行政経営について

質問　22番 濱本進

第４項目、自治体経営、行政経営について伺います。今回の市長選挙前の政策ビラには、迫市長のまちづくりに対する基本的な考え方について、安全で安心な市民生活を支え、強みを生かした経済政策、将来を志向したまちづくりを進め、人口の減少に歯止めをかけ、安定的な自治体経営の下、市民の皆さんが豊かで幸せに暮らせるまちを実現しますと書かれていました。特筆すべきは、自治体運営ではなく自治体経営と記載されていることです。迫市長は、自治体経営をどのように定義されているのかお聞かせください。また、安定的な自治体経営とはどのようなことなのか、市長のお考えをお聞かせください。我が会派、そして私は、前市長の任期中であった平成27年第３回定例会から、そして迫市長が市政を担ってからも、議会において幾度となく都市経営、自治体経営、行政経営について質問してきました。その理由は、他都市が従来の運営という概念、価値観から、経営という概念、価値観に転換をしなければ、市役所という組織体が機能不全に陥り、停滞、衰退、破綻の負のスパイラルを歩むことへの危機感の表れから、転換を実現すべく行動してきたことを知ったからです。かつては、自治体運営、市政運営、行政運営などの語句が一般的でしたが、現在では、都市経営、地域経営、自治体経営、行政経営などの語句が一般的であると言えます。しかしながら、小樽市役所内においては、まだまだ一般的な、定着した語句ではありません。令和３年第３回定例会で、私は一般質問を行い、その中で、経営理念、経営方針、経営目標、経営戦略、行動指針などの内容から成る行政経営の在り方、考え方を定めた大綱や指針の策定を、他都市の取組事例を示し提案いたしました。市長の御答弁は、新型コロナウイルス感染症対策や、他の計画策定などの優先すべき課題、事案のため、本格的な検討には至っていないとのことでした。私は、行政経営の次に、自治体経営や都市経営があると理解しています。行政経営の考え方が確立しなくては、自治体経営や都市経営は成立しません。まず、市役所内において、経営という概念の共有、定着を実現するためにも、ぜひこの２期目において、入り口である行政経営の在り方、考え方を定めた大綱や指針の策定に向けての取組を始めていただきたいと希望しますが、市長の御見解をお示しください。以上、４項目めを終わります。

質問　22番 濱本進

第５項目、教育について伺います。今も続く、新型コロナウイルス感染症の影響は、市民生活はもとより、市内の小・中学校にも及び、コロナ禍以前の通常の授業や学校行事が行えない、困難や制約のある状況の中でも、児童・生徒のために様々な工夫をし、対応を取りながら、授業、学校生活を維持してきた各学校長、教職員の皆さん、そして、林教育長をはじめとする教育委員会の皆さんの御努力、御尽力に感謝と敬意を表します。残念ながら、いまだに収束の時期が見通せない状況です。今後とも、これからの小樽を担う児童・生徒を情熱を持って育んでいただくことをお願いいたします。まず、新型コロナウイルス感染症の影響について伺います。令和３年度の市内の小・中学校29校の全学級数及び感染によって学級閉鎖などの臨時休業を行った学校数、学級数をお示しください。コロナ禍における様々な制約の中で授業、学習が行われてきましたが、本年４月19日に実施され、９月６日に公表された令和４年度全国学力・学習状況調査における学力の調査結果に、コロナ禍の影響は表れていたのでしょうか、お聞かせください。次に、今回の学力の調査結果における、国語、算数・数学について、過去２回の結果と比較して、小学校、中学校の各教科領域別にその特徴、傾向、分析、改善すべき点などをお聞かせください。あわせて、北海道、全国と比較しての見解をお聞かせください。また、平成31年４月に行われた調査の対象だった小学校６年生は、今回は中学校３年生として調査対象でした。今回の学力の調査結果から、３年間の時間の経過による変化についてお聞かせください。あわせて、学習状況の結果についてもお聞かせください。時間の経過による変化は、小学校、中学校の連携が一つの要因であると考えます。現在、市教委が進めている小中連携における学力の向上を目的とした取組についてお聞かせください。関連して、調査対象の科目の教科書は小学校、中学校において、それぞれ同一の出版社でしょうか。出版社名も併せてお聞かせください。今年度の調査結果の中に、結果を受けての学力向上のための各学校の取組、市教委の取組の記載がありました。学校と市教委が同じベクトルで子供たちの学力向上へ努力されることを期待するとともに、その努力が必ず結実するものと信じています。－25－この項の最後に申し上げます。私は、教育とは、豊かな心、健康な体、確かな学力などの人間力を育む活動であると理解しています。人間力の一つの要素である確かな学力を実現するためには、ハードの分野においては、学校施設などの整備充実、ソフトの分野においては、授業方法などの改善、開発、そして、ヒューマンの分野においては、教職員の環境改善、資質の向上を総合的により高めることが必要不可欠であると認識しています。現在、本市においては、教職員の環境改善を目指して、令和３年度に第２期の小樽市立学校における働き方改革行動計画を策定し取り組んでいます。この行動計画の実現なくして確かな学力を育むことはできないと認識しています。先日、「時間短縮だけの「働き方改革」でなく、教員が笑顔でいられる学校づくりを」という特集記事をインターネット上で見る機会がありました。この記事は、朝里中学校の森校長に取材して、働き方改革についての考え方や多岐にわたる実際の取組について紹介しています。森校長は、働き方改革の本来の目的は、教育の質の向上であり、正規外の勤務時間の短縮という手段が目的化しているのではないかと語り、朝里中学校の特色は、生徒一人一人を大事にしていることと言っていました。生徒一人一人を大事にした様々な取組の内容は、大変示唆に富んでおり、共感できるものでした。朝里中学校の考え方、取組を知って、未来を生き、そして担う子供たちのための小樽の教育が、教職員、学校、市教委のそれぞれが密接な連携、信頼の協力の下で充実、発展する確かな可能性を改めて確認するとともに強く感じています。以上、５項目めの質問を終わります。なお、再質問は留保いたします。（拍手）