ふるさと納税について

質問　24番 中村誠吾

２項目め、ふるさと納税についてお聞きします。市長は、第１回定例会における提案説明で、選ばれるまちの実現を掲げておられました。まさに同感です。そして、ふるさと納税制度は小樽市が日々、選ばれることの積み重ねが金額という結果として出る制度だと思います。さきの函館市長選挙、大泉新市長が公約で100億円と打ち出しました。なかなか大胆だとは思いますが、実現可能性に疑問符がつく高い目標であっても、打ち出さなければ実現はしませんし、もっと低い数字であっても実現しません。小樽市でも高い目標を掲げるべきだと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。函館市は函館市で様々な取組をこれから行うと思いますが、ここで心配になるのが、函館市など他都市が頑張れば頑張るほど、市の税金の流出が増えていくことです。これまでの議論では、どちらかというとこれほど集めましたという収入が脚光を浴びています。しかし一方で、この流出する額も確実にあります。そこで、小樽市としての過去３年間の流出額の推移をお知らせください。とはいえ、市として流出額について何か取れる対策があるのかと聞かれれば、正直難しいと感じています。それは、それぞれの個人の行動を規制するわけにもいかないという事情もあります。そうすると、市役所として取り得る対策としては、収入を増やすしかないとなります。何としても、市としては収入を増やす方策が必要かと思います。そこで、先日のニュースで耳にしましたが、三重県四日市市は、専門職員を年収1,000万円で募集したと全国的なニュースになっておりました。ホームページを見ましたら、全国から147名の応募があったそうです。ふるさと納税は結果が出る業務ですから、基本の職員の給与と小樽市のふるさと納税の収支から、業績に連動した報酬を渡すというような条件で応募するというのはどうなのだろうかと考えています。これくらいやらないと大きく変わらないのではないでしょうか。令和３年度における紋別市の寄附額は152億円です。小樽市が函館市並みの収支100億円を目指すと仮定して、例えば専門的な職員を数人雇って、合計の業務に連動した報酬を１％に設定したら、報酬としては１億円の報酬を渡すということになります。何人を任用するかはともかくとして、チームで１億円。これは、全国の人が目の色を変えるニュースになるでしょう。そして、様々な人材が全国から来るはずです。それでも小樽市には99億円が入ってくるのです。まずは、こういった業績に連動した職員の採用、期限付の採用でもよいのですが、法律上不可能なのでしょうか。取れる手段は全てやったほうがいいと思います。ふるさと納税に関して、小樽市が考えるこれからの戦略はあるのでしょうか。地域性で地場産品に違いがあるものの、紋別市にできることが小樽市にできないということはないとは思っています。様々な積み重ねが必要であり、これほど差がついた今、他市と似たようなこと、少ししか違わないことをしてもそんなに変わらないと思います。もちろん、ふるさと納税にも光と影はあります。様々な制度に違反した自治体のニュースも出ています。違反した場合の報酬などの返還に対する考え方も必要かと思います。それでも何かしっかりと他市と違うものを打ち出して、紋別市に少しでも追いついてほしいと思います。