ＤＸについて

質問　24番 中村誠吾

３項目め、ＤＸについてお聞きします。まず、請求書の押印なのです。令和２年第４回定例会で押印の廃止について質問をさせていただきましたが、市長からは、本市における押印の見直しにつきましては、オンライン申請等に向けた国や都道府県における押印廃止の動きに鑑み、事務レベルでの検討を始めたところであります。今後、国から押印廃止に関するガイドラインが発出される予定であると聞いておりますので、これらに基づき対象となる手続の洗い出しや押印の必要性、法令上の根拠等を精査し、可能なものは廃止できるよう全庁的に取り組んでまいりたいと答弁していただき、実際に様々な書類で押印が廃止されたと把握しております。しかし、今回取り上げたいのは、契約書や見積書、請求書等の支出根拠書類の押印についてです。市長の答弁にあるガイドラインですが、令和２年12月に内閣府から地方公共団体における押印見直しマニュアルの初版が出ております。ここでは、契約書や見積書、請求書等の支出根拠書類の押印の考え方が示されており、国においては、今般の見直しで、法的安定性を図る観点から、直接収入または支出の原因となる契約の最終的な意思確認文書である契約書への記名押印は廃止しないこととする一方、契約書以外の、見積書、請求書、領収書等については、押印を不要としたと書いております。一方、小樽市では、押印の廃止をかつて行っていましたが、小樽市では、見積書、請求書等を含めての支出根拠書類の押印を廃止していません。このマニュアルを読んでいくと、中で押印を求める三つの趣旨である本人確認、文書作成の真意確認、文書内容の真正性の担保を考えて、本人確認の代替可能であれば押印廃止すると記載があります。市役所の窓口では、いつも本人確認を行っています。さらに、本人口座に振り込む書類にまで押印を求めていることになりますが、この小樽市の対応である見積書、請求書等を含めての支出根拠書類の押印を求めることは、地方公共団体における押印見直しマニュアルの趣旨と合致しないと考えますが、前回の押印廃止を行っていくプロセスの中で、なぜ小樽市は見積書、請求書等の支出根拠書類の押印の廃止をしなかったのかお聞かせください。また、このマニュアルに基づき、様々な自治体が押印廃止を行っていますが、ホームページを検索するだけで、全国様々な市が請求書の押印を廃止していることが把握できます。小樽市は、一度、押印廃止の動きを終了しているように見えますが、これ以上、押印を廃止するつもりはないのかお聞かせください。また、今後の市役所のＤＸ化に向けた取組において、押印を求める書類が多く残ることはどのような影響があると考えますか。この請求書の押印廃止の結果は、ＤＸの仕事は難しいと感じる一つの象徴ではないかと思っています。やはり、ＤＸを具体的な業務に落とし込んだ時局、細分にわたって実行できていないという事態が発生しているということです。ＤＸを実現していくことは、細かなことでもいいので具体的な業務についてＤＸを行い、現場に実感してもらうことが大切ではないかと考えています。直近の取組としてどのようなことを行ったのでしょうか。全庁的な取組や、一部の課などの取組でも例示できるものがありましたらお知らせください。具体的な取組を重ねることも必要ですが、市の職員に到達したい姿を示すことも重要だと考えています。例えば、北見市では、書かない窓口を実現させました。小樽市としてもこのような取組を目指していくのか、それとも違う分野で取組を行っていきたいのか、ＤＸにおいて何か目標はあるのでしょうか。あればお示しください。ＤＸを行っていくにおいては、いろいろなシステムが大切であることは間違いありませんが、何よりもシステムを理解でき、ビジョンを描ける人材が必要なのではないかと思っています。ただ、ＤＸやデジタルに強い人材というのは、確かになかなかイメージができないです。そして、その人材を育成するということであっても、具体的に何をすればいいのか、つかめないのではないでしょうか。だからこそ、身近なところから、また、現場が業務改善を実感できるような進め方をしていく必要があると思っています。私がかつて市役所の職場で働いていたときに様々なシステムが入ってきました。そして、１人１台のパソコンが入り、様々な仕事がワードやエクセルで行うようになりました。そして、同僚にもエクセルなどＰＣにたけた職員がいました。そして、今はアクセスなど、さらにスキルがある職員も各職場にいると聞いています。そして、システムやＰＣスキルにたけた職員は、各職場で業務改善を行うためにエクセルなどで様々な効率化を図ってくれているのも事実です。しかし、データやシステムが、その職員が異動した後に他の職員が理解できず、重荷になっているという話はよく聞きます。その結果どうなるのかといえば、例えば理解できる職員が少ないアクセスへの業務改善は行わないでおこうということになっています。デジタルに関するスキルを持った職員を戦略的に各職場に切れ間なく配置していく必要があると考えますが、この点についてはどうお考えですか。切れ間なく各職場に配置するなど、そんなに職員の数はいないだろうという声が聞こえてきそうですが、現状はそのとおりです。しかし、だからといって諦めるのでしょうか。そうなると、やはり人材を育てることが重要なのではないでしょうか。今は、リスキリングという言葉をよく耳にしますが、特にＤＸ戦略において重要だと考えています。現時点で、現実的に可能であろう具体的な業務改善として、アクセスを使える職員を各職場に戦略的に配置し、各業務システムとアクセスを軸に業務改善を行っていくということが必要かと思いますが、ただ、それだけでは人材供給はできません。継続的に行っていくには、スキルがある人材、また、リスキリングを通じてスキルを身につけた人材に対して、一定の報酬を払う必要があると思っています。そうしないと職員の動機づけにならないですし、戦略的に人員配置を行うことができないと思うからです。例えばですが、一定程度のスキルや資格を持って、実際の職場でアクセスや各業務システムを運用する業務に携わる場合に、特殊勤務手当または資格手当などを支給するということは不可能でしょうか。これから大胆にデジタル化に対応していく必要があると考えていますが、１人１台のパソコンが職員に配付され、ワード、エクセルを使い始めた20年くらい前から仕事のやり方が大きく変わっていないのではないでしょうか。いまだに電子決裁もないですし、文書保存も紙ですし、仕事に紙があふれています。こんな状況でいきなり仕事を大きく変えるといっても、デジタルへの素地がなければ混乱するだけです。今できることを今から始めるべきだと思いますので、よろしくお願いします。