（1）能登半島地震に関連して／（2）ヒグマ対策について／（3）小樽市における特殊詐欺について／（4）重層的支援体制整備事業について

質問　24番 中村誠吾

一般質問をいたします。能登半島地震に関連してお聞きします。2024年は元旦に能登半島地震が発生するという衝撃的な始まりとなりました。犠牲者の皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々の生活が一日でも早く元どおりになるよう、少なくとも安全、平穏な生活ができるよう、私どもとしましても可能な限り協力していきたいと考えております。今回の地震は日本海側で発生し、小樽市にも津波注意報が発表されました。日本は地震の巣の上にある国であり、このような地震は小樽市でも人ごとではありません。そこで、１月５日付で北海道新聞に「市、休日災害対応に課題、能登半島地震 職員参集に手間取る」という記事が出されました。ここで、災害対策室のコメントとして、職員の初動マニュアルや小樽市地域防災計画の修正などを検討するとしています。最初の質問ですが、これらの対策は既に行ったのでしょうか。ほかに、電話や無料通信アプリを使い、情報収集や指示に問題はなかったとコメントしております。私は、この部分については、少し疑問があります。掘り下げてみたいと思います。何が起こるか分からない地震などの災害の場合、直接指示を出した職員が被災する可能性もあります。また、正月などの休日であれば、直接指示を受けた職員が他の職員に何らかの理由で指示を伝達できない場合も想定されます。例えば議会では、議員への連絡は、議会事務局の職員を通してきました。もし、議会事務局の職員が対応できなければ、議会には何も連絡が来ません。このような事態は、他の部でも同様に起こり得るのではないかと推測できます。現在の連絡体制では、夜間や休日の場合、災害対策室からの情報が伝達されない職員が大量に発生する可能性については、どのような認識をお持ちですか。また、電話や無料通信アプリということでしたが、無料通信アプリは私用のものを利用していると思います。職員によっては、この無料通信アプリを使っていない場合も想定されます。また、各個人が利用している無料通信アプリを連絡網に組み込むことを強制できないという問題点もあるのではないでしょうか。災害関連の業務について、各個人の無料通信アプリを利用しているという点で問題があると思いますが、認識はいかがですか。次に、職員間の被害情報などの情報共有です。昨年９月に発生した大雨では、市役所内部の情報共有と市民等への情報発信に課題があり、改善策を検討するとしていますが、現時点でどのような改善策が実現しているのでしょうか。市役所が稼働している時間であれば、市役所のネットワークを利用して情報収集を行えますが、休日などには迅速に共有する手段が見えてきません。夜間、休日に電話や無料通信アプリで、市としてどのように災害に関する情報を一元的に管理するとお考えなのですか。昨年の大雨は平日の昼で、それでも市役所やそのネットワークが稼働している中で情報共有に課題があるとされています。夜間や休日に災害が発生した場合に、情報伝達を正確かつ迅速に行える改善策は何か検討していますか。小樽市議会では、議員と事務局にタブレット端末が配備され、私用ではないアプリを使用しています。このタブレットは自宅でも使用可能です。本来、せめて管理職全員に対しても、この形まで持っていくべきだと考えます。ただ、今年度の予算でも苦労されている状況なのは理解をしています。タブレット端末は予算的な制約があるとは思いますが、せめて、業務としてスムーズに情報伝達を行うアプリは導入すべきだと考えています。その上で、休日や夜間であっても、管理職全員に一斉に災害対策室から直接指示を出せる体制を整えるよう、よろしくお願いします。ヒグマ対策についてです。2021年６月、札幌市東区の森も山もない市街地で熊が出没し、４人の方がけがをされ、大捕物が展開されたことを皆さん覚えていらっしゃるでしょうか。私もこの間、随分しつこく質問させていただいてきたものですが、逆に言えば、それほどヒグマの被害を心底、恐れているものです。小樽市内でも、令和５年は37件のヒグマの目撃、痕跡情報があったと聞いています。小樽市は、背後に山が隣接しており、市街地にヒグマが現れる可能性は、札幌市以上に非常に高いものと考えています。そこで、令和６年度から改訂予定の小樽市鳥獣被害防止計画と小樽市のヒグマ出没時等の対策についてお聞きします。小樽市鳥獣被害防止計画についてです。小樽市鳥獣被害防止計画を読んでいくと、鳥獣による農林水産業等に関わる被害に加え、生活環境に関する被害の防止を目指していると思われます。そこでお聞きしますが、この計画は、何を根拠にして、どのようなことを定めるものなのでしょうか。ヒグマ対策は、農地や森林だけではなく、最近では、市街地周辺においても対応が必要となっています。いわゆるヒグマとのあつれきと言われる事故や災害の未然防止、心理的な不安解消などと言われています。その予防のためには、出没情報などの情報収集、被害予防の知識などの普及啓発、ヒグマの被害を未然に防ぐ被害対策や、その実施のための体制整備や調査・研究が必要であると言われています。ヒグマ出没予防対策についてです。ヒグマ出没予防対策として、誘引物の除去や周辺環境対策が重要とされています。具体的にどのような取組が行われていますか。市街地におけるヒグマ出没現場での対応についてです。市街地におけるヒグマ出没現場での対応としては、迅速な対応が求められ、警察、消防、学校、町内会等関係各所に連絡するだけでは不十分だと思われます。なぜなら、私がどうしても理解し切れないのが、例えば町内会長や他役員の方に連絡がついたとして、その後、それらの皆さんは具体的にどのような行動を取ることを想定しているのかが分からないのです。そこで、市街地におけるヒグマ出没時に行っている対応についてお知らせください。ヒグマ対策の普及啓発についてです。ヒグマ対策の普及啓発は、住民がヒグマに対しての正しい知識を持つことが重要とされています。具体的にどのような取組が行われていますか。これまで４点質問しましたが、鳥獣被害関係は農林水産課、市民安全対策については生活安全課が所管になっていることと思います。市街地におけるヒグマ出没時の対策についての主担当課はどこになりますか。特に市街地における出没の場合、関係部局との連絡が必要になってくると考えますが、大きな枠組みでいいので、どのように連携されているのか、お知らせください。本質問は、市民の命を守る当たり前のことを基本とするものでありますが、そこには小樽市として、ヒグマ出没対策についての正しい知識と理解を深めることにより、大切なそれぞれの命なのです。理解を深めることが、より効果的な対策を進めることができると考えるからです。より安全な共生社会の実現に向けて、一層の御協力をお願いします。次に、小樽市における特殊詐欺の対策について質問します。特殊詐欺は、市民生活を脅かす、そして、貴重な財産を奪う卑劣な犯罪であり、深刻な問題であります。これまで小樽市も多くの関係機関と連携して対策をしてきましたし、そのことは十分認識はしています。それでもやはり質問させていただかざるを得ないのです。それは、最近の全国の被害状況もそうですが、皆さん御存じのとおり、今年に入ってもそうですけれども、小樽市の被害状況は、それこそなぜこのような高額の被害に遭うのだろうかということです。この危機的な状況を認識させられて考えるのは、どうすれば、ますます悪質化する特殊詐欺に新たな段階での対策が必要になってきているのではないかという認識から、何点か、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思っています。まず令和５年における小樽市内の特殊詐欺の被害状況についてお聞かせください。具体的には、被害の件数、被害総額、主な詐欺の手口について、分かる範囲で結構です、データをお知らせいただけますか。小樽市としては、特殊詐欺対策として、どのような取組を行っているのか。市民への情報提供や啓発活動について具体的にお聞かせください。この特殊詐欺に対する対策は、もちろん、小樽市だけでできるものではありません。小樽市も、もちろん全国、全道の多くの関係機関と情報を共有し、対応していることは十分に理解しています。それを踏まえてお聞きしますが、特殊詐欺の被害防止のために協力している、または、いただいている関係機関との連携において、どのように今後、取り組んでいくのか、現時点のお考えをお聞かせください。次に、重層的支援体制整備事業についてお聞きしたいと思います。厚生労働省によれば、重層的支援体制整備事業は、社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が創設され、これまでの福祉制度・政策と、人びとの生活そのものや生活を送る中で直面する困難・生きづらさの多様性・複雑性から表れる支援ニーズとの間にギャップが生じてきたことを背景としているとのことです。小樽市においても、令和５年１月にセミナー「お互いさまと支え合い、誰もがしあわせを実感できるまちおたるへ！～重層的支援体制整備事業のススメ～」を開催しています。このセミナーのタイトルを見ても、予算を見ても、小樽市は重層的支援体制整備事業を進めていくと考えていますが、市民の皆さんはあまりぴんときていないのではないでしょうか。正直に申し上げますと、私自身も分からないことばかりというのが実感です。そして、この事業を実施していくのは、様々な現場の皆さんなのです。今は地域包括支援センターなど様々な関係機関があり、市役所の職員以外の様々な方が関わっている現場も多くあると思います。そこで、セミナーは一例だと思いますが、これ以外に事業を始めるに当たって、どのように周知を行って、現場の理解を得られるようにしているのでしょうか。この事業は、道内の主要都市ではどの自治体が実施していますか。また、実施した自治体は、どのようなメリット、デメリットを感じていると考えていますか。困難な状況を抱えている家庭というのは、一つだけの問題を抱えておらず、様々な問題を抱えていることが、現場の実感だったからこそ支援体制について議論が出てきたのだと思います。この事業の代表例として、80歳代の親と同居する50歳代のひきこもりの子供がいる家庭、いわゆる8050問題でも、高齢の親には介護的なアプローチが必要ですし、子供は障害を抱えているというケースも想定でき、様々な部署の支援が必要になります。この8050問題を抱える家庭への支援という例を挙げた場合、重層的支援体制整備事業を実施した場合には、具体的にはどのような対応になりますか。今回、重層的支援体制事業を実施するに当たっては、縦割りをどう打破していくかということが喫緊の課題として直面すると思います。そこで、今回の重層的支援体制整備事業を行うに当たって、縦割りを打破できるような工夫は入っているのでしょうか。重層的支援体制整備事業の理念には、間違いがないと私自身も思います。ただ、どう実効性ある事業にしていくかは、本当に厳しい問題、難しい問題だと感じています。ぜひ、実効性ある事業となるよう、現場の声をしっかりと聞きながら、事業を構築していただければと考えております。再質問を留保し、私の質問を終わります。（拍手）