見解をお示しください。子供の遊び場の一つでいうと、以前、児童館についても質問しました。本市の児童館の数は3館、札幌市は児童会館が199館であり、本市とは大幅に乖離があります。本市と同じ札幌市に隣接する石狩市は、昨年の10月に、ふれあいの杜子ども館を開設し、子供施策や児童館にも力を入れていることが分かります。南幌町も先月、室内遊戯施設をオープンするなど、小さな町でも取り組んでいます。本市においても、児童館を増やすこと、またリニューアルすることも検討が必要と考えますが、御見解をお示しください。次に、明石市の五つの無料化の取組では、まず一つ目は、こども医療費の無料化です。これは高校3年生まで無料で、薬代も無料、しかも所得制限がありません。では、本市の医療費助成の内容とその範囲についてお示しください。ここで注目したいのは、所得制限についてです。所得制限をつけることで、その分、予算も減らすことができます。多くの自治体も同様の考えが多い中、明石市は違う考えを持っており、子供自身が稼げるわけではない、小さいお金でも親からもらわないと何もできない、子供の夢、子供のやりたいことを応援するということは子供自身を応援するのだから、親を見るのではなく、子供を見て、フェアに子供を応援する。また、実際、中間層や所得制限がかかる方は、その分、稼いで税金を払っていて、先払いしていただいているという考えがあり、明石市の五つの無料化全てにおいて所得制限を設けていません。この明石市の所得制限の考え方について、市長はどのように考えますか。御見解をお示しください。また、本市の所得制限がある子供に関わる施策で、主なものをお示しください。施策に所得制限があるまちと所得制限がないまちを見て、それに係る中間層以上の世代がどちらを選ぶのか、これも人口減少に関わる課題ではないでしょうか。本市の施策においても、所得制限をなくすことも人口減少対策として必要と考えますが、市長の御見解をお聞きいたします。明石市の五つの無料化、二つ目は、第2子以降の保育料の完全無料化、三つ目は、0歳児の見守り訪問「おむつ定期便」、1歳になるまでで、おむつ以外も選べます。四つ目は、中学校の給食費が無料。そして、五つ目は、先ほど紹介しましたが、大型の子供の遊び場は親子共に無料、さらにプールつきの公園や博物館、科学館も子供は無料ということです。どれも分かりやすく、子育て世代に選ばれる理由が分かります。三つ目の0歳児の見守り訪問「おむつ定期便」ですが、これは、市の研修を受けた配達員が、1歳になるまで毎月おむつや子育て用品を御自宅に届け、その際、育児や悩みを聞いたり、子育てに役立つ情報を伝えるという事業です。子育て用品では、おむつが4種類のメーカーやサイズが選べることや、おむつだけではなく、ベビーフードや粉ミルクなどカタログから2点、3,000円相当が選べるなど、子育てする保護者にとってとても手厚い行政サービスです。本市も、出生後4か月間の間に、乳児家庭全戸訪問事業があり、出産後の育児の相談、助言を行い、子育ての孤立化を防ぐなど支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけるなどの事業がありますが、訪問する回数は1回です。なぜ出生後4か月間で1回なのか、その理由をお聞かせください。また、出生後4か月間、子育て用品を月に1回3,000円相当を届けた場合、どのくらいの予算がかかるのか、お示しください。全国的に出生率が低いのも問題になっておりますが、特に経済的な不安が多いのが実情であり、継続的に安心して子育てできる環境づくりにおいては、おむつ定期便のような施策はとても効果的で、安心を届ける施策であり、出生率の引上げにも寄与すると考えます。導入する場合、どのような課題があるのか、お示しください。明石市は、五つの無料化以外にもホームページにおいて多くの魅力が掲載されておりますが、その中で、子ども食堂についても掲載されております。明石市は「こどもを核としたまちづくり」を進めるため、公益財団法人こども財団を平成30年に創設し、子ども食堂の支援など、全ての子供の幸せのため、地域のみんなで子供を見守り支えていく社会を実現するため、子供の立場に立った支援を進めており、現在は全28小学校区46か所に子ども食堂があり、とても充実しています。ここまでできることは、本当にすごいことだと思いますが、本市の子ども食堂で実際に現在も運営されている団体は、どの地域にどのくらいあるのか、お示しください。また、現在、本市において、子ども食堂へどのような取組、支援をされているのか、お示しください。また、本市の子ども食堂に対し、今後どのような支援や取組が必要なのか、見解をお示しください。次に、子供のスポーツ環境について質問します。今年度から中学校の部活動において、サッカーと陸上が拠点校方式になりましたが、改めて拠点校方式を取り入れた理由をお聞かせください。また、どのように拠点校を決めたのか、併せてお聞かせください。さらに、この方式を取り入れたことで、これまでどのような保護者や子供の声があったのか、感想を聞いていればお聞かせください。今年度予算では、部活動改革推進事業費が盛り込まれ、生徒の移動に係る費用を支援していると思いますが、改めてこの予算について詳しくお聞かせください。また、現在までの経過をお聞かせください。以前も合同チームで練習を行っていた部活動もありますが、合同チームと拠点校方式の違いについてお聞かせください。部活動以外で、子育て世代の一つの悩みは、自分の子供に何を習わせたらよいのか、その前にどんな習い事があるのかが分からないという声が多く、昔から本市は、子供のお友達や知り合いが習っていて、習っている方から教えてもらうという文化みたいなものがあります。それも悪いことではないと思いますが、住んでいるまちで習い事が分かりやすく一覧になっていれば、悩んでいる保護者が選びやすく、一人でも多くの子供がスポーツに触れ合うことができるのではないでしょうか。また、スポーツクラブにおいても習う子供が少なくなっている現状があり、習いたいけれども、何があるか分からないという保護者をマッチングすることができれば、どちらにとってもよいことになり、これも環境整備の一つと考えます。ただ、それを、誰が、どのように取り組むのか、ここが問題であり、民間団体もある中で、行政がやるべきことなのか難しい問題かと思いますが、子供たちや子育て世代、スポーツ団体のためにも、私は行政が先頭に立ち取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお示しください。住んでいる地域にはどんなクラブがあり、活動日数や曜日、どのくらいお金がかかる等が分かれば選択しやすくなり、このことも子育て支援の一つになると考えます。見解をお示しください。次に、企業版ふるさと納税について質問いたします。これまで多くの質問で提案していることは、ほぼ全てお金が関係しています。お金があればやりたい、でも財政が厳しいからできない、できないから人口減少が進んでしまうという悪循環になっています。そこで私が注目しているのは、企業版ふるさと納税です。企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税と違い、返礼品がなく、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みであります。さらに、令和2年度に税制改正が行われ、控除で手元に戻る金額が寄附額の6割から9割に拡大したことで、全国的に一気に利用が広がっており、令和3年度は、ほぼ全ての都道府県で寄附金額が前年度より増加しています。しかしながら、いまだ企業版ふるさと納税に力を入れている自治体は少なく、今後、力を入れる自治体も増えてくることが予想されます。企業の実質負担が1割はありますが、本市から離れてしまった方で、札幌市や東京都など他都市で起業され活躍されている方が、会社の納税先を産まれ育った小樽市にしていただけるような取組を考えられるのではないでしょうか。ただただホームページに掲載するだけでは、寄附を増やすことは難しく、企業誘致同様に営業することが重要と考えます。まず、本市の企業版ふるさと納税の寄附額を増やす取組状況についてお示しください。次に、令和4年度において集められた寄附額と、どのように使われてきたのか、お示しください。2020年に、企業版ふるさと納税には人材派遣型が新たに創設されました。専門的知識、ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することができ、地方公共団体の職員として任用される場合か、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合に適用され、企業は地域とつながりが持てるほか、企業ノウハウを生かした地域貢献ができ、また、人材育成の機会にもなり、大変メリットが多いのではないかと思います。自治体としては、実質的な人件費を負担することなく、専門知識や経験を持つ人材を受け入れることができるので、プロジェクトの質を上げるとともに推進力が得られます。さらに、企業と自治体がつながるきっかけづくりとして活用も見込まれます。人材派遣型においては簡単なことではないと思いますが、メリットも多いことから取り組む必要性があると考えます。企業版ふるさと納税の人材派遣型に対する市長の見解と今後の取組についてお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 迫俊哉

小池議員の御質問にお答えいたします。初めに、人口減少対策・子育て施策について御質問がありました。まず、本市の令和5年度当初予算における児童福祉費の予算額につきましては、総額54億1,004万6,000円であります。次に、児童福祉費の予算額の変化につきましては、令和4年度と5年度を比べますと、4年度当初予算の総額は55億261万6,000円であり、5年度は9,257万円の減となりました。主な増減の要因といたしましては、令和5年度予算では、新たに銭函小学校放課後児童クラブ新築関係経費で1億6,000万円の増となりますが、民間保育施設等整備支援事業費補助金、約2億4,600万円が減となったことであります。次に、子育て施策で力を入れていることと、本市独自の子育て施策につきましては、子育て世帯の経済的な負担を軽減するための施策や保育環境の充実を図る施策を重点的に進めており、本市独自の施策はありませんが、保育料の引下げや病児保育の利用料無償化のほか、保育人材の確保を図るための新規就労保育士等に対する一時金の支給などについて取り組んでいるところであります。次に、子育て施策に関わる財源の確保策につきましては、国や北海道の補助金等を積極的に活用するほか、ふるさと納税制度による寄附金など、自主財源の確保に努めているところであります。次に、ふるさと納税における子育て支援に関する寄附の受入額と活用事業につきましては、まず、令和4年度の医療、福祉または子育て支援の充実に関する事業への寄附の受入額は1億5,190万円となっております。また、今年度予算での活用事業は、こども医療費助成の市単独分、市立保育所や民間保育所の業務負担軽減や利用者の利便性向上を目的としたICT整備に関わる整備費や補助金、産婦健康診査事業、保育士や幼稚園教諭の就労定着支援事業費補助金などとなっております。次に、人口戦略推進本部の実施状況と公園についての協議状況につきましては、令和4年9月に人口戦略推進本部を設置し、同年度の取組といたしましては、推進本部の調整機関とする人口戦略調整会議を全6回開催し、子育て支援策を中心に各担当部局から提案された25の事業について検討を進め、人口戦略推進本部会議での協議を経て、今年度予算に反映をしたものであります。なお、令和5年度に早期着手が可能な事業から検討を行ったこともあり、公園につきましては、現在のところ協議には至っておりません。次に、若手職員による戦略的な政策検討グループの設置状況につきましては、このグループの体制づくりなどに時間を要していること、また、昨年度は早期に着手が可能な事業の検討に優先的に取り組んだことから、グループの立ち上げには至っておらず、現在準備を進めているところであります。人口対策を進める上で、分野横断的な政策検討を行う場は必要であり、若手職員のアイデアに私も期待をしているところでありますので、できるだけ早期に設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、人口減少対策としての公園整備につきましては、公園の充実は、子供の健やかな成長にとって必要な場であるとともに、保護者にとっても子育てのしやすさにつながるなど、子育て世代の定住や移住促進に効果が期待できることから、人口減少対策として有効な施策と認識をしておりますので、人口戦略推進本部をはじめとした庁内議論において、今後の取組を検討してまいりたいと考えております。次に、本市の公園や遊び場につきましては、子供の健やかな成長や子育てをする上で重要な場であり、公園や遊び場を充実させることは、子育て世帯の生活満足度を高め、人口減少対策の有効な施策になり得るものと考えておりますので、市民の皆さんのニーズを把握しながら整備を進めることが必要であると考えております。次に、プレーパークの担当部署につきましては、現在プレーパークの事例や内容を企画政策室において調査をしておりますが、運営する地域団体の設立や、遊び場全体をコーディネートするプレーリーダーの養成など、解決すべき課題の整理を行っているところであり、担当部署については、こうした整理の後、検討すべき事項と考えております。次に、公園を含めた子供の遊び場を考えるための部署の設置や職員の配置につきましては、市民のニーズに沿った施設の内容や規模などを検討し、整備に取り組んでいくためには、相応の職員体制が必要になるものと考えておりますので、どのような体制が必要となるかについて、庁内の人口戦略調整会議などにおいて検討してまいりたいと考えております。次に、本市の児童館の増設とリニューアルにつきましては、大規模な施設整備は、財政面など多くの課題があることから直ちには難しいものと考えておりますが、児童館における子供の健全育成は、次世代を育成する観点からも重要であると考えておりますので、既存の施設においても、遊びを通じて子供が健やかに成長できるよう、引き続き、指定管理者と協力しながら、魅力ある児童館づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、本市のこども医療費助成の内容と範囲につきましては、小学生以下に対しては、通院と入院共に自己負担を初診時一部負担金のみとしており、実質無償化を実現しております。また、中学生に対しては、通院への助成は実施しておりませんが、入院について、非課税世帯の自己負担を初診時一部負担金のみとし、課税世帯については自己負担を1割としております。なお、全ての助成対象において、一定の所得制限を設けております。次に、兵庫県明石市において、こども医療費助成などに所得制限を設けていないことへの見解につきましては、所得に関係なく全ての子育て世帯が公平に助成を受けられることは、子育てしやすい環境として望ましいものと考えております。次に、本市における、所得制限がある子供に関わる主な施策につきましては、児童福祉費の中でお答えいたしますと、こども医療費助成のほか、中学生までの子供に支給される児童手当や、独り親世帯に支給される児童扶養手当などが挙げられます。次に、本市の施策において、所得制限をなくすことへの見解につきましては、所得に関係なく、全ての子育て世帯が公平に制度を利用できることは、子育てしやすい環境として望ましいものと考えておりますが、所得制限をなくすことによる財政負担への影響について、慎重に考慮する必要があるものと考えております。次に、乳児家庭全戸訪問事業の訪問時期と回数につきましては、厚生労働省の乳児家庭全戸訪問事業ガイドラインに「対象乳児が生後4か月を迎えるまでの間に1回訪問することを原則とする」と規定されていることから、本市においても、当該ガイドラインに基づき実施をしております。次に、出生後4か月間、月に1回3,000円相当の子育て用品を届ける事業を実施した場合の予算につきましては、子育て用品購入分として、令和4年の出生数を基に算出すると462万円となり、これに加えて、子育て用品の配布や子育て相談対応等に関わる人件費や事務経費等が必要になるものと考えております。次に、兵庫県明石市で実施している、おむつ定期便のような施策を導入する場合の課題につきましては、子育て用品等を配布し、かつ、育児の悩みや情報提供に対応できる人員の確保や、事業の調整、管理を行う体制の構築のほか、それらに関わる経費の財源確保などがあるものと考えております。次に、市内にある子ども食堂の状況につきましては、子供のみを対象とした食堂に加えて、大人や高齢者など地域の方々が誰でも利用できる食堂も含め、本市が把握している範囲でお示しをいたしますと、稲穂や花園など中心部に5か所、銭函地区に1か所、長橋地区に1か所の計7か所あります。また、本市の子ども食堂への取組につきましては、市内で子ども食堂などを運営する団体と市で構成する、おたる市民かふぇネットワークにおいて、各団体の取組や課題などについて情報共有を行うなど、連携を図っております。次に、子ども食堂に対する支援等につきましては、おたる市民かふぇネットワークの会議などで情報共有を行う中で、市としてどのような取組が必要なのか、検討をしてまいりたいと考えております。次に、企業版ふるさと納税について御質問がありました。まず、企業版ふるさと納税の寄附を増やす取組状況につきましては、本年6月1日から、株式会社JTBが運営する企業版ふるさと納税ポータルサイトに本市の子育て支援に関するプロジェクトを掲載し、広く募集を開始いたしました。また、同社が展開する、事業を指定した寄附先を探している企業と自治体をマッチングする仕組みを活用しているところであります。次に、令和4年度における企業版ふるさと納税の寄附額と使途につきましては、5件の法人から410万円の寄附があり、子育て包括支援センター「にこにこ」の運営と、移住・定住を促進するための住宅取得費補助に活用したほか、ふるさと応援基金へ積立てを行っております。次に、企業版ふるさと納税の人材派遣型に対する見解につきましては、本市の持つノウハウだけでは多様化する行政課題を解決することが難しくなってきていることから、専門的知識を有する人材の派遣を寄附企業から受け、事業の企画や実施に参画していただくことは、課題解決に有効な仕組みであると認識をしております。現在、市のホームページに加え、先ほど申し上げました企業版ふるさと納税ポータルサイトにおいて、人材を派遣いただけるパートナー企業を募集しておりますので、引き続き、情報発信に努めてまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)

小池議員の御質問にお答えをいたします。子供のスポーツ環境について御質問がございました。初めに、中学校の部活動に拠点校方式を取り入れた理由につきましては、少子化に伴い、中学校の部活動自体が減少する中で、市内全ての生徒がやりたいと思う部活動の選択肢が広がることが最も大きな理由であります。また、拠点校の決定方法につきましては、希望する部活動の生徒数の見通しや、指導が可能な教員または部活動指導員の確保、部活動が行える施設環境などを確認した上で、校長会などの関係者と協議し、その部活動にとって最適な学校を拠点校としたものであります。次に、これまでの保護者や生徒の声につきましては、拠点校方式を実施して以降、各校を通じて、保護者や生徒からは、希望する部活動に入部できたことや、タクシーの移動支援により、平日も部活動が効率的に実施できることに対して感謝の声をいただいていると聞いております。また、本年度導入した種目以外についても拠点校方式を取り入れてほしいとの御要望をいただいているところであります。次に、部活動改革推進事業費の内容につきましては、令和5年度に拠点校方式を実施するサッカー、陸上の2種目を対象に、5月から10月までの平日週2日間について、生徒が在籍する学校から部活動を行う拠点校まで移動するためのタクシーに係る費用であります。また、現在までの状況につきましては、4月に市教委と小樽ハイヤー協会で協定を締結し、5月15日から、タクシーの利用を開始しております。次に、合同チームと拠点校方式の違いにつきましては、合同チームは、各校に設置されたそれぞれの部活動で単独で大会参加人数に満たない場合に、複数の学校が一つのチームとして大会の参加などを行うもので、各校に顧問の配置が必要になります。一方、拠点校方式は、拠点校のみに部活動が設置され、他の生徒が在籍する学校に顧問を配置する必要はありません。また、部活動が設置されない学校の生徒は、合同チームを組むことができないため、部活動として参加ができませんが、拠点校方式の場合は、市内全ての生徒が拠点校で部活動に参加できる点が異なっております。次に、スポーツクラブと保護者をマッチングする取組につきましては、スポーツクラブには民間の営利団体もあり、保護者やその子供などとのマッチングを行政主体で行うことは難しいものがありますが、子供たちのスポーツ環境を推進する観点から、市内で行われているスポーツの種目やスポーツクラブの情報を市民の皆さんへ周知することは重要なことでありますので、引き続き、その周知に努めてまいりたいと考えております。次に、居住する地域のスポーツクラブの活動状況等の周知につきましては、現在、市教委で把握し、了承を得ているスポーツクラブについては、市のホームページ及びSNSで、そのスポーツクラブの種目、主な活動場所や活動日、参加対象、連絡先のほか、各スポーツクラブからのPRコメントを掲載しておりますが、費用については、単純に比較できないため掲載をしておりません。今後、活動地域の掲載方法を工夫するなど、子供や保護者などにとって、より分かりやすい情報となるよう検討してまいります。(「議長、19番」と呼ぶ者あり)

質問 19番 小池二郎

本市の公園や遊び場の環境について多く質問させていただいた中で、公園のことも、公園のことは以前から質問させていただいているのですけれども、今まで質問した中でプレーパークの質問をしたときも、どこが答えるのかというので結構もめていたのですけれども、プレーパークといったら公園なので公園緑地課かと思ったら、公園緑地課はそういったものをやっていないと。それで、こども未来部とかは公園を使ったものはやっていない、総務部もそういうものをやっていないということで、なかなか進まなかったというのがあったのですが、この遊び場を考えるというのも、どこが考えるのかというのもすごい複雑で、横断的に考えなければいけないことだとは思うのですが、では、この公園をどうするのだというので、人口戦略推進本部でやっていくということなのですけれども、公園緑地課というか建設部でそれを提案するのか、誰が提案するのかというのも分からないのですけれども、その進め方というか、誰が主体的にそこのことを考えていくのかというのがなかなか見えないから進まないのではないかというふうに思っています。なので、公園を含めた遊び場の環境を主導的に考えて動ける職員が必要ではないかというような質問をさせていただいたのですが、その点について、もう一度お聞かせいただきたいと思います。あと、スポーツの習い事については、なかなか難しい問題ではあると思うのですけれども、本当に習い事は何を習ったらいいかというのは、どこのクラブも結構、子供が足りなくて、また、指導者の高齢化があって困っているところではあると思うのですけれども、ホームページがもう少し見やすくなればもっと分かりやすくなると思うので、その辺だけはお願いしたいと思います。

答弁 市長 迫俊哉

小池議員の再質問にお答えさせていただきますけれども、今回の議会に臨むに当たりまして、職場の中で答弁調整を行いましたけれども、御質問のあったプレーパークにかかわらず、この公園の問題について誰が答弁を書くかということがなかなか整理できなくて、企画政策室に押しつけられるというような事案もありました。私としては大変残念に思っておりまして、先ほど御答弁をさせていただいたように、一人一人の仕事が人口対策なり少子化対策に関わっているのだということを度々職員には話してまいりましたけれども、そういった私の思いが、まず組織として伝わっていないということについては非常に残念に思っているところであります。今、プレーパークの御質問もそれに関わる、いわゆる組織の問題になってまいりますけれども、私もそのプレーパークというものがどういったものなのかということについては、正直、詳しくは分かりませんけれども、ある程度、市長がリーダーシップを取りながら、どこの職場でやってもらうことが一番ふさわしいのかということの判断をしていかない限り、どうしても行政としての縦割りの弊害というのは解消できないというふうに思っておりますので、プレーパークの御質問がありましたけれども、これにかかわらず、何とか縦割りの弊害を解消して、職場横断的な仕事ができる、そういった形で組織力の強化を図っていったり、行政の効率化を図っていったりというふうに取り組んでいきたいというふうに思っております。直接、プレーパークのお答えにはなっておりませんけれども、組織の問題をまず解決していかなければならないということについては、御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、御提言のありましたプレーパークについては、組織の中で担当部署についてはこれから整理させていただきますけれども、その中で様々な面から検討させていただければというふうに思っているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)

小池議員の再質問にお答えをさせていただきます。スポーツ関係の情報、特にスポーツクラブでありますとか少年団活動の子供たちのスポーツ環境を整えていくというところで、子供たち、保護者の皆さんもそうですけれども、市民の皆さんへ、必要な情報を周知していくということは大変重要なことだということで、先ほども御答弁させていただきました。子供や保護者にとって、より分かりやすいという、小池議員のおっしゃるとおり、そういう情報提供に努めていく必要があるというふうに思っておりますので、その提供の方法も含めまして、より分かりやすい情報となるように検討してまいりたいというふうに思っております。(「議長、19番」と呼ぶ者あり)

質問 19番 小池二郎

市長はプレーパークのことを言われたのですが、プレーパークだけではなくて公園だったり、子供の遊び場というところを含めて考えていただきたいというふうに思っているのです。この公園だけではないのです。それが兵庫県明石市では、室内で遊べる施設だったりもするのですけれども、そういったところも含めて、そういった遊びについて考えていただきたいと思いますけれども、答弁は要りませんので、これで終わりたいと思います。

出典:小樽市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月21日 議事録 PDF(122ページ) 間違いを知らせる