市の組織について

質問　16番 中村誠吾

令和４年第４回定例会に当たり、立憲・市民連合を代表して、質問をさせていただきます。初めに、大項目１番目の市の組織についてであります。その中項目、窓口などの現場についてお聞きします。先月、北海道新聞に北海道の難病受給者証交付遅れの記事が掲載されていました。この記事は、受給者証の有効期限が９月30日にもかかわらず、北海道は交付が遅れている事実や期限延長の対応を10月７日まで公表しなかった問題です。対応が遅れた理由は調査中としています。そして、どうしてこのような対応になったのかについては、患者数や事務処理に必要な時間を勘案して作業したが、進捗管理が甘かったと答えています。というのも、例年道内の26保健所で更新事務を１名から３名で担当しますが、本年度は北海道の地域保健課職員と派遣職員の15名のみで担当していたとのことです。あまりに地方自治体の事務としてお粗末なのは記事でも指摘されているとおりですが、まずお聞きしたいのは、今回の事案で小樽市内の受給者にどのような影響がありましたか。このことは、難病患者、医療機関ひいては小樽市にも大きな影響を及ぼしています。でも、このミスの中身は何かというと、仕事がただ順調に進まなかっただけのことです。小樽市も北海道も地方自治体で、同様の事務を日々行っています。小樽市として、この記事を見て対岸の火事と考えるのか他山の石とするのか非常に大きなポイントだと思います。市長は小樽市においても、やるべき事務が追いつかなかったという事態がどこかの職場で起こり得ると考えていますか。それとも、小樽市では起こり得ないと考えていますか。この件で、ホームページも見ました。そこには、「北海道では、新型コロナウイルス感染症の第７波が未だ収束していない状況を踏まえ、今年度に限る対応として、次の公費負担医療の受給者証の有効期間を令和４年12月31日まで延期することとしましたので、お知らせします。」と書いているだけなのです。これには驚きました。冒頭に、今回の対応の不手際の検証、おわびがあるべきなのです。検証中というような文言もなく、進捗管理が甘かったなど一言も出てきません。一連の対応は職場の劣化以外の何物でもないと感じています。これでは、北海道は同じ過ちを繰り返す可能性が高いだろうなと思っています。次の中項目の欠員、休職者についてお聞きします。現在、小樽市の職場は多くの欠員を抱えています。しかし、欠員だからといって仕事が減るわけではありません。10月に新規採用を行ったとのことですが、ただ、年度途中で退職した職員もいらっしゃるという話も聞きます。まず、10月１日現在、小樽市役所全体で欠員は何人となりましたか、部単位でお知らせください。また、休職者も当然います。同じく10月１日現在で休職者は市役所として何人いることになりますか。部単位でお知らせください。－41－そして、これらに加えて、休職まで至りませんが、病休の職員もいます。産休・育休を取得する職員もいます。有休も必要があります。業務が減らない中で、何らかの理由で職場にいない職員を支える同僚の職員、上司がいるわけです。この方々は、大変苦労しているのではないでしょうか。一方で、今、一つの係、グループに所属する職員の定数は減っている印象があります。係やグループに正規職員が２人と係長、主査という組合せや、正規職員１名に係長１名などの組織も散見されます。係、グループの正規職員が１人や２人の職場で、１人が月の半分いない職場でどうなるのでしょうか。私も小樽市役所で勤務をしておりました。現実の場面を想像すると背筋が寒くなります。ただ、今この市役所で現実に起こっていることなのではないでしょうか。そこでお聞きします。10月の一月を例にとってお聞きしますが、係またはグループの係長職を除く職員数が１名、２名、３名の職場において、欠員、休職、その他の理由で10月に月の半分以上不在の正規職員を抱えている係、グループの数は所属職員の人数別でそれぞれどれくらい存在しますか。さらに、休職等をしている職員の代替の会計年度任用職員もいない職場は、所属職員の人数別でそれぞれどれくらいありますか。また、欠員、休職、その他の理由で10月に月の半分以上不在の部下を抱える係長職は全体の何％に及ぶのでしょうか。各職場でいない職員の業務を吸収しなければならないのも理解できます。それでも、業務を吸収させられている職員の姿を思うと胸が痛くなります。職員の気持ちに寄り添うことは必要ではないでしょうか。そして、現実的に小樽市の組織として何か手だてができているのでしょうか。この点は、ただただ疑問です。仕事を吸収していただいている職員に何とか組織として、手だてができないのかということを真剣に考えていただきたいと思っています。会計年度任用職員の手だてをしていると反論をいただきそうですが、病欠者であれば、なかなかすぐに会計年度任用職員を入れることができないものです。例えばですが、月の稼働日のうち、半分以上職場にいない、かつ会計年度任用職員も任用できない場合に対して手当を支給する。残業代とはもちろん別です。最低限これくらいしないと業務を吸収している職員に対して手だてはできないのではないでしょうか。市長はこの手当は一例ですが、欠員、休職者等の仕事を吸収している職員に対して具体的な手だてを行う考えはありますか。中項目３です。一方で、欠員の補充は早急な対応が必要と考えます。まず、今年の正規職員の欠員補充の見込みです。これから、来年度の新規採用を予定している職員で辞退される方もいると思いますが、現時点で来年度の欠員は解消される見込みはありますか。さらに、専門的知識がないと業務が行えない職場はさらに厳しい状況に置かれていると思います。というのも、欠員の対応ができていないのではないかという心配が職場にあるのも事実です。令和３年度で、普通自動車免許以外の一定の資格を要件とした会計年度任用職員の募集において、有資格者を採用できなかったという例はありますか。これからは、人手不足の時代です。よくニュースで見るのは、教員の採用倍率が下がっているというものです。正規職員の教員でもこのような状況です。このような中で特に条件が低い会計年度任用職員の現在の様々な資格を持つ人材が集まるのでしょうか。採用を大きな視点で見れば、需要と供給のバランスで決まると考えています。供給が少ないのであれば、供給を増やす直接的なてこ入れをする必要があります。具体的には、勤務条件を上げるしかないと考えて－42－います。そこでまず、正規職員の勤務条件について伺います。小樽市が初任給を上げ、近隣他都市より高くした場合、給与負担が増える以外に何かデメリットはありますか。その上で、初任給を上げるという考えはありますか。次に、会計年度任用職員で専門職についてです。こちらについて、条件を上げた場合に給与負担が増える以外に何かデメリットはありますか。採用の困難度等を考えて条件を改善するという考えはありますか。いずれにしても、時代に応じて条件面を含めた人事政策を行っていく必要があると思います。それは、小樽市にも北海道の難病受給者証のような事態に陥る可能性はあると考えるからです。今、それぞれの現場が今回の北海道のようなことが起きないように必死に食い止めていると考えます。今後も適切な人事政策でしっかりと職員を確保することや、頑張っている職員に対して目に見える形の支援を考えてほしいと思います。大項目１を終わります。