小樽市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月19日
ウイングベイ小樽の固定資産税軽減について
2023年6月19日、小樽市議会の一般質問で、中村誠吾議員が「ウイングベイ小樽の固定資産税軽減について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 中村誠吾 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 24番 中村誠吾
最後の項目、ウイングベイ小樽の固定資産税軽減についてお聞きいたします。昨年からウイングベイ小樽の固定資産税の見直しについて報道なども出ていました。結論的には、需給事情による減点補正の適用はしないとのことでしたが、どのような点において国が示す基準に沿わないという結論に至ったのでしょうか。また、固定資産税の軽減はウイングベイ小樽の運営会社からの要請ということでしたが、先方は納得しているのでしょうか。厳しい表現をしましたら、訴訟リスクはないという認識でよいのでしょうか。ただ、税の公平性や市民感情からすれば、固定資産税の見直しは難しいという判断は一定の合理性があると思っています。一方で、施設も老朽化が進み、駐車場の機械も止まったままの状況を見ると、ウイングベイ小樽の運営が厳しい状況にあるのではないかということは容易に想像できますが、このままではよいとは思えません。何か市としてできることは、しなくてはならないのではないかと考えています。それは、ウイングベイ小樽という多くの方が働いている施設がもし運営できなければ、小樽市の影響はとてつもなく大きなものになるからです。先日、報道でウイングベイ小樽の記事が出ていました。その中で、パーク・アンド・ライドについて運営会社が言及していました。小樽市の現状を考えると、考えるべき話だと思います。北広島市では、駅前の市営駐車場で施策として実施しています。小樽市としても、札幌市へ通勤をしている方々の需要を考えれば、小樽築港駅に隣接するウイングベイ小樽の駐車場の一部について、パーク・アンド・ライドとして利用することは、市の方針にも沿うはずです。ウイングベイ小樽については、ウエルネスタウン構想の話もあるのは承知しています。できることは何でもやるという点としては、必要な取組と思います。そして、商業施設の価値は集客力で決まると思います。札幌市という大きな人口を持つ市が隣に隣接していて、快速も止まる小樽築港駅が隣接する立地にありますが、施設規模に見合う集客力を持てていないのがこの問題の本質だと思います。ぜひ、商業施設の集客力を高めるという視点でも、ウイングベイ小樽の支援策を議論してほしいと思います。そういう点では、パーク・アンド・ライド構想にしても、ウエルネスタウン構想も集客力に間違いなく寄与はしますので、できる範囲で様々な支援策を行っていくべきと考えます。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、ウイングベイ小樽の固定資産税軽減について御質問がありました。初めに、需給事情による減点補正を適用しない理由につきましては、まず、減点補正の対象となるためには、総務省通知で示されている要件を全て満たす必要があり、通知で示されている判断指標に基づき検証した結果、所在地域の経営環境が著しく悪化しているかどうか、また、建物の転用が困難であるかどうかという２点が該当しないことから、市として減点補正を適用しないという結論に至ったものであります。次に、ウイングベイ小樽の運営会社が納得しているか、また、訴訟リスクはないかということにつきましては、今回の市の判断については適正なものと考えておりますが、現在まで運営会社から、この件について本市に対する意見などの申立てはなく、どのように受け止めているか、また、訴訟を考えているかなどについては承知をいたしておりません。（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
再質問 24番 中村誠吾
何点か再質問をさせていただきたいと思います。一つ目は、離職率の話ですが、聞いておりまして、やはり若者の離職率が高いようです。この若者の離職防止が急務と考えますが、市長、改めてお聞きしますが、どうお考えでしょうか。次に、２番、会計年度任用職員の方々のことでお聞きしました。最低賃金を先ほど聞きましたら、最低賃金を見ながらと言われたと思うのですが、先ほど述べさせていただきましたが、現状でも、もう専門職の方の採用ができていないというのが、私にはそのように聞こえていますし、見えます。ですから、待遇改善です。待遇と言わないと報酬を含まないものですから。待遇改善のお考えは、これからも持っていただけるのでしょうかということが２点目。それと、やはり先ほど質問した中で、主幹職の話なのですけれども、増減は一定の推移をしているのは聞きましたけれども、特命とかは確かにおっしゃるとおりあるのでしょうけれども、課長職の在り方も含めて、全体を見渡せることができるのは市長なのです。ここにいらっしゃる管理の上層部の方たちなのですけれども。リーダーシップを発揮していただきたいということが私の質問の基本的な趣旨だったのですけれども、何かこのことで改めてお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。さて、４点目なのですが、ふるさと納税についてです。お聞きしました。いい言葉ばかり取って申し訳ないのですけれども、法律上不可能ではないとの回答もいただきました。それで、あらゆる手段を総動員するという考えはお持ちいただけると思っているのですけれども、そのような視点から、今あらゆる手段も含めて市長としてどのようにふるさと納税を持っていくかという考えを、もう一度お聞かせ願えましたらお願いします。最後の質問なのですけれども、少し分からないのだけれども、押印の見直しについてなのです。検討していただけるとはお聞きしました。そこで、どうしてもこれを聞くのだけれども、少なくても同規模の市や近隣市町村がやっていることぐらいのことはやっていただけるのですよね。私は、これは法律があるので、先ほど市長も言った、半歩先に出ていけとは言いません。しかし、普通の自治体がやっていることはやってほしいと考えるのです。そのことについて、もう一度お考えがあればお聞かせください。
答弁 市長 迫俊哉
中村誠吾議員の再質問にお答えをいたします。１点目は、若い職員の離職率が高いということについての見解ということだと思いますけれども、理由とか背景については、詳しくは、なかなか分析することは分からないのですけれども、少し前のことなのですけれども、ある自治体の方からスタートアップの仕事をする職員の採用募集を行ったら、かなりの数が殺到したということだったのですけれども、その中でお話が出たのは、多分採用されて、いろいろな職場を何年かで異動していくわけなのですけれども、やはりそういったことを望まない職員が増えてきているのではないのかということをお互いに話し合ったことがあります。よく職員として、スペシャリストとゼネラリストということの比較はされることがありますけれども、私たちは、もう従来から４年に１回必ず異動するのだという中でやってきましたけれども、職員の配置の仕方といいますか、本来であれば、ゼネラリストでずっと職員採用をやってきましたけれども、そういった視点も必要なのかと。市の職員として採用されて、今の若い方々が公務員としてやりたくない仕事をさせられることもなくはないかというふうに思ったりしていますので、それは、これからまたゼネラリストとして育てていくか、職員をスペシャリストと育てていくかというのは、それぞれの資質によると思いますけれども、そういったことも踏まえまして、離職率を抑えていくような取組を進めさせていただきたいというふうに思っております。２点目については、会計年度任用職員の待遇改善についてでありますけれども、とりわけ専門職の採用は困難になっているということは十分認識もしておりますし、社会の状況も大きく変わっておりますので、引き続き待遇改善には努めていきたいというふうに思っております。それから、主幹職を含めた課長職の実力を発揮できるような市長としてのリーダーシップということでお尋ねがありましたけれども、私としても必ずしも全ての職員が十分に実力発揮をされているかどうかと問われますと、なかなかいい返事はできるような状況ではないというのが私の思いでもあります。ただ、課長職が一人一人の力を発揮していかなければ、小樽市役所としての組織力の向上というのは望むことはできませんので、そうかといって職員の配置というのは限られた職員の中で、現有の職員で人事編成なり、組織編成をしていかなければならないということを考えますと、やはり一人一人に力を発揮してもらう、この方法しかないと思いますので、具体的にどういう方法があるかということは、これからも考えていかなければなりませんけれども、従来ですと職員研修というのはあるのですけれども、それだけに頼ることもできません。庶務担当課長会議というのがありまして、重要な案件があったりしますと私も主要な会議に出るようにしておりますので、そういった形でリーダーシップについて発揮していきたいというふうに思っているところでございます。それから、ふるさと納税につきましてお尋ねがありましたけれども、もちろん、これはもう重要な財源になりますので、あらゆる手段については考えていかなければいけないというふうに思っております。仕組みの話でいきますと、これまでもサイトも拡充をさせていただきました、あるいは体制も強化をさせていただいておりますし、今回は企業の協力もいただきまして。ライジングサンロックフェスティバルのチケットなども、ふるさと納税の返礼品に充てさせていただきましたけれども、従来のモノだけではなくてコト、こういったことも求められているというふうに思っておりますので、新たな返礼品の商品開発には努めていきたいというふうに思っております。ただ、ほかから人材を採用することにつきましては、いろいろな観点があるかと思いますけれども、やはり返礼品の発掘、開発などを考えますと、地域の産業に精通しているということも重要な視点だというふうに思っておりますので、そういったことも踏まえて考えていかなければならない問題ではないかというふうに思っております。それから、押印の問題につきましては、これはＤＸ化の推進とともに進めていかなければならない問題だというふうに思っておりますので、今御指摘がありましたような同規模の自治体でやっているくらいのことはというお尋ねでしたけれども、そのとおりだというふうに思っておりますので、ＤＸ化の取組と併せて押印廃止については検討をさせていただきたいと、前に進めていきたいというふうに思っているところでございます。