小樽市議会 令和2年第1回定例会 2020年2月27日
（1）行政経営について／（2）防災について／（3）地域福祉計画について／（4）宿泊税について／（5）教育行政について
2020年2月27日、小樽市議会の一般質問で、濱本進議員が「行政経営について」「防災について」「地域福祉計画について」「宿泊税について」「教育行政について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、副市長 小山秀昭が答弁しました。
- 質問者
- 濱本進 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、副市長 小山秀昭
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質問 22番 濱本進
一般質問をいたします。まず、行政経営についてお聞きします。初めに、令和元年度の市政について、迫市長はどのように総括しているのかお伺いします。平成 30 年８月に迫市政がスタートして、この１月末で１年５カ月が過ぎました。行政の基本的なサイクルは４月から翌年の３月末までですから、迫市長にとって平成 30 年度は令和元年度に向けての準備期間であり、実質的にはこの令和元年度が迫市政の初年度であると捉えています。迫市長はこの１年、限られた財源を有効に活用した予算を編成して、経営資源の一つである人材を育成することも意識して適材適所の人事を行い、効率化、高品質化を目指して行政経営を行ってきたと理解しています。令和元年度末まで残り１カ月余りとなった現在、迫市長はこの１年をどのように総括、評価されているのでしょうか。市長の公約などを踏まえながらお聞かせください。昨年の第１回定例会において私は、都市経営、地域経営、自治体経営、行政経営などについて、その考え方や他都市の事例をもとに幾つか質問いたしました。一般的に経営体の活動は、基本となる価値観や信条、目指すべき理想などを表現した経営理念、次に、この理念を実現させるための具体的方策である経営－130－方針、次に、方針の具体的、客観的な指標である経営目標、次に、目標を実現するための人員やコスト計算などの詳細な分析をもとにした経営戦略、そして最後は、経営体を構成する全員が持つべき理念に基づいた行動を促す原則である行動指針による階層的な構造で成り立っていると言われています。この考え方を踏まえて、宇都宮市や下田市などで策定されている都市経営、行政経営に関する大綱、指針などを例示して、小樽市においても策定する必要があるのではないかとお聞きしました。迫市長からは、他都市の事例を研究し、必要性、有効性などを見定めた上で指針の策定について判断したいとのお答えがありました。現在、経営大綱、経営指針などの策定についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。他都市ではＰＤＣＡサイクルを意識して、市長、公営企業の長、各部局の長が年度ごとにそれぞれの役職における経営方針、経営目標を定め、目標達成に向けて職員の皆さんのモチベーションを高めている例もあります。迫市長はこのような取り組みについてどのようにお考えですか、お聞かせください。令和元年 10 月に第７次小樽市総合計画基本計画が策定されました。その中の市政運営の基本姿勢の２、持続可能な行財政運営の推進の（２）効果的・効率的な行政経営の推進についての記載があります。その内容は、人材育成、業務改善、効率的な組織体制づくりなどですが、初めに人材育成についてお聞きします。迫市長は昨年の第１回定例会において、職員研修メニューとして先進地視察研修について述べておりましたが、その実施内容や成果、効果などについてお聞かせください。また、小樽市みらい創造プロジェクトチームが若手職員による庁内横断的な政策検討を通じて職員の資質向上、人材育成につながると述べていましたが、この１年間の活動の内容や成果、効果などについてお聞かせください。次に、業務改善についてお聞きします。業務改善の目的は、無駄のない仕事、むらのない仕事、そして無理のない仕事を実現することと言われています。無駄のない仕事とは、必要最低限の人員、コスト、そして効率的な工程で仕事をすることであり、むらのない仕事とは、より安定した高品質の仕事をすることであり、無理のない仕事とは、過剰な負担を与えない、適正な仕事量のことであると言われています。業務改善を行うための手法は、品質改善を目的としたＴＱＣや、職場環境の改善を目的とした整理、整頓、清掃、清潔、しつけの頭文字をとった５Ｓ、作業、工程の改善を目的としたＩＥなどがあります。これらの手法を活用する事前の準備として、静岡県など業務棚卸表を作成している自治体があります。業務棚卸表とは、組織が日常的に行っている業務を可視化するため、そして事業評価するために各業務について大分類、中分類、小分類の順にそれぞれに２桁のコード番号をつけて、その内容や作業手順などを体系立ててまとめた資料であり、業務継続計画の策定にも役立つものと言われています。業務改善を確実に行うために業務棚卸表の作成が必要と思いますが、迫市長はどのようにお考えですか、お聞かせください。次に、効率的な組織体制づくりに関してお聞きします。迫市長は、平成 31 年度に一部の組織改正を行いましたが、令和３年度に予定している組織改革の考え方、工程などをお聞かせください。平成 30 年 11 月に策定された小樽市収支改善プランにおいて、（仮称）職員定数適正化計画の記載があります。迫市長はこの計画について、組織改革を見据えながら策定について検討すると述べておりましたが、現在はどのような状況でしょうか、お聞かせください。次に、防災に関連してお伺いします。－131－初めに、連日、新聞、テレビなどで報道されている新型コロナウイルス関連肺炎に関してお聞きします。本年１月に判明した中国武漢市から始まった新型コロナウイルス関連肺炎は、中国国内だけではなく日本を含め諸外国にも瞬く間に拡散しています。国内でも感染者が多数発生し、残念ながらお亡くなりになられた方もいらっしゃいます。北海道でも感染された方が見つかり、現在も増加しつつありますし、昨日、亡くなられた方もいらっしゃいます。市民の皆さんは新型コロナウイルス関連肺炎による不安を身近に感じていると思います。小樽市では、新型コロナウイルス庁内対策会議を１月 31 日に第１回目、２月 10 日に第２回目、そして２月 21 日に第３回目を開催したとのことですが、その内容についてお聞かせください。感染防止、感染者への対策はもとより、物販、宿泊などの観光関連産業に与える影響ははかり知れないと考えていますが、現時点で小樽市では市民に対し、また市内企業に対してどのような対策を講じているのかお聞かせください。また、今後どのような対策を考えているのか、お聞かせください。私は、防災力の人的な強化のために地域防災マネージャーの資格を有する退職自衛官の採用を提案しましたが、迫市長は議会での答弁において、会計年度任用職員制度を視野に入れて検討すると述べておりました。その後、何かしらの進展はあったのでしょうか、お聞かせください。昨年の第２回定例会において、私は業務継続計画の重要な六つの要素の一つである災害時における代替庁舎として、北海道から譲渡される小樽商業高校を提案いたしました。迫市長は、活用できる可能性はあると答弁されましたが、現在はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。次に、昨年 11 月２日に教育委員会庁舎体育館において避難所開設訓練が実施され、私も当日見学させていただきました。迫市長の掲げるテーマの一つである備えを具体化した取り組みであると理解をしております。後日、改めて平成 30 年３月に策定された小樽市の避難所運営マニュアルを読みましたが、気になることがありましたのでお聞きします。初めに、市内の避難所として小学校、中学校が多く指定されています。児童・生徒が在校時に発災した場合や児童・生徒が避難者になった場合などの記載が不十分との印象を受けました。迫市長は避難所開設訓練を踏まえて、現在の運営マニュアルの見直しについてどのように捉えていますか、お聞かせください。避難所運営マニュアルが策定された後の平成 30 年７月 27 日に文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課、健康教育・食育課から都道府県教育委員会などに対して平成 29 年１月 20 日の大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項についての通知について、域内の市町村教育委員会への周知を求めています。初めに、教育委員会は平成 29 年１月 20 日の通知について確認をしていたのでしょうか。また、この通知によって何かしらの具体的な対応をされたのでしょうか、お聞かせください。私は、平成 29 年 12 月に茨城県教育委員会が策定した学校避難所運営支援マニュアルは、この通知に沿ったものだと理解をしています。この茨城県教育委員会のマニュアルや柏市教育委員会と柏市防災安全課が策定した柏市立花野井小学校の避難所開設・運営マニュアルなどを参考にして学校避難所に特化した運営マニュアルの策定が必要と考えていますが、見解をお聞かせください。次に、業務継続計画について伺います。平成 30 年９月の北海道胆振東部地震を契機に業務継続計画の必要性に対する認識が高まったと言えます。残念ながら現在小樽市にはありませんが、これから策定するとのことなのでお伺いします。業務継続計画策定に当たっての原則として、１番、全庁的な体制で作成すること。２番、計画策定は目－132－的ではなくて策定過程自体が職員の研修となるため、多くの職員が携わること。３番、職員の安全対策、庶務業務についても考えておくこと。４番、平時における対策や研修・訓練に活用することと言われています。この原則について迫市長はどのようにお考えですか、お聞かせください。また、作成の手順としては停電が１週間続く場合、庁舎が使用できない場合、職員の半数が登庁できない場合などの危機となる状況を想定した上で、災害時に活用可能な資源として人的資源、施設、設備、資金、情報について検討し、そして重要業務の絞り込みが必要であると言われています。函館市では平成 30 年３月に地震を原因とする函館市業務継続計画（地震編）を策定しています。その中では、非常時優先業務の選定を行い、部ごとに一覧表にまとめています。米子市の業務継続計画においては、担当課、業務名、優先順位の項目で災害時応急業務一覧を作成し、さらに主管部署、業務名、目標時期、必要な資源、関係機関などの項目で災害時優先業務継続体制一覧を作成しています。今後、小樽市が策定する業務継続計画の参考としている他都市の業務継続計画はありますか、お聞かせください。次に、現在策定中の地域福祉計画について伺います。地域福祉計画の策定については、平成 30 年４月の社会福祉法の一部改正により、任意とされていたものが努力義務とされました。さらに地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野における共通的な事項を記載する上位計画として位置づけられています。初めに平成 29 年 12 月 12 日に厚生労働省から都道府県知事などに対して、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進についての通知がなされ、都道府県においては市町村地域福祉計画の改定について管内市町村への周知及び市町村福祉計画が未策定の市町村に対しては、早急に計画策定が行われるよう支援を願いたいとの内容でしたが、策定の取り組みが平成 30 年度中に行われなかった要因についてお聞かせください。次に、福祉の各分野における共通的な事項を記載する上位計画と規定されていますが、共通的な事項を含む他の計画とは何を指すのでしょうか、お聞かせください。あわせて、地域福祉計画に盛り込むべき事項はどのようなものなのか、お聞かせください。また、この地域福祉計画を策定することによる効果についてお聞かせください。そして、現在までの策定状況及び策定に当たっての課題などがあればお聞かせください。次に、法定外目的税である宿泊税についてお聞きします。新聞報道などによると北海道が設置した（仮称）観光振興税に係る懇談会は、本年２月 10 日に宿泊税についての意見をまとめたとのことです。その内容としては、道は１人１泊一律 100 円、市町村は独自に税額を設定する、修学旅行は免税とするなどでしたが、この結論について小樽市としてはどのように捉えていますか、お聞かせください。また、北海道は観光振興税の具体的な使途などについて、市町村や宿泊事業者などの意見を聞くために振興局ごとに地域観光戦略プラットフォームを本年度中に設置することや、宿泊税導入を検討している市町村などとの協議の場を設けることも検討しているとの報道がありました。小樽市としてはこの報道の内容について確認しているのでしょうか。また、これらの対応についてのお考えをお知らせください。現時点で北海道は観光振興税の導入時期をいつごろと考えているのか、わかる範囲でお聞かせください。函館市は、来年 10 月の導入を目指しているようですが、小樽市としては導入時期についてどのようにお考えですか、お聞かせください。少なくとも北海道の導入時期と同時であることが望ましいと考えますが、見解をお聞かせください。緻密に、かつ迅速に制度設計に取り組んでいただくこと、そして適切な時期に導入することを強く要望－133－いたします。教育行政に関してお伺いいたします。私は昨年の第１回定例会において、平成 27 年４月１日から施行となった地方教育行政の組織及び運営に関する法律が教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定を規定していることから、第７次総合計画基本計画の策定を踏まえて質問をさせていただきました。迫市長からは、新年度の早い時期に総合教育会議を開催して大綱の策定方針について、教育委員会と十分協議をする旨の答弁をいただきました。どのような協議がなされたのでしょうか、お聞かせください。また、文部科学省の通知によれば、教育大綱が対象とする期間は４年または５年を想定していることから、小樽市においての期間についてもお尋ねしました。総合計画の基本計画は、策定から５年後をめどに中間見直しを行うことが明記されていることを踏まえて、どのように検討されて期間を決定されたのでしょうか、お聞かせください。第７次小樽市総合計画基本構想が策定され、昨年 10 月に基本計画が策定され、そして 12 月には学校教育推進計画と社会教育推進計画が時代の要請に応えて一本化され、小樽市教育推進計画が誕生しました。かつて学校教育と社会教育の連携が必要であると指摘され、その後は連携からさらに融合へと進化してきた歴史の一部を見てきた私にとっては、この計画の誕生は大変感慨深いものがあります。林教育長は、小樽市教育推進計画について、どのような所感をお持ちですか、お聞かせください。計画は、目的を達成するための道しるべであるとも言えます。最後まで意欲を持って目的を達成されることを期待しています。以上、再質問を留保して終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
濱本議員の御質問にお答えいたします。初めに、行政経営について御質問がありました。まず、この１年の総括につきましては、私にとって最初の当初予算編成である今年度予算において、非常時電源対策などの防災力強化、ひとり親家庭などの子供の学習支援、部活動への外部人材登用など、喫緊の課題の解決と公約の実行に努めてまいりました。また、港湾計画改訂の再開や観光税の議論の開始、そして国立小樽海上技術学校が短期大学校として開校が決まるなど、議会議論において指摘を受けた課題や社会的な要請などにも一定程度対応ができたものと考えております。さらに、市の組織について、新幹線・まちづくり推進室の設置や港湾担当部長などの配置を行い、まちづくりを進めていく体制を整えてまいりました。このように当面の課題に対応しながら、これから大きな課題解決に向けて足元を固める１年であったと考えております。次に、行政経営の指針などの策定につきましては、第７次総合計画の市政運営の基本方針において、行政運営を経営と考え、成果を重視した施策展開や重要な経営資源である人材の育成、効率的な組織づくりなどを行う考え方を盛り込んだところですが、現在、他のさまざまな計画の策定を優先しており、独立した指針として策定することについては、本格的な検討には至っておりません。しかしながら、私の認識は昨年と変わらず、組織の課題解決力向上の必要性を感じていることから、その方策の一つとして引き続き研究し、本市にとっての必要性、有効性などを見定めてまいりたいと考えております。次に、市長や各部局長などの経営方針につきましては、組織全体で目標などを共有し行政経営の質の－134－向上を図る取り組みであると認識をしております。本市においては第１回定例会における私の提案説明中の所信表明などを踏まえて、各部で組織目標を定め、それに基づき職員が業務目標を設定しておりますが、こうした仕組みがより効果的に組織力の向上につながるよう他都市の経営方針なども研究してまいりたいと考えております。次に、先進地視察研修の実施内容や成果、効果などにつきましては、庁内公募で決定した 30 歳代の職員３名がそれぞれ関心のあるテーマを選び、企画・立案して３日間の日程で道外の先進地を視察してきました。視察後はその成果を各自がまとめ、今月初めに私が直接これら３名の職員から報告を受け、懇談をいたしましたが、インターネットなどではわからない情報を直接現地で見聞きしたことで、自信を持って報告や質問に受け答えする姿を目の当たりにし、職員の行政運営能力向上を図るという当初の目的が達成されたものと感じました。また、視察先のアポイントメントなど、事前準備から報告までの一連のプロセスを１人でやり遂げた達成感は、今後の成長につながるものと期待をしております。次に、みらい創造プロジェクトチームの活動内容などにつきましては、５月から 1１月にかけて職員13 名が三つのチームに分かれて会議を重ね、関係者へのヒアリングや現地視察、業務関係部署からのアドバイスなどを受けながら事業案を策定した後、私に対してプレゼンテーションを行ったものであります。実際の事業化までには結びついておりませんが、担当する業務以外の事案について他都市の事例などを調査し、組織を横断する職員同士で議論することで物の見方が幅広くなるほか、根拠を持った政策立案能力が培われたと思いますので、現在担当している業務はもとより将来にわたっても生かされるのではないかと期待しているところであります。次に、業務棚卸表につきましては、限りある人材や財源などの経営資源で、より効果的、効率的に課題を解決していくためには、業務改善も重要であると認識しており、その手法として業務棚卸表により経営資源の配分状況などを可視化することは有用であると捉えておりますので、研究してまいりたいと考えております。次に、令和３年度に予定している組織改革の考え方につきましては、１点目として、時代の変化に対応した効率的で市民の利便性の高い組織づくり。２点目として、人口規模、財政規模に見合った組織づくり。３点目として、公共施設再編計画、収支改善プランとの整合性を確保した組織づくりを基本的な考え方としております。また、工程につきましては、現在、組織改革案作成の作業を行っておりますが、今後、本年９月の第３回定例会で組織改革案を提示し、御議論いただいた後パブリックコメントを経て 12 月の第４回定例会で関係条例の改正、関連予算の計上を行い、令和３年４月には、新組織でスタートしたいと考えております。次に、職員定数適正化計画につきましては、職員の適正配置による人件費の抑制を図るための手段として将来的な策定を予定しているものでありますが、策定に当たっては令和３年度に向けた組織改革のための検討経過を踏まえるほか現業職のあり方についても方向性を定める必要があり、今後、職員組合との協議を経て策定作業に着手してまいりたいと考えております。次に、防災について御質問がありました。まず、新型コロナウイルス庁内対策会議につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する発生状況、国や北海道の動きなどを確認した上で、各部局で収集した情報や対応等について共有を図るとともに、市内で感染が疑われる患者が発生した場合の対応について協議を行ったところであります。また、－135－市内で感染者が出た場合には、直ちに対策本部を設置することなどを確認いたしました。なお、本日４回目の庁内対策会議を招集し、小・中学校の休校に連携した児童厚生施設等の休館や中止行事等の確認を行ったところであります。次に、新型コロナウイルスに対する対策につきましては、市民に対しましては、季節性インフルエンザに準じた手洗いや咳エチケットなどの感染予防対策について、市ホームページや広報誌などを通じ周知を行っております。また、今後の対策としましては、感染者が増加した場合に備え、入院医療や保健所の検査体制の整備に取り組んでいるところであります。市内企業に対しましては、宿泊施設や商店街、製造業などへのヒアリングを実施し、状況の把握と関係機関との情報共有に努めるとともに資金繰り等の相談に対応するため２月３日には産業振興課内に中小企業向けの金融等相談窓口を設置したところであります。今後においても現在の状況が長期化することによる影響を懸念しておりますので、定期的に状況を把握するとともに、国が行う支援策などの情報収集に努め、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。次に、退職自衛官の採用につきましては、地域防災マネージャーの資格を持つ退職自衛官は、災害対策の強化を図るために必要な人材であると考え、自衛隊の担当部署に相談しながら採用について検討を進めていたところであります。採用に当たっては、災害時はもとより通常時においても知識と経験を遺憾なく発揮し、さまざまな実務を担うことができる正規職員での任用が適当であると考えていたところ、自衛隊から適任者１名の推薦があり、面接の結果、来年度から正規職員として採用することとしたものであります。次に、災害時における代替庁舎としての小樽商業高校の活用につきましては、公共施設再編計画案においては、商業高校跡には教育委員会や高等看護学院等が移転することとしておりますが、この建物は耐震基準を満たしているため、災害時において代替庁舎の一部として活用する運用も検討してまいりたいと考えております。次に、避難所運営マニュアルの見直しにつきましては、昨年 11 月に実施した避難所開設訓練では、避難所の安全確認に時間を要したこと、その結果、避難者が屋外で長時間待機することになったことなど課題が幾つかあったものと認識しております。さらに、新年度に実施を予定している避難所開設運営訓練や冬季避難所宿泊訓練などさまざまな訓練を行う中で新たな課題や気づきが生まれるものと考えており、具体的な検討はこれからになりますが、課題や気づきを反映した、より実効性のある内容となるようマニュアルを見直してまいります。次に、業務継続計画の策定につきましては、議員からお示しのありました四つの原則は重要なものと認識しておりますので、策定時には全庁的な委員会を設置するほか、計画の目的や意義などについての職員研修を行うことにより、災害対応の理解を深めるとともに策定後は平時から職員研修や訓練を実施し、見直しを行いながら、より実効性を高めてまいりたいと考えております。次に、業務継続計画の参考事例につきましては、策定準備の段階では、札幌市を初めとする道内主要都市の計画を調査研究いたしましたが、各都市ともに計画の項目立てや表現方法などそれぞれ特徴があるため、それらを参考として本市の実情に合った、より実効性の高い計画を策定してまいりたいと考えております。次に、地域福祉計画について御質問がありました。まず、計画策定の取り組みが平成 30 年度中に行われなかった要因につきましては、計画策定が努力義－136－務とされた旨の通知を受け策定に向けた検討を始めましたが、計画の必要性についての議論が十分に行えなかったほか、策定作業を進めるための人員確保も難しかったことから、平成 30 年度の着手を見送ったものであります。次に、福祉の各分野における他の計画につきましては、高齢者福祉の分野においては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者福祉の分野においては、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画、児童福祉の分野においては、子ども・子育て支援事業計画があります。次に、共通的な事項とあわせて盛り込むべき事項につきましては、国のガイドラインでは共通的な事項を含めて五つの事項が示されており、共通的な事項のほかには地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項、包括的な支援体制の整備に関する事項があります。次に、地域福祉計画策定による効果につきましては、市の福祉事業は、高齢者、障害者、子供など既存の個別計画に沿って展開されておりますが、地域福祉計画はそれらの連携を深めるとともに縦割りの個別計画のすき間を埋める役割を果たすことから、複雑かつ多様化する福祉課題にも今まで以上に包括的な支援ができるものと考えております。次に、計画の現在までの策定状況及び課題につきましては、公募市民や学識経験者などで構成する策定委員会を設置し計画策定のための議論を重ねたほか、計画周知を目的とした福祉セミナーを開催いたしました。また、18 歳以上の市民 2,000 人を対象として行ったアンケートを取りまとめているところであります。令和２年度には、住民懇談会や専門職ヒアリングにより、さらに地域課題を把握した上で、令和３年３月の策定を目指しております。策定に当たりましては、より多くの市民の声を計画に反映させることが重要であり、広く市民に周知をし住民懇談会など計画策定に参画してもらうことが課題であると考えております。次に、宿泊税について御質問がありました。まず、北海道の（仮称）観光振興税に係る懇談会における結論につきましては、あくまでも懇談会の意見であり、今後、北海道がその意見をもとに具体的な制度設計を進めていくものと考えますが、その使途や税額の設定については関係自治体や観光事業者などと十分な協議と調整を行っていただきたいと考えております。次に、地域観光戦略プラットフォームの設置や市町村との協議の場につきましては、これまで開催された観光振興税にかかわる懇談会に本市もオブザーバーとして参加しており、それらについては承知をいたしております。地域観光戦略プラットフォームは振興局単位で設置され、北海道の観光振興税の使い道について話し合う場であると聞いておりますので、市町村の要望を踏まえた使途となるよう意見を伝えてまいりたいと考えております。また、市町村との協議の場におきましては、北海道と市町村の役割分担を踏まえた税額設定について、他市町村とも連携しながら北海道に要望してまいりたいと考えております。次に、北海道の観光振興税の導入時期につきましては、北海道より正式には示されておりません。次に、本市の宿泊税の導入時期につきましては、現在、宿泊施設に対してアンケート調査を行っており、課題を整理した上で有識者会議の議論を得て、年度内に制度設計を終え、その後、宿泊事業者への説明会の中で御意見を伺いながら、令和２年第４回定例会に条例案を提出できるよう進めてまいりたいと考えております。また、課税対象である宿泊者の予約期間などに配慮した周知期間を設ける必要があることから、条例－137－の施行は３年度中になるものと考えております。次に、本市の宿泊税の導入時期を北海道と同時にすることにつきましては、宿泊税の導入においては納税する宿泊者や特別徴収義務者となる宿泊施設に対して、わかりやすく、混乱を招かないよう北海道と足並みをそろえることが望ましいと考えておりますが、まずは本市の制度設計について早急に進めてまいりたいと考えております。次に、教育行政について御質問がありました。まず、小樽市教育大綱策定にかかわる教育委員会との協議につきましては、平成 27 年４月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育大綱の策定義務が生じたため、28 年３月に第１回目となる総合教育会議を開催し、第６次総合計画の教育行政に関する目標や施策の根本となる部分をもって小樽市教育大綱としたものであります。このたび、昨年 10 月に第７次総合計画基本計画が策定されたことに伴い、総合教育会議を開催し、同計画の教育行政に関連する部分を教育大綱とすることについて協議したものであります。次に、教育大綱の対象期間につきましては、総合計画基本計画の計画期間が令和元年度から 10 年度までの 10 年間としていることから、大綱についても同様の期間とすることを総合教育会議で協議し、決定されたものであります。なお、基本計画において大綱該当部分に見直しがあったときには、総合教育会議で大綱の改定について協議することとなります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
濱本議員の御質問にお答えいたします。初めに、防災について御質問がございました。まず、避難所運営の協力に関する文部科学省通知への対応等につきましては、本通知は北海道教育委員会を経由して受理をしており、内容を確認したところ防災担当部局等との十分な連携協力体制を構築するなど適切な避難所運営の協力に取り組むことが示されていたため、総務部災害対策室へも情報提供を行い、情報共有を図ったところでございます。次に、学校避難所に特化した運営マニュアル策定の必要性につきましては、災害対策室が作成する避難所運営マニュアルをもとに各学校の状況に合わせた避難所運営に関する項目を、各学校で策定済みの危機管理マニュアルに反映させる必要があると考えておりますので、校長会との協議や他都市の先進事例も参考に改定を進めてまいりたいと考えております。次に、教育行政について御質問がございました。小樽市教育推進計画における所感につきましては、私といたしましては、学校教育と社会教育がそれぞれ役割を分担し、さらに学習の場や活動など両者の要素を部分的に重ね合わせながら一体となって進めていく学社融合の視点で教育施策を行うことは大切であるというふうに考えております。また、新しい学習指導要領におきましても社会に開かれた教育課程の実現が示されるなど、学校教育と社会教育の融合がこれまで以上に求められておりますので、両施策を総合的かつ体系的に推進していくことを目的とした小樽市教育推進計画を策定し、本市における教育の一層の充実を目指すことといたしたものでございます。（「議長、22 番」と呼ぶ者あり）
再質問 22番 濱本進
１点だけ、再質問でお聞きしたいと思います。－138－退職自衛官の採用を予定しているということで、この小樽の、いわゆる防災に関する人的な防災力の向上は、私は確実にアップするのだろうと思っています。その上で、先ほど聞いた避難所開設の運営マニュアルがございますけれども、これを見直しするときにこの退職自衛官の存在というのは非常に有益だと思っておりますが、その点について市長は、せっかく採用を予定しているのですから、有効に働いていただける部分では、これはまず一番の取っかかりではないかというふうにも考えるのですが、その点についてだけお聞かせください。
答弁 副市長 小山秀昭（副市長は2022年9月まで）
濱本議員の再質問にお答えいたします。実際この退職自衛官の方と私が面接をいたしましたものですから、私からお答えさせていただきます。採用予定の方は、防衛大学を卒業した後、約 31 年間自衛隊に勤めておりますが、その中では、いわゆる普通科連隊にもおりますが、学校にもおります。また、陸上幕僚監部、また方面本部の総監部では総務や人事の仕事もされております。そのほか２度の海外派遣にも行っておりますし、後方支援などの仕事にも当たっておりまして、私が一番感じたのは、非常に人格が温厚で大変誠実な方であるということ。それと自衛隊の中でも非常に幅広い分野に精通して、お話しをした中で一番は、市役所は基本的には平時の仕事をきちんとやる。ただ、自衛隊の方は非常時の仕事をきちんとやるためにふだん取り組んでおられ、その経験は十分に生かせること感じております。