組織とＤＸについて

質問　6番 髙橋龍

最後の項目では、組織とＤＸについて伺います。デジタルを含めた行政全般の変革に関することです。最初に、公務員の副業について伺います。公務員は全面的に副業禁止というイメージも根強いものと思いますが、ここ数年でその規制も形を変えていっています。2017年、兼業・副業を通じた創業・新規事業創出に関する調査事業研究会提言の中で、公務員の兼業、副業に関する肯定的な意見が上がり、翌年、未来投資戦略2018の中で、「国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進める。」と示されました。さらに2019年には、地方公務員においても地方公務員の社会貢献活動に関する兼業についてというガイドラインも示されたところです。同ガイドラインの中では、課題として「兼業許可の基準が明確ではないため、必要以上に制限的な運用がなされているのではないか。」「許可を要する兼業の範囲が明確ではないため、本来許可を要しない行為までもが抑制されているのではないか。」との記載もあり、報酬を伴いながらも公益性の高い活動への参加に対しても二の足を踏んでしまい、職員側にとっても、地域にとってもある種の機会損失が起こっているとも受け止められます。まず、本市の職員で兼業を行いたいとした場合の手続について御説明ください。次に、本市で申請をして兼業を許可している件数もしくは人数などお示しいただける数字があればお答えください。加えて、現状許可しているケースについて業種などの傾向に関してお教えください。先ほどのガイドラインの中の課題で申し上げたように、兼業、副業に関する明確な範囲が示されていない自治体が多いとのことでありますが、本市においてはいかがでしょう。許可基準の明確化及び公表の状況について御説明ください。積極的に副業をさせようということではありませんが、少なくとも業務に対して支障がない範囲で公益性の高いものや自己研さんにつながる副業に対してはストッパーがかからないよう御検討いただきたいとお願いをするところです。次に、市職員が副業を行うのとは逆の発想で、副業としての公務員ということについて伺います。つまり民間企業に従事しながら本市にも従事するというパターンです。ここ数年、全国的な流れとして副業を推奨する企業も増え、そうした人材を受け入れるという自治体も散見されます。専門性の高い分野では特に有効な手だてであるとも感じます。事実、そのような取組は東京都渋谷区や広島県福山市でも既に前例として存在します。目下進めているＤＸについてのアドバイザーに関しては以前伺いましたが、デジタル推進室や経済分野におけるマーケティング等に関する事業などにそうした副業人財を迎えることも選択肢としてあり得るものだと思っております。そうした副業人材の採用について、これまで庁内の会議で検討されたことはありますか。本日の質問では課題提起という意味合いが強いですが、ぜひ議論の俎上にのせていただきたいと思います。本市の現状と照らしたとき、副業人材を採用するためには何らかの制度変更を要するのか、あるいは現－81－行のままでも制度上は問題ないのかという点もお教えください。次に、若手職員の登用に関する質問です。人口減少対策組織の中に若手職員を登用するということがせんだっての市長記者会見の中でもお話がありました。かねてより若手職員の登用について御提言してまいりましたので、その点、喜ばしく感じております。まず、その会議における若手職員の立ち位置や役割、人数、所属部署のバランスについて、現時点でのお考えを示しください。せっかくそのような形で若手に機会をつくるということですから、リバースメンターという制度についても御提言申し上げます。平たく言うと、若手が先輩職員に助言を与える仕組みのことで、組織の硬直化を打破し、若手職員のスキルや考え方を共有すること、ひいては組織全体の成長を促す効果を生むものであります。このように、若手職員の組織においては、従前の業務とは逆の形でデジタル分野や、いわゆるＺ世代の価値観を上席が吸収できるような場となることを期待するのですが、その点に関してお考えをお聞きします。私たち議員もその活動の中で若い世代から学ぶことは非常に多くあります。生まれたときからインターネットで世界中とつながる環境であった、まさにデジタルネイティブ世代が社会に出てくる時代となりました。上の世代と価値観もデジタルへの向き合い方も大きく違い、そうした点では年齢や役職が上の方以上の知見や能力を持っています。リバースメンターの仕組みは大企業の中でも取り入れられてきて、上意下達を主とした人材育成の仕組みから抜け出すことで、新しい時代に適応できる組織へと変革する組織のトランスフォーメーションに向けて動いていかなくてはなりません。変革をもたらす手法として、デジタルの活用により従前の業務フローを変えること、つまり、ＤＸをすることが有効であるということもかねてより訴えてきたとおりです。そこで、最後の質問です。2025年の崖という言葉が一部で話題となっております。これは、もしＤＸが進まなければ、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると経済産業省がレポートを出した中に書かれた言葉です。人材不足や時代に合わないシステムなどの課題があり、自治体ＤＸ推進もそうした意味で遅れるわけにはまいりません。デジタル推進室も動き出したところと思いますが、室の構成や民間人材の活用に関して、また、今年度進めている事業の内容などについて御説明いただけますか。ここから３年間で、本市においてＤＸ関連の予算は概算でどのくらいになると考えられますか。大まかに、何に幾らくらいという内訳もお示しいただければと思います。また、デジタル化とＤＸの違いについても以前から質疑などで触れてまいりました。例えばＲＰＡ導入については早晩お示しいただいておりましたが、これも導入そのものがＤＸではなく、どのように変わるのかというところが本質です。ＲＰＡ導入部署で業務のフローがどうなるか例示してお聞かせいただけますか。自治体業務では分野ごとにそれぞれＤＸ化を図る余地があると認識しています。建設分野においてはアイ・コンストラクション、ＩＣＴ建機の技術開発も加速度的に進んでいます。また、私もお手伝いさせていただきましたが、東大の研究チームが本市で空き家の判別をドローンで行う実験をしたことがありました。サーモカメラで住宅地を空から観測し、建物の温度を昼夜で計測、暖房等を使っているかどうかで空き家を判別するという実験です。このように省力化を図ることで人的リソースを削減し、課題解決につなげる取組はほかの業務においても活用の可能性はあると考えます。例えば除雪に関してです。除雪ＤＸという言葉があるかどうかは分からないのですが、除雪のオペレーターが不足しているという課題は本市のみならず度々耳にいたします。遠隔での重機操作も実用化され、－82－技術上どこからでも動かすことが可能となっています。傾斜地や狭隘な路線の多い本市の環境で一定の作業ができるとなれば、国内どこでもできると言っても差し支えないと考えます。本市をフィールドにＩＣＴ建機を使った除雪に関して、実証実験なども検討の余地があると考えます、いかがでしょうか。福祉分野のＤＸについても伺います。デジタル通信の技術は、社会的課題の解決につなげることもできます。むしろトランスフォーメーションの概念からすれば、不登校支援やひきこもりの方、身体にハンディキャップのある方への支援としてＤＸ推進で新たな可能性が広がることとなります。例えば、アウトリーチの方法の一つとしてなど、福祉総合相談室などでデジタル技術を用いて新たな支援のルートをつくるということを試してみることはできませんか。先ほどの東大の例のように、研究機関や民間企業との連携により、広い分野でモデル事業や実験を行うことで本市の性質にマッチした施策を探っていけると思っております。最後の質問です。その他ＤＸに関連し、本市の独自性を持った取組についてのお考え、あるいはやりたいという意思はありますか。本日の質問に当たっては、中長期にわたって市の姿勢や課題について考えを巡らせてまいりました。社会が混迷を極め、課題が複雑化してきた中、新型コロナウイルス感染症を端緒として日常生活に関わる多くのことが変容を遂げています。現状をプラスに転じさせるために定住人口の減少に立ち向かい、関係人口や交流人口の増加と経済の復興の必要性を強く感じております。新時代への過渡期を迎え、小樽が「北海道の『心臓』」として再び鼓動を取り戻すため、我々立憲・市民連合も力を尽くしてまいります。そのことを最後に申し上げ、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　6番 髙橋龍

それでは、再質問をさせていただきます。－84－幾つかお聞きするのですが、まず、ひと旗プロジェクトに関してですけれども、今年度ある程度の土台や戦略をつくって次年度以降、本格的に事業を進めていくということになるのか、それとも、今年度は組織やチームを固めて、次年度以降戦略等に関して事業フローを設定していくのかというところが、そのスケジュール感みたいなものについてもう少し御説明をいただきたいと思うのですけれども、こちらがまず１点目です。そして、最後にＥＢＰＭの話等もあったのですが、そことも少し重なるところはあるのですが、このひと旗プロジェクトの戦略性について、今まだその戦略が細かく決まっていないということは理解をしているのですけれども、大きな考え方として、何をすれば、または何を取り入れれば戦略性の高い事業計画を立てられるのかという点をお聞きしたいのです。小樽がというよりは行政全般としてですけれども、何となくまずやってみるんだということで事業を進めて、ある意味トライ・アンド・エラーのようなことを繰り返してブラッシュアップしていきますというケースを多く見てきたのですけれども、やはりこの人口減少対策に関しては待ったなしの状況ということで、先ほど挙げたようにデジタルマーケティングですけれども、そういったようなことを基に理論立てた事業というのを展開していくほうが望ましいのではないかと思うのですが、この辺りのお考えをお聞きしたいというのが２点目です。そして、ＳＥＯ対策の件です。ひと旗プロジェクトに関して、あるいは移住促進に関してのホームページでの告知等ＳＥＯ対策を今のところは行っていないという答えだったのですけれども、今、一般企業でもホームページを立ち上げる際にＳＥＯ対策というのは本当に必須になっているのです。というのも、それを行わないと検索したときに上位に表示されてこない。つまり情報が埋もれてしまうということになるのです。なので、この機会損失となっている今の状況をできるだけ早く改善していくべきではないかと考えるのですが、こちらについてもお聞かせいただきたいと思います。あと、人口減少等に関して、地域の未来予測の件です。可視化の手法については必要性を感じているというお答えでありましたので、ここは情報提供なのですけれども、たしか、千葉大学であったと思うのですが、未来カルテ2050というデータというか資料をホームページ上でダウンロードできるようになっているのです。これは何かというと、各自治体の自治体コードみたいなものを入れて、それによって2050年の地域の資源がどうなっているのかみたいなものを、簡易的ではあるのですけれども御覧いただけるものがありますので、そちらに関してはぜひ御活用といいますか参考にしていただいて、今後、何かしら将来的なものを可視化させていくことに役立てていただければと思っております。