役場組織の機構改革

答弁　町長 佐藤𠮷彦

４番、鈴木議員の役場組織の機構改革についてのお尋ねにお答えいたします。役場組織の機構改革につきましては、５月16日に開催の全員協議会でもご説明させていただいていますが、基本的な考え方につきましては、持続可能な行政運営に向け、行財政改革を着実に推進するとともに、各部署における行政課題への対応、効率的、効果的な行政運営の執行を行うとともに、さらには町民サービスの向上及び町民の安全・安心な生活を確保することを目的として、機構改革を行いたいと考えているところです。１点目のご質問の課長補佐と係長の兼務数についてのお尋ねですが、公民館長を除く現在の補佐、次長職については11名です。そのうち係長と兼務発令数は８名ですので、補佐級の各職員が係長を兼務している割合は72％となっております。議員の感覚では課長補佐と係長の兼務が増えているとのことですが、過去の発令状況との兼務発令している割合を比較しても、決して高い割合ではないものと認識しております。兼務発令の理由については、住民サービスの多様化などにより限られた人材で多様な業務をこなす必要があることと、課長になる前の段階で管理職としての能力を高めるためのスキルを身につけてもらうための、人材育成という側面からの発令でございます。２点目の機構改革によって、さらに職員の業務負担が増えると思われる。業務意欲の低下や健康悪化を招き、町民サービスの低下につながることが心配されるとのお尋ねですが、役場全体の業務量という点では、これまでの業務量とは変わらずに職員数も変わらない中で業務の平準化、効率化を行いますので、基本的には業務量が減ることはあっても、増えることは想定しておりません。ただし、組織編成や事務分掌の移行過程、配置の異動等により、一時的には業務量が増えることは想定しております。個々の職員の業務量という点では、業務の平準化によって、これまで業務量が他と比較して少なかった職員は増えますし、業務量が多かった職員は減ることとなりますので、一部の職員は負担感が増すことになりますが、部分最適ではなく、全体最適という形で機構改革を行おうとしていることをご理解願います。３点目の財政的な効果はどの程度かというお尋ねについては、機構改革によって業務の効率化が進むことで無駄なコストを削減し、結果として財政的な負担軽減につながると考えております。ただし、その具体的な数値については、実施後に効果を測定していきたいと考えております。また、今回の機構改革に合わせて、役場庁舎の効率的な配置によって生まれたスペースを活用し、現在の教育委員会庁舎の執務室を役場庁舎に移転したいと考えております。それによって、これまで教育委員会庁舎の管理費用として、年間120万円かかっていた費用が削減されることが期待されるところです。４点目の町民と一緒になりまちづくりを進めていくとのことだが、町民への説明と理解を得るための方策はどのようにするのかとのお尋ねですが、機構改革の目的や内容によっては広報等により丁寧に説明するとともに、機構改革によって、町民がどこに相談していけばよいのか、来庁される方が困らないように、来庁者が見やすい場所にデジタルサイネージを設置し、案内する等の対応を考えているところですのでご理解ください。５点目の機構改革が町民の安全・安心な暮らしに寄与するものでなければならないが、内容はそのようになっていないと考えるというお尋ねですが、現在の総務課交通防災係は、１つの係で防災、消防、交通安全、防犯に関する業務を担っておりますが、今まで以上に町民の安心・安全な暮らしを確保するために、千島海溝沿いの大地震をはじめとする自然災害や、新型インフルエンザなどの感染症などの危機から、町民の生命、身体及び財産の安全確保対策を強化するための目的で、総務課内に危機管理係として再編します。一方、交通安全対策と防犯に関する業務、消費者対策、更生保護、人権擁護など、これまで各係に分散していた業務を一元化し、生活安全係として、新たに町民課に配置したいと考えております。それぞれ単独で係を設置することによって、今まで以上に町民が安全に安心して暮らせる組織になるものと考えております。６点目の説明から実施まで期間が短く、十分な議論もない改革をなぜ急ぐかとのお尋ねですが、基本的な考え方につきましては、先ほど申したとおり、持続可能な行政運営に向け、行財政改革を着実に推進することなどを目的として、機構改革を行いたいと考えているところです。また、財政状況については、町議会の議員の皆さんにもご心配をおかけしておりますが、３月定例会では、財政健全化調査特別委員会を設置していただくことになりましたことを真摯に受け止め、特別委員会の動きに遅れることのないように行財政改革推進計画案を早急に取りまとめ、議会をはじめ町民の皆さんとともに真摯に向き合うためには、一刻の猶予もないと考えております。さらには、議員ご案内のとおり、これまでの定期監査でも、時間外の発生要因の把握、課題の整理をした上で、組織再編、職員の配置の見直しについてご指摘をいただいておりますので、その課題の解決策の１つとしてのご提案であることを、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 長野大介

お答えしたいと思います。今おっしゃるとおり、補佐職は管理職になるので、超過勤務の対象外になります。（何事か言う声あり）

答弁　総務課長 長野大介

手当の支給はございません。

答弁　総務課長 長野大介

お答えしたいと思います。数字的な部分で言うと、係長から補佐になったときの、補佐兼務になったときの数字というのは把握してございませんけれども、そう増えることではないのではないかと思います。というのは、まず係長以上のスキルがある職員が補佐職として、それなりに能力があるということで抜てきされるわけですから、そう思うことでありますし、ちなみに私も係長と課長を兼務しておりまして、合わせると４つの職を持っておりますけれども、それなりに体を壊さずにやっているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 長野大介

今、６人でございます。

答弁　総務課長 長野大介

今回の議会でご提案差し上げる条例改正のほうには、課の部分になりますので、係のほうについてはご提案申し上げないのですけれども、基本的には、１つの係になれば係長は１人となります。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えいたします。議員ご指摘のとおり、我が町のインフラは、大変優秀な技術職員たちによってこれまで維持をしてまいりました。係の統合でそこが薄れるのではないかというご心配なのですが、現状、いろいろないきさつがあって、水道課が２階にあり、建設課が１階にあるという状況です。そして、それぞれ技術職員が建設課と水道課に割り振られております。水道課の職員にあっては、企業会計の職員という立場も持っている職員もおります。そういう状況で、大災害が起きて道路や水道が一遍に壊れたときに、水道課は水道課だけ、建設課は建設課だけという対応では不十分だと考えております。そういう意味でもこの時期に１つにして、そして、それぞれ建設課の技術職については水道の技術分野、それから水道課の職員や技術職については建設課の技術分野について理解をしながら全体化をしていくというのが、今の技術職について強化する一番の道だと考えておりまして、議員からはいろいろ、なぜ急ぐというご質問なのですが、決してそれだけではなくて、足りないのであれば補充すればいいということがかなわない時代になっております。そういう意味でも、今いるスタッフを効率的に使わせてもらうという、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、そうすることが町民のインフラ、財産を守るために一番いい方策だと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 牛﨑康人

そのとおりでございます。大規模な機構改革というのが長いこと行われておりませんでした。その間に、先ほど申し上げように、職員の採用にかかわる環境が大きく変わったりとか、それから、仕事そのものも非常にある分野においては専門性が高まったり多様化したりしている中で、過去の組織のままでは立ち行かなくなるという、そういう危機感を持って今回提案をさせてもらっております。ただ、100％の形にできるかというと、そこは約束ができない中で言うと、不十分なところがあれば直ちに補完するということが基本的な姿勢であります。これは機構改革にとどまらず、人員配置、いわゆる人事異動の部分についても同様に考えるべきだと考えております。それから、先ほどの答弁、舌足らずだったのですけれども、機構改革、今回の事務分掌条例改正案の中で、建設課と水道課を１つにして、それぞれ建設水道課という１つの課にする、そして、その下にはこういう係を置きたいということについては、全員協議会で説明をさせてもらったとおりなのですけれども、技術職にあっては、先ほど答弁したことと関連するのですが、それぞれ実際の業務分担の中で兼務発令するまでもなく、相互に協力し合える体制をつくってもらいたいということに関して、管理職には指示をしてまいりたいと考えております。