2期目の市政執行について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、２期目の市政執行について御質問がありました。初めに、三つの政治姿勢についてですが、まず今期の市政の見える化につきましては、市民の皆さんに納得いただけるまちづくりに向け、自治基本条例の情報の共有の基本原則に基づき、市の取組や考え方、意思決定の過程を可能な限り具体的にお伝えすることと考えており、この点では、これまでと同じ考えであります。また、今回も掲げた理由、背景につきましては、行政と市民との距離感の解消と、市民の目線に立った市政の運営を意識して掲げたものであり、市長への手紙などへの回答に当たり、特に実現ができない案件や要望にお応えできない案件などについて、なぜできないのかを職員が市民の方に直接対話を通じてお答えすることで、市政の見える化にもつながるものと考えております。次に、「経済と生活の好循環」について、表現を変えた理由等につきましては、このたび、１期目において、「公共サービスを維持するため」としていた文言を「市民サービスを維持するため」として表現を変えておりますが、これは、これまで以上に市民の皆さんの目線に立って、市民ニーズにより適合したサービスの提供を続けてまいりたいとの思いによるものであります。次に、三つの備えについての具体的な取組につきましては、「市民生活の安全と安心」に備える取組としては、特に地球温暖化によって、激甚化、頻発化する自然災害を対岸の火事ではなく、自分ごととして－18－捉え、危機管理体制の強化に努め、市民の安全で安心な生活を守ってまいります。「時代や社会の変化」に備える取組としては、少子高齢化対策を柱に、様々な施策により、子育て支援策を充実させるとともに、高齢の方々の健康寿命の延伸に取り組み、また時代の要請でもある脱炭素化に向け、取組を進めてまいります。「小樽の未来」に備える取組としては、財政の健全化に努め、安定的な自治体経営を維持するとともに、歴史や海といった、本市の強みを生かしたまちづくりを進め、まちの活力を維持してまいります。次に、まちづくり３本の柱についてですが、まず子育て支援策の一つである、医療費無償化の拡大の具体的な内容につきましては、現在、小学生までの実質無償化を行っているところであり、今後拡大する対象者の範囲など、医療費助成の内容について、市の財政負担を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。次に、私の考える防災力の強化の内容につきましては、まさに備えの観点から、避難所の備蓄品の整備を進めておりますが、避難行動要支援者避難支援計画の策定も急ぐ必要があると考えております。体制の強化としては、個々の職員が災害時においても、市民の皆さんの暮らしを守るという強い意識を持ち、おのおのの災害時の役割をしっかりと把握をした上で、迅速かつ的確に行動できるよう、日頃から実効性の高い防災訓練等を積み重ね、市の非常配備体制の整備を図ることが挙げられます。さらには、今後とも国や北海道、ライフライン事業者などの防災関係機関と連携を深めるとともに、町内会に対しましては、防災訓練のほか、自主防災組織の立ち上げを支援し、地域の防災力を高めることで、本市全体としての総合的な防災力の強化ができるものと考えております。次に、総合防災訓練につきましては、以前は災害対策本部長である私が、現場の実動訓練を参観し、訓練を講評するものでありましたが、昨年度から、模擬的に災害対策本部を設置し、その運営訓練を併せて行う中で、適宜対応を判断、指示していく実践的な訓練に切り替えたところであります。今年度の、訓練の特徴などにつきましては、全国的な豪雨による洪水や土砂災害の頻発を踏まえ、同様の豪雨災害が本市で発生したと想定し、情報の伝達や共有、初動対応を意識した対策本部訓練を実施いたしました。参観された防災会議委員の皆さんからは、一定の評価をいただいたと認識をしております。今回の訓練に対する、私の所感につきましては、実際の災害発生時には、ふくそうする災害情報をいかに迅速に整理し、的確な判断を行っていくかが課題であると認識しましたので、今後とも、より実効性の高い災害対策本部訓練を積み重ねる必要があると強く感じたところであります。次に、町内会活動への具体的な支援につきましては、私も市と町内会との会議や懇談会等の中で、町内会活動に対する関心が薄れ、加入率の低下や役員の高齢化、成り手不足等が大きな問題となっており、円滑な運営や町内会の存続を懸念するとの御意見を伺っております。町内会は日頃から、安全で安心な地域づくりや、地域コミュニティーの中心的な存在であり、市政を行う上で重要な役割を果たしているものと認識をしております。そのため市といたしましては、まずは全町内会を対象に、アンケート調査を実施し、役員体制や活動状況、地域の課題等にどのような支援を必要としているのかを把握し、その結果を踏まえ、具体的な支援策を検討していきたいと考えております。次に、事業承継の支援が必要と思い至った理由につきましては、私としては、廃業によって製造業を中心とした物づくりなど、伝統的な技術が継承されないことや、雇用の場が喪失していくことに強い危機感を感じておりました。あわせて、企業経営者の方々や、経済界との対話などからも、事業承継について不安の声をお聞きしてまいりました。また、令和２年度に実施いたしました、小樽市中小企業等実態調査の結果からも、今後の市内中小企業の活力を維持するために、事業承継の支援が必要であると考えたところであります。具体の支援につきま－19－しては、これまでリーフレットやセミナーを通じた事業承継の支援策などの周知や実態調査で、事業承継を考えていると回答した事業者へのヒアリングなどを実施し、必要に応じて専門の支援機関である、北海道事業承継・引継ぎ支援センターを紹介するなど、連携を図っているところであります。今後につきましては、これまでの取組を継続するとともに、支援機関や市内経済団体等との連携に加え、事業承継の専門知識のある金融機関の協力もいただきながら、さらなる支援に努めてまいりたいと考えております。次に、小樽駅前地区等の整備主体につきましては、まず小樽駅前地区では、ＪＲ小樽駅前広場は、市で整備を予定しており、隣接する小樽駅前第１ビル周辺の建物は、小樽駅前第１ビル周辺地区再開発準備組合により、再開発が予定されております。次に、第３号ふ頭及び周辺再開発では、大型クルーズ船への対応施設や、観光船ターミナル、緑地などの基盤整備は、国と市で整備を行いますが、クルーズ船の乗船客や、来訪者の方々への便益機能を備えた観光・商業施設については、小樽観光振興公社により建設、運営が予定されており、それぞれ官民で連携をした整備を行う予定となっております。次に、再生可能エネルギーの導入につきましては、本市としては将来に向けて様々な再生可能エネルギーの可能性があると認識をしておりますが、本年、再生可能エネルギーの賦存量を基にした導入ポテンシャルの調査を実施していることから、その結果を踏まえ、自然環境や景観への影響を懸念する声などにも配慮しながら、小樽にふさわしい再生可能エネルギーを検討してまいりたいと考えております。次に、五つの重点公約についてですが、まず子育て支援策の内容や具体策につきましては、子育てに関する家計負担の軽減においては、こども医療費助成のさらなる拡大や保育料の引下げなどを想定しており、保育環境の改善においては、老朽化した民間保育施設の整備や保育施設のＩＣＴ化などを想定しております。また、保育士の確保においては、新規に就労した保育士に対する助成などを想定しており、子供の居場所の充実においては、子ども食堂などを運営している地域の団体と連携した、居場所の確保に向けた取組などを想定しております。次に、地域子ども・子育て支援事業の実施につきましては、第２期小樽市子ども・子育て支援事業計画の１年目、２年目においては、計画した内容のとおり実施できた事業もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により十分に実施できなかった事業もありました。４年目、５年目におきましては、いずれの事業も計画どおりに取り組んでまいりますが、特に利用者の多いファミリーサポートセンター事業や一時預かり事業などは、引き続きニーズに応えて実施できるよう努めてまいります。また、感染拡大の影響を受けやすい子育て支援センターなどの事業につきましても、オンラインによる相談や育児教室など、コロナ禍においても、安全・安心に実施できるよう工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、子供の学習環境、教員の働く環境の改善につきましては、まずは耐震化等の学校の改修としては、耐震化が必要な２校について、小樽市学校施設長寿命化計画に基づいた改修工事を行うほか、子供たちから要望の多いトイレの洋式化を進めます。次に、学校教材の充実としては、教材「小樽の歴史」の改訂や、学校図書の整備、１人１台端末などＩＣＴ機器を更新するほか、机と椅子の計画的な更新などに努めてまいりたいと考えております。また、専門的知識を有する外部人材としては、不登校やいじめなど、子供や保護者の相談に対応するスクールカウンセラーや、子供たちの読書活動を支える学校司書、中学校のスポーツや文化活動を支援する部活動支援員などの配置を充実してまいります。こうした取組を引き続き進めることにより、子供の学習－20－環境と、教員の働く環境の改善を図ってまいりたいと考えております。次に、文化、芸術、スポーツに取り組む児童・生徒の活動の支援策につきましては、文化、芸術の分野では、小・中学生を対象とした札幌交響楽団のコンサートの開催や、伝統文化親子教室の開催の支援、全国大会に出場する小・中・高校生に対する文化芸術大会出場奨励金の交付などに引き続き取り組んでまいります。スポーツの分野では、スポーツのきっかけづくりのため、幼少期から体を動かすことの楽しさを感じてもらう、子ども教室の実施や、プロスポーツチームとの連携によるスポーツ教室の開催などに引き続き取り組んでまいります。新たな取組としては、各学校で部活動が減少していく中、少しでも多くの生徒が希望する部活動を選択できるよう、中学校の文化・運動部活動の改革を進めるなど、今後とも支援策を充実してまいります。次に、創業支援策の具体的な内容につきましては、創業時の心構えや経営についての基本的なノウハウを学ぶ場である、小樽商人塾の開催、創業希望者に対しての支援制度等の情報提供や相談対応を行っているほか、市内新規創業者へ補助金の交付を行っており、令和４年度からは移住者加算を新設しているところであります。今後につきましては、これまでの取組を継続するとともに、人口対策上、社会減に歯止めをかけることが重点政策でありますので、市内移住者による起業が促進されるような支援策の充実について検討してまいりたいと考えております。次に、移住し、起業を目指す方に対する相談体制の強化につきましては、本市へ移住して起業を検討される方々に対する相談や支援業務を行う専任の移住コーディネーターを配置した、仮称でありますけれども、移住・起業サポートセンターを年度内には市内に開設し、相談体制の強化を図ることとしております。次に、人や企業に共感されるまちづくりを２期目の重点公約に掲げた考え方につきましては、コロナ禍で観光客が大きく減少しているさなかにあっても、市内中心部において、新たなホテルの建設や石造倉庫を利用した美術館の開業、これからの本市観光の鍵となる北運河地区での新たな出店計画などがあり、これらは本市が持つ可能性への期待から、企業に投資をいただいてきたものと考えております。今後さらに、本市の個性的な町並みや交流としての機能を付加した港湾空間など、小樽の持つ強みを磨き上げることにより、小樽の可能性と魅力を引き出し、人や企業から選ばれるまちを実現できると信じ、人や企業に共感されるまちづくりを掲げたものであります。