（1）行政経営について／（2）教育行政について

質問　22番 濱本進

一般質問をいたします。まず、行政経営について質問いたします。私は議会において、森井前市長の任期中、そして、迫市長のこれまでの３年間、自治体経営、都市経営と、その中核を担う行政経営について、他都市の事例などを踏まえて質問してきました。平成31年第１回定例会代表質問、また、令和２年第１回定例会の一般質問において、一般的には、経営体とは基本となる価値観や信条、目指すべき理想などを表現した経営理念。次に、経営理念を実現するための具体的方策である経営方針。次に、経営方針の具体的、客観的な指標である経営目標。次に、経営目標を実現するための人員やコスト計算などの詳細な分析を基にした経営戦略。そして最後は、経営体を構成する全員が持つべき理念に基づいた行動を促す行動指針の階層的な構造をもって活動をしていることを示してきました。この階層的な構造を踏まえて策定された宇都宮市や下田市の行政経営の取組を例示して、本市における策定の必要性について、市長の見解を伺いました。平成31年第１回定例会、令和２年第１回定例会における市長の御答弁は、他都市の指針、取組などを研究し、策定について判断したいとのことでした。私は、コロナ禍による様々な影響に対応するために新たな業務が発生している現代だからこそ、そして、必ず来るアフターコロナの時代、今後の人口減少を見据えた、行政経営の在り方を定めた指針の策定が必要であると考えます。自治体経営、都市経営の中核的な経営体の一つである迫市長がトップの行政経営体としての小樽市も経営理念、経営方針、経営目標、経営戦略、そして、経営体の構成員の行動指針も第７次小樽市総合計画、第２期小樽市総合戦略、小樽市自治基本条例、小樽市人材育成基本方針などに分散して記載されています。行政経営大綱、行政経営指針などの名称の下に統合し、体系化する必要があると考えます。市長の任期は残り１年です。策定に向けた取組を始めるべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。小樽市という行政経営体の活動は、自治基本条例で定義されている市民に対して、公共の福祉の実現のための手段として、限られた経営資源を活用して、様々な行政サービスを提供していると言えます。言い換えるならば、市民に対して多様な行政サービスという製品を開発し、生産して、市民に供給している経営体であるとも言えます。限られた経営資源を活用した製品の生産には、マネジメント、管理が必要です。生産管理とは経営計画、あるいは販売計画に従って、生産活動を計画し、組織し、統制する総合的な管理活動であると定義されています。生産管理の目的は、要求される品質の製品を要求される時期に、そして、要求量を効率的に生産することですが、ただし生産管理は、企業目標達成の手段であり、目的ではないと言われています。生産管理活動を行うためには、一般的には、需要予測、生産計画、原材料調達・購買計画、工程管理、品質管理、出荷・在庫管理、外注管理、原価管理、安全管理などが必要と言われています。原材料調達・購買計画、工程管理、外注管理、在庫管理、原価管理による無駄のない仕事、品質管理によるむらのない仕事、安全管理による無理のない仕事が、経営目的の実現の土－127－台であると考えます。行政サービスという製品を日々生産している小樽市は、製造業という意識、生産管理という視点から、生産管理活動の取組が必要であると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。無駄のない仕事、むらのない仕事、無理のない仕事を実現するためには、業務改善、人材育成が必要不可欠と言えます。そこで、まず業務改善について伺います。小樽市という行政経営体はこれまでも、経営の健全化を目指して、効率的な行政執行のためにグループ制の導入、部や課の統合などの組織の再編、指定管理者制度の導入などによる業務の外部委託を行ってきました。慢性的に厳しい財務状況に対しては、過去には小樽市財政健全化計画などを実施し、現在は収支改善プランを策定して実施していますが、人口減少、少子高齢化などの外的要因の影響もあり、経営の健全化の課題解決は道半ばと言わざるを得ません。今後の行政経営の優先すべき課題は、慢性的に厳しい財務状況の改善のために定型業務を自動で処理する技術である、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入、さらなる業務委託の推進などによって、人口減少期における適切な職員数を見極め、質、量に応じた適切な職員配置を行い、財務状況の改善を図る必要があると考えます。そのためには、私が議会において議論させていただいた業務改善、つまりは業務を見直し、改善した上での収支改善プランに記載されている、（仮称）職員定数適正化計画を策定すべきと考えています。しかしながら、（仮称）職員定数適正化計画策定の前提条件である業務改善の取組は、今までの状況を踏まえると内部、つまり当事者による取組は困難であり、進まないのではないかと危惧しています。この際、業務継続計画を策定するに当たって、民間事業者のコンサルタントを活用したように、業務の見直しについても現状把握のための業務量の洗い出し、職員が行う業務、会計年度任用職員が行う業務、外部委託する業務などの整理、分類などを民間事業者のコンサルタントに依頼し、業務改善の提案を求めるのがよいと考えますが、市長の見解を伺います。次に、人材育成について伺います。北上市役所職員の高橋範行氏のレポート、「地方自治体における業務改善運動の推進―北上市役所における業務改善改革実践運動の事例を中心として―」、及び北上市商工部商工課商業係長、高橋謙輔氏のレポート、「北上市における経営改革の取組み―戦略的な行政経営への転換の試み―」によれば、北上市では、経営改革を目指し、実現の方策の一つとして、業務改善運動に取り組み、様々な成果を上げています。また、他都市においても、同様に業務改善運動に取り組んでおり、その取組成果は全国都市改善改革実践事例発表会で報告されています。業務改善の手法は品質改善を目的としたＴＱＣ、職場環境の改善を目的とした整理・整頓・清掃・清潔・しつけの５Ｓ、作業工程の改善を目的としたＩＥなどがあります。第７次小樽市総合計画の基本計画、市政運営の基本姿勢には、業務の改善が示されています。小樽市では、行政経営の資源であり、担い手である職員に対して、小樽市人材育成基本方針に基づいて、各階層に対して様々な研修が行われていますが、先ほど私が述べた生産管理や業務改善の手法など、テーマにした研修メニューはありますか、お聞かせください。自治体としての小樽市の様々な課題が存在し、そして、課題解決を担う行政経営体の小樽市には、ヒト・モノ・カネなど内部に様々な課題が存在しています。既に取り組んでいる課題、これから取り組む課題、より取組の密度を高める課題、より進捗を早める課題、課題の属性は多様であり、数多く存在しています。自治体経営における課題、行政経営における課題を解決するには、迫市長の存在、リーダーシップが必要不可欠ですが、残りの任期１年では物理的に時間が不足していると思います。引き続き、次の４年間も市長として、これらの課題解決に向け合い、取組を進めていただきたいと念願しています－128－が、迫市長のお考えをお聞かせください。次に、教育行政について伺います。初めに、平成19年から始まった全国学力・学習状況調査が新型コロナウイルス感染症の影響などにより、２年ぶりに本年５月27日に実施され、その結果が８月31日に公表されました。北海道教育委員会教育長は、同日、北海道の結果についてコメントを発表し、その内容は、全ての教科で全国平均に届いていない状況であるが、中学校においては、２教科ともに全国の平均正答率の差が縮小し改善傾向が見られるが、小学校においては、２教科ともに全国の平均正答率との差が拡大している。また、道内各市町村教育委員会及び各学校に対しては、調査結果を活用した検証改善サイクルの確立、授業改善、望ましい生活習慣の確立のさらなる改善を求めるとともに、小学校、中学校の連携強化など、校種間の学びの連続性を踏まえた検証サイクルをより確かなものとして、教育活動の充実に向けたなお一層の取組を求めるとのことでした。初めに、道教育長がさらなる改善を求めている検証改善サイクル、授業改善、望ましい生活習慣の確立、小・中学校の連携強化について、小樽市教育委員会のこれまでの取組をお聞かせください。また、これまでの取組をどのように評価し、どのような課題があるのか、あると分析しているのか、お示しください。次に、林秀樹教育長は、今回の北海道全体の調査結果について、どのように認識されているのでしょうか、お聞かせください。大阪市、神戸市や草津市などでは、８月31日に調査結果を公表していますが、本市の調査結果の公表はいつ頃でしょうか。また、平成31年４月に実施された、前回の調査の分析、課題などを含めた報告は令和元年９月に公表されていますが、今回の調査の公表はいつ頃を予定していますか、お聞かせください。次に、小樽市の調査結果は把握されていますか。把握されているとすれば、現時点での調査結果についての見解をお聞かせください。これまでの本市の調査結果、そして、今回の調査結果を比較し、また全国、全道との比較をするなどして、課題を確認した上で、課題解決策を見出し、さらなる学力向上を実現していただきたいと願っています。今後とも、本市の教育行政を担っている林秀樹教育長をはじめ教育委員会の職員の皆さん、そして、日々真摯に情熱をもって児童・生徒に向き合っている学校長、教職員の皆さんには、学力向上のために御努力されることを期待します。そして、御努力の成果が得られるときが遠からず来ることを確信しております。迫市長には、現在の大変厳しい財務状況ではありますが、未来の小樽を創像し、担う児童・生徒を育むため、人材育成の観点からも教育予算は先行投資であることも念頭に置き、新潟県長岡市の米百俵の故事、その精神を踏まえ、予算の確保に努めていただくことを強く願っております。市長の見解をお聞かせください。次に、児童・生徒の学力向上の実現に最も近くで向き合っている教職員の皆さんのことについてお伺いします。令和元年12月に小樽市教育推進計画が策定され、公表されました。その計画の第４章「目標と施策項目」の目標５「学びと育ちをつなぐ学校づくりの実現」、施策項目の21「学校運営の改善」の現状と課題では、教員の長時間労働を取り上げ、国が平成29年12月に示した「学校における働き方改革に関する緊急対策」を踏まえて、北海道教育委員会が平成30年３月に策定した、学校における働き方改革「北海－129－道アクション・プラン」を受けて、平成30年７月に、小樽市立学校における働き方改革行動計画を策定したと記載されています。初めに、この計画の期間、内容についてお聞かせください。また、計画の実施結果についての検証が行われているのであれば、その内容についてもお示しください。平成29年12月の国の緊急対策、平成30年３月の道教委の学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」、そして、平成30年７月にこの計画が策定された翌年の平成31年第１回定例会における教育行政執行方針の説明では、重点目標の５点目、信頼に応える学校づくりの取組において、「教職員の働き方改革の一環として」との言及がありましたが、根拠である計画についての言及はありませんでした。翌年、令和２年第１回定例会における教育行政執行方針の説明では、小樽市教育推進計画の目標５「学びと育ちをつなぐ学校づくりの実現」に向けた取組においては、「教職員の働き方改革を一層推進してまいります」とありましたが、やはり計画への言及はありませんでした。本年、令和３年の第１回定例会における教育行政執行方針の説明においては、小樽市教育推進計画の目標１「未来を創る力の育成」の取組の説明では、働き方改革、学校改善に言及し、目標５「学びと育ちをつなぐ学校づくりの実現」に向けた取組の説明では、「教職員の働き方改革を一層推進してまいります」とは言及していましたが、やはり計画への言及はありませんでした。平成31年、令和２年、そして令和３年の教育行政執行方針の説明において、平成30年７月に初めて策定した小樽市立学校における働き方改革行動計画について言及しなかったのはなぜでしょうか、お伺いします。また、一般的には新たな計画が策定された場合には、議会に対して何らかの報告、説明がなされてきましたが、この計画については、議会に報告、説明があったのでしょうか、お伺いします。先日、小樽市教育委員会のホームページに、今年の５月に策定された第２期の行動計画がアップされているのを見ました。初めに、第２期の行動計画の期間、内容について、前回の計画との違いなどを含めお示しください。次に、この第２期の行動計画は本年６月の第２回定例会以前に策定されていたことになりますが、第２期の行動計画は、議会に対して何らかの報告、説明があったのでしょうか。あったとすれば、どのような場面であったのか、なかったとすれば、なぜなかったのか、お伺いします。この計画は、日々真剣に、誠実に児童・生徒に直接向き合い、教え育んでいる教員の皆さんを対象にしています。小樽市教育推進計画の下位計画とも言えますが、決して小さな存在ではなく、この計画の実施による効果、成果が、間接的には教員の皆さんの資質向上などに寄与して、授業改善が進み、学力向上に帰結するものと認識しています。教育長の見解を伺います。私自身は、かつて、この小樽、北海道、全国のＰＴＡ活動に関わってきた経験から、未来を担い、切り開いていく大切な小樽の子供たちの教育は、小樽のまちづくりの重要な根幹の一つであると認識しています。小樽市の教育行政を推進するための小樽市総合教育計画を招集し、その構成員である迫市長、そして林秀樹教育長には、まちづくりの重要な根幹の一つである小樽の教育の充実、発展を子供たちのために、明日の小樽のために、これまで以上に取り組んでいただくことを強く要望します。以上、再質問は留保して終わります。（拍手）

質問　22番 濱本進

この後の質問は、予算特別委員会等で行いたいと思いますので、終わります。