（1）行財政改革の推進について／（2）スポーツ団体組織統合の現状と課題について

答弁　総務部長 木村睦

おはようございます。谷議員からは、大項目で２点御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、行財政改革の推進について、小項目１、組織・機構の見直しの成果についてお答えいたします。第２次名寄市行財政改革推進基本計画（後期実施計画）における基本方針１、効率的で質の高い行政運営の推進の中で、その推進項目として組織機構の見直しを掲げ、組織のスリム化や新たな行政課題、多様化する市民ニーズに対応できるよう組織機構の見直しを行う、また必要に応じて課、係の統廃合を行い、市民サービスの向上を図るとしているところでございます。近年の組織機構の見直しといたしましては、平成３０年７月に総合計画と総合戦略の進行管理や当市が抱える喫緊の課題解決に向けて円滑に対応する令和６年１２月１０日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号ため、総務部に総合政策室を設置しました。また、平成３１年４月には、スポーツによるまちづくりは単なるスポーツ振興のみならず、経済活性化や市民の健康づくり、冬季スポーツのさらなる振興など総合的な施策推進が必要であるため、総合政策部を設置し、教育部からスポーツ・合宿推進課を、経済部から移住・定住担当を総合政策部に移管しました。令和２年４月には健康福祉部に基幹相談支援センターを設置し、障がいに関する各種事業の強化と近隣町村への広域的な相談支援体制の拠点化を目的とした体制整備を行いました。令和３年４月には、理事者との情報共有を迅速に行うことや行政情報などの情報発信をより迅速かつ効率的に行うことを目的に広報広聴業務、秘書業務、移住定住業務などを担当する秘書広報課を新設しました。令和５年４月には組織機構の検討からふるさと納税と年金に関する事務の担当係を変更するとともに、市民から分かりやすい部署名となるよう係の名称も変更しました。令和６年４月には、外国人材活用や多文化共生事業の推進を庁内横断的に取り進める組織とするため、経済部交流推進課を総合政策部に移管しました。さらに、令和６年１１月には、名寄市立大学の在り方について検討していく必要があることから、総合政策部に大学特命課題担当を配置したところです。これらの組織機構の見直しによりその時々の目的に応じた効果、市民サービスの向上、業務の効率化が図られているものと考えているところです。次に、小項目２、人口減少下における適正な定員管理についてお答えいたします。行革の後期実施計画において、基本方針１、効率的で質の高い行政運営の推進の中の推進項目、適正な定員管理と人材確保では、簡素で効率的な組織機構づくりに努めるとともに、業務量に応じた適正な人員配置に努めるとしております。まず、御質問の人口と正職員数の推移についてでありますが、計画がスタートした平成２９年度と現在の令和６年度を比較すると、平成２９年４月の人口は２万８，０令和６年１２月１０日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号８３人、大学、病院を除いた正職員数は３２０人となっております。その後、令和６年４月の人口は２万５，０４７人、正職員数は３３９人となっているところです。また、旧名寄市における昭和５７年度から７年間職員採用を行わなかった件については、当時の報道資料などから国から行革を推進する指導も厳しくなっていたこと、また財政危機の抜本的な打開策を得るため行財政健全化検討委員会を設けて、自主的な健全化計画の策定に入ったことなどによるものと捉えております。その７年間で市民サービスが低下したという具体的な事例については現在把握しておりませんが、一般的に年齢構成に偏りが生じている場合は業務の効率化の悪化や市民サービスの質の低下、経験やスキルの継承が難しくなることが想定されます。そのため、現在は毎年度職員を採用し、持続可能な市民サービスの提供に努めているところです。次に、小項目３、事務事業の見直し等及び業務改善の取組状況についてお答えいたします。行革の後期実施計画では、事務事業の見直し及び統廃合や事務処理方法の見直し、簡素化に取り組むものとしております。そのため、事務事業の見直しとして、令和３年度、４年度において、補助金及び負担金の見直しを行い、補助金等の執行に問題がないか確認をしてきているところです。その結果、令和３年度分として廃止も含めた見直しを実施した補助金等の件数は４７件、令和４年度分としては２１件の補助金等について協議をしたことから、一定の効果があったものと判断しております。また、令和４年度から業務時間の削減や効率化、省力化を図り、その創出された時間を政策立案や市民等へのきめ細やかな対応などに充てることを目的にＢＰＲを通じた業務改革を実施してきております。一例として、健康福祉部では業務時間の縮減を目指し、各種相談等の記録業務においてＡＩの活用を検討したり、保健センターでは各種申請のオンライン化に取り組むなど、これまで実施してきた既存の事業を見直しすることで業務効率化や省力化を図っているところです。ＢＰＲの取組は一朝一夕で効果が現れるものではありませんが、各部、課においてこうした取組を進め、質の高い市民サービスの提供に努めていくことは大変重要であるとともに、ＢＰＲを継続して取り組んでいく組織体制の構築を目指すため、職員の意識醸成を図ってまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目２、スポーツ団体組織統合の現状と課題についてお答えいたします。初めに、小項目１、統合による効果と今後の課題についてですが、名寄市スポーツ協会、風連町スポーツ協会、Ｎスポーツコミッションの組織統合については、令和４年７月から名寄市議会の御協力もいただきながら検討会議を設置し、令和５年度中の統合を目指して協議を進めてまいりました。しかし、各団体の立場や考え方、運営の歴史の違いがあり、それぞれの意見を尊重しつつ、丁寧な議論を重ねた結果、協議には一定の時間を要しました。特に統合の必要性やメリットに対する認識の違いから意見の相違が見られる場面もありましたが、２年４か月間の協議を経て、令和６年１０月２２日に組織統合の基本合意に至ることができました。これまでの協議の中では、各団体の意見を丁寧に聞き取りながら、共通の方向性を見いだすための調整に注力してまいりました。現在令和７年度中の新組織設立に向けて新法人設立準備委員会を設置し、組織運営の具体的な体制や事業計画の策定などの準備を進めております。組織統合により期待される効果としては、資源の有効活用、事業の質向上、市民サービスの維持、向上、地域課題の対応力強化の４つが挙げられます。これらを通じて名寄市全体のスポーツ振興をさらに推進し、市民の健康や地域の活力向上につなげてまいります。次に、小項目２、各種スポーツイベントの参加者を増やす取組についてお答えいたします。各種スポーツイベントに関する料金設定については、市民参加を促進するために料金設定を適切に抑えることは確かに重要な視点ですが、料金を単純に下げることが必ずしも参加者増加にはつながらない場合もあります。料金が安過ぎるとイベントの運営資金や必要な施設の維持管理費を確保することが難しくなり、逆に参加者に十分なサービスを提供できないリスクもあります。また、料金設定はイベントの質や目的に応じて調整することが重要であり、安価であっても質の低下があれば参加者の満足度に影響を与えてしまう可能性があります。そのため、料金の見直しに際しては参加者のニーズやイベントの内容を踏まえ、適正価格で提供できるように工夫し、引き続き市民の負担を軽減しつつ、質の高いイベントを提供する方法を模索してまいります。次に、名寄風連間憲法マラソン大会の復活についてですが、過去に名寄地区と風連地区を発着点とした大会は地域住民に親しまれており、地域振興にも大きな役割を果たしていました。現在の憲法記念ハーフマラソンは、天塩川河川敷コースを中心に実施していますが、御指摘のとおり地域住民の応援や参加がより感じやすいコース設計も一つの重要な要素であります。復活に向けての検討は可能ですが、公道を使用する大会運営においては安全面や交通規制などの課題が存在します。これらの問題を解決するためには、関係機関との調整や十分な準備が必要であります。また、交通安全や運営体制の強化も重要な要素となります。先月から大会の準備が進んでおり、これに関わる補助金申請手続も始まっていることから、来年の復活をさせることは難しい状況ですが、スポーツ団体統合に併せて一体感を醸成するようなイベント開催は、大きな意義があると考えます。名寄風連間のマラソン大会復活は地域活性化に有効な手段の一つであると考えますが、今後も意見をいただきながら最適な開催方法を模索してまいります。令和６年１２月１０日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 木村睦

今谷議員のほうから今年の第１回定例会の東川議員の代表質問の中で名寄インターチェンジ拠点構想に対し市長のほうから市が事務局を担う新たな枠組みの組織を設置するというふうなお話、お答えをさせていただいたが、その組織という、どうなったかということの御質問だったかと思いますが、確かに市長のほうから組織という言葉のほうがあったのかもしれませんけれども、ここで答弁で用いさせていただいた組織というのはいわゆる庁内の中の部とか課のような組織ではなくて、官民連携の民間の方々なども含んだ委員会ですとか協議会といった組織を設置していくというような趣旨の御答弁をさせていただいたということでございますので、御理令和６年１２月１０日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号解のほうよろしくお願いしたいと思います。

答弁　総務部長 木村睦

今議員のほうから御質問あったいわゆる職員の定員管理計画のような具体的な数字については、今持ち合わせておりません。

答弁　総務部長 木村睦

議員のほうからは昭和５７年の職員が不補充といいましょうか、そういったことが続いたというようなお話も今回いただきまして、先ほどいろんな状況の下、当時はなかなか採用ができなかったというような状況もお話しさせていただいたかなというふうに思っています。この間正職員が増加してきている要因については、この間の議会での答弁でもお話しさせていただいていますとおり、国、北海道からの権限移譲、各種計画策定に伴う業務量の増加ですとか様々な市民の皆様方のニーズに加えながら、厚労省が進める有給休暇の年間５日の取得の義務化ですとか、時間外の上限の設定、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの取組の推進など様々な影響があるというふうに考えておりますし、地方公務員法の改正に伴って定年の年齢が上がっていって、今そういった時期であるということも増えている大きな要因になっているかなというふうに思っています。財政状況確かに厳しいですし、そういった中で効率的で質の高い行政を実現していくため行政需要の変化ですとか地域の特性を、地域の実情に応じたきめ細かな定員管理については取り組んでいくということはやっぱり非常に重要なことだというふうには認識しています。ただ、この間やっぱりコロナ等の影響もありましたし、先ほどお話しさせてもらいました働き方の変化ですとか、急速な、昨日もお話しいただいたデジタル化の進展など、業務改善に向けた取組が様々になってきていまして、名寄市はじめ地方自治体の業務内容ですとか手法がすごく大きく変化している状況にあるのかなというふうに思っています。そういった中において、今適正な行政サービスと組織規模の在り方について定数管理の側面だけではなくて、業務内容やそういった手法と併せて総合的に考えていかなければならないのかなというふうに今思っておりまして、そういった今お話しさせてもらったような、非常に今転換期ではないのかなというふうに思っていまして、なかなかその数字をつくっていくということが今ちょっと難しいかなというふうに考えています。ただ、議員おっしゃられるように、何かしらのそういった目標数値ということはやっぱり何か非常に必要だというふうには認識はしておりますので、もう少しお時間をいただきながらこの課題に少し対応していければなというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

先ほど令和３年度で４７件で、４年度で２１件の協議をさせていただいたところというふうな御答弁をさせていただいています。ここについて一定の成果があったということなのですが、金額ベースでいきますと３年度の見直しと４年度見直し合わせて約６５０万円程度だというふうに認識しています。以上です。

答弁　総務部長 木村睦

先ほどの答弁ではどちらかというと負担金、補助金ですとか、そういう話をさせていただいたのですけれども、確かに今谷議員からもおっしゃられるように、なかなか、若い職員も増えてきておりますので、この業務がなぜ今までやってこられたかというところも踏まえて、やっぱりそういうところが、これまで実施してきたものを、その対応を継続していることも多いのかもしれません。ただ、この事務事業の見直しについては、行政評価に基づいて事務事業の評価も見直しさせていただいておりまして、本当に数日の前の話なのですけれども、地域コミュニティーの在り方の部分で町内会の負担軽減に向けてこれまで庁内の中で町内会のほうに郵便物を発送するのも各部局がそれぞれで行っていたのですが、それを担当している部署のほうが先般町内会への負担軽減、それから分かりやすさを求めて、町内会長へ発送する郵便物については各部局からではなくて、個別に発送するのではなくて、一斉に発送するように、ここは庁内一丸となって業務改善、これはどちらかというと若手主導で行っていただいたのかなというふうに思っています。あとまた、台湾交流事業なんかにつきましても、そもそも農業青年の台湾交流について行っていたところも様々な観点から今一度立ち止まっているというような状況も伺っています。そうしたことから、おっしゃられるとおり、これまでやっていた事業をそのまま継続するのではなくて、少しずつやっぱり見直しをかけて、業務の効率化、または改善していくことによってより市民サービスがよくなるものについて少しずつ、小さいことかもしれませんけれども、やっていくことが必要なことだということで今やっておりますので、努めておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

谷議員から参加者、参加していただける方からの直接的な御意見ということで今受けました。今タオル、ドリンク等のお話もございましたけれども、そういったタオル、必要ないというお声も、意見の方もおられるのかもしれませんが、実は走り終わった後それを広げて写真を撮ったりとか、やっぱり毎年参加している自分の実績として喜んでいただいているという側面もございますので、そういった部分についてはいろいろな参加者の皆さん方のまた御意見も聞いてみながら、今後ちょっと検討していけたらいいかなというふうに思っております。あと、具体的な取組として、事前に有償でゼッケンを送付するとかということもお話しいただきましたけれども、実際に当日の我々の運営側のメンバーも、かなりスポーツ推進委員の皆さん方も協力していただきながら、当然我々担当も行って運営しているのですけれども、受付の部分でなかなか人数を確保するのも難しいような人数体制の中で、ミニマムな状況で経費をかけないように運営しているということもあって、ゼッケンのほうは事前送付ということもさせていただいておりますけれども、今せっかく御意見いただきましたので、答弁の中でもお話ししましたけれども、次の大会については既に動き出しているという部分がありますので、令和６年１２月１０日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号どこまで我々改善を形として残していけるかというのは時間軸的にもちょっとまだ分からないのですけれども、御意見として今回受け止めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

非常に前向きなアドバイスを今いただきましたけれども、我々も本当に公道を走ることをイメージすると非常にわくわくする、そんな大会が簡単に想像できる、そんな大会なのかなというふうに思います。また、今のコースについては、プロデュースというか、阿部雅司さんがすばらしい景色をやっぱり見ていただきたいというところもあって、あのコースも走っていただいているということもございます。議員御指摘のとおり、公道を走るとなると保安員の数というのが、交差点ごとに置いたりとか、一定程度の相当な数が必要なってきますし、ほかの公道を活用しているロードレース見ますと、一番は大会スポンサー、そんなバックアップがないとなかなか経費等を捻出できないというところもございますので、そういった可能性も含めて、御提言いただいている内容については非常に夢がありますし、１回目の答弁でも私お答えしたとおり、組織統合も含めて、やっぱり記念すべき大会の位置づけ的なものでももしやれる可能性があればぜひ研究してみたいというふうに思いますので、いろいろまた今後御指導いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。