（1）新型コロナウイルス感染症・ワクチン接種に関連して／（2）子どもを守る・教育機会を提供することについて

答弁　市長 迫俊哉

須貝議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症とワクチン接種について御質問がありました。まず本市と全国、全道との接種率の比較につきましては、国と道は令和３年１月１日の全人口に対する接種率を公表しており、同様に算出した11月28日現在の接種率で比較いたしますと、１回目については全国78.7％、全道78.9％に対し、本市は80.7％。２回目については全国76.7％、全道76.6％に対し、本市は79.9％となっており、いずれも全国、全道より高くなっております。次に、年代別接種率につきましては、11月28日現在の数値で全道と比較いたしますと、本市の１回目については、10歳代、70％、20歳代、75.2％、30歳代、76.1％、40歳代、79.9％、50歳代、87％、60歳から64歳、90.6％、65歳以上、93％となっており、全道と１ポイント以上の開きがあった年代を見ますと、10歳代、40歳代、50歳代で全道より低い状況となっております。また、２回目では、10歳代、67.7％、20歳代で74％、30歳代で75％、40歳代で78.8％、50歳代で86.3％、60歳から64歳、89.9％、65歳以上が92.6％であり、10歳代、20歳代で全道より高く、40歳代で全道より低い状況となっております。次に、接種状況に対するこれまでの評価と課題につきましては、全体の接種率がほぼ８割となり当初の想定を超えましたが、その要因といたしましては、市民の皆様が積極的にワクチン接種に取り組んでいただいたことに加え、接種体制において小樽市医師会の協力を得ながら、かかりつけ医を中心とした市内50か所の接種委託医療機関での接種が進んだことや、接種予約において、かかりつけ医への直接予約、コールセンター及び予約システムを活用し予約方法を選択できるようにしたことなどがあると考えております。課題といたしましては、追加となる３回目接種の実施に向け、予約時のコールセンターや予約サイトの混雑を回避することや、接種券が届いた方が確実に予約できるよう、確保したワクチン量に対応した接種券の発送と予約枠の設定を行うことと考えております。次に、後遺症の専門外来や相談窓口の設置につきましては、後遺症の方の受診先としては、市内に専門外来の設置はございませんが、小樽市医師会とも協議を行い、かかりつけ医を中心とした市内医療機関へ受診をしていただき、症状に合わせた対応を行うこととしております。相談窓口は、保健所が担うこととしており、後遺症の症状などで困っている場合には、相談内容に応じて適切な医療機関への受診をお勧めしております。－109－次にワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）の誤入力等のミスの修正作業につきましては、接種委託医療機関などでのデータの読込みや入力で、一部接種日やワクチンロット番号などの誤りがありました。データの誤りをチェックし修正するため、11月中に各部局の職員延べ239名を動員し、全ての予診票とＶＲＳ上のデータを１件ずつ手作業で突合し、データを修正した上で市の健康管理システムとＶＲＳに正しいデータを登録しております。次に、ワクチン接種証明書の種類とその取得方法につきましては、現在、接種したことを証明する書類としては、新型コロナウイルスワクチン予防接種済証と、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書、新型コロナワクチン接種記録書の３種類があります。予防接種済証は、接種券のある接種者に対し接種会場で交付するものであり、予防接種証明書は、接種者の申請に基づき自治体が交付するものであります。また、接種記録書は、医療従事者など接種券なしで接種した方に対して接種会場において発行することになっております。次に、デジタル証明書の見込みにつきましては、国からの12月６日付事務連絡では、12月20日から接種証明のデジタル化を開始すると示されましたので、本市においても、国の指示に従い準備を進めてまいります。次に、国や自治体がＰＣＲ自費検査の費用の一部を負担することにつきましては、11月19日に国が示した新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針によりますと、ワクチン接種を受けられない方を対象にワクチン・検査パッケージ等の検査を令和４年３月末まで予約不要、無料とできるよう国が自治体を支援するとされております。詳細は明らかにされておりませんが、国や北海道の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、ワクチンの破棄等につきましては、本市で把握しているものとして、市内医療機関において、希釈間違いによる破棄が３件、５バイアル。保管していた冷蔵庫の温度が上昇し使用できなくなったものが１件、１バイアル。接種準備中にバイアルを床に落としてしまったものが１件、１バイアルあり、これまでに合わせて５件、７バイアルが破棄となっております。また、無駄なく使用することにつきましては、接種委託医療機関や集団接種において、予約数を１バイアル当たりの回数である６の倍数にそろえることや、キャンセル時の予備人員を確保することなどにより、余剰や無駄が出ないように努めていただいております。次に、子どもを守る・教育機会を提供することについて御質問がありました。子どもを守ることについてですが、まず市内の幼稚園などの送迎バスの実態の把握につきましては、35か所ある認可施設のうち送迎バスを運行している施設が14施設あり、職員間で子供の出欠状況に関する情報を共有し、送迎バスには運転手のほかに職員１名が同乗して、子供の乗り降りの際には必ず人数確認が行われ、安全管理が適切に行われていることを把握しております。次に、安全マニュアルにつきましては、作成していない施設もありますので、各施設が保有する危機管理マニュアル等に、送迎バスの利用に関する項目を盛り込むよう助言してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

須貝議員の御質問にお答えいたします。初めに、子どもを守る・教育機会を提供することについて御質問がありました。まず子どもを守ることについてですが、本市の不登校児童・生徒数に増加傾向は見られるのかにつきましては、毎年、文部科学省が実施しております調査によりますと、本市において不登校を理由に30日－110－以上欠席した人数は、小学校では平成27年度の13名から増加傾向にあり、令和２年度では49名、中学校では平成25年度の60名から増加傾向にあり、令和２年度は117名となっております。次に、不登校対策の本市の見解につきましては、各学校では日頃から担任や養護教諭等による教育相談を通じて、児童・生徒の不安解消を図り、不登校の未然防止に努めるとともに、欠席が続いている児童・生徒に対しては、家庭訪問等を通じて保護者と連携しながら粘り強く取り組んでおります。市教委では、スクールカウンセラーによる教育相談やスクールソーシャルワーカーによる関係機関と連携した支援を行っているところであり、小樽市教育支援センター登校支援室において登校支援室の指導員が学習支援や教育相談を行うとともに、家庭や学校に訪問するアウトリーチ型の支援を行っております。このような取組を継続してきたことで、令和２年度の不登校児童・生徒166名のうち、登校できるようになった児童・生徒は53名で、全体の31.9％となっており、令和元年度の13.3％と比べその割合が増えていることから取組の効果が現れてきているものと考えております。しかしながら、不登校の要因が複雑化し、対応が難しくなってきている状況が見られることから、市教委だけではなく福祉部局など関係機関等と一層連携を図りながら支援の充実に努めていく必要があるものと考えております。次に、オンラインによる学習を出席とみなし、不登校児童・生徒の心の負担軽減を図ることができないかにつきましては、国からの通知を踏まえ、校長が総合的に判断するための目安として、令和２年度に本市のガイドラインを作成しております。その概要につきましては、自宅においてオンラインによる学習などＩＣＴ等を活用した学習を行う場合は、学校と保護者との間に十分な連携協力関係が保たれていることや、円滑に学校復帰が可能となるような学習活動であること、児童・生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであることなどを目安に、校長が出席扱いとしております。次に、端末を起動する際のＩＤとパスワードの管理の状況につきましては、本市におきましては、小樽市教育委員会が児童・生徒のＩＤとパスワードを設定し、各学校において管理を徹底しております。学校では、児童・生徒が他人になりすますなどのトラブルが起こらないようにするため、端末を起動する際にはＩＤとパスワードの入力ではなく、ＱＲコードを端末のカメラにかざしてログインすることとしております。次に、本市におけるチャット機能や、メール機能の使用状況につきましては、市教委では、児童・生徒間でのいじめなどのトラブルを避けるため、チャットやメールの機能は使用できないよう制限をしております。なお、授業において、児童・生徒が自分の意見や考えを交流するためのアプリなどを使う際には、教員の指導の下で活用するとともに、日頃から相手を傷づけたり嫌な思いをさせたりすることは書き込まないなど、情報モラルに関する指導を徹底しているところでございます。次に、教育機会を提供することについてですが、まずフェアトレードについての給食を通じた学習機会の見解につきましては、フェアトレードは、開発途上国で作られた製品を適正価格で購入することにより、労働者に適切な賃金が支払われ、労働者の生活を経済的に支援する貿易の仕組みであり、子供たちの持続可能な未来を考えていく上で必要な取組であると考えております。また、給食を通じてフェアトレードを学習する機会につきましては、中学校の公民の教科書で取り上げられていることから、学習と関連づけた給食の提供の在り方について、他市の事例を収集するなど研究してまいりたいと考えております。次に、本市の部活動における合同チーム編成の指針につきましては、本市の指針はございませんが、－111－北海道中学校体育大会に参加する場合は、北海道中学校体育連盟が示している北海道中学校体育大会に関わる複数校合同チーム編成規定に基づき、例えば、合同チームは個人の部を持たない団体種目に限定することや、軟式野球で９名、サッカーで11名など、各種目の規定人数を下回った場合等の編成条件にのっとり合同チームを編成できることとなっております。次に、合同チーム編成の決定につきましては、ただいま申し上げました合同チーム編成の条件を満たしている学校の校長が、合同チームの編成が必要と判断し当該の学校間で合意した場合、大会前の決められた期日までに、小樽市中学校体育連盟に申請し、承認を得た上で合同チームを編成することとなっております。次に、今年度の市内中学校の合同チームの状況につきましては、本市では２種目において、北海道中学校体育大会に出場する合同チームが編成されており、野球部では北陵中学校と菁園中学校の２校による合同チームと、向陽中学校、潮見台中学校、桜町中学校の３校による合同チーム、サッカー部では菁園中学校と望洋台中学校の２校による合同チームがあります。次に、進学する学校に希望する部活動がない場合の対応につきましては、本市では居住地により就学すべき学校を指定しておりますが、指定校に希望する部活動がない場合には、教育的配慮として指定校を変更することができる基準を設けております。なお、教室の不足等により施設の許容範囲を超えることが想定される一部の学校においては、指定校変更に制限を設けているところでございます。（「議長、14番」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 田中宏之

須貝議員の再質問にお答えをいたします。私からは２点ございますけれども、１点目のワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）の修正作業の件ですが、この後段の御質問にあったデジタル接種証明書の交付が12月20日からということで正式に国から開始日が示されたということもございますけれども、それまでにはＶＲＳに正確な情報を入力しておかなければならないということが求められることになっておりまして、現在の時点、直近、詳細なところまでは私も把握していない部分もございますが、この12月20日の発行までには間に合うということで担当からは聞いているところでございます。それから、２点目のデジタル接種証明書、これはマイナンバーカードとの関連がどうなっているのかということでございましたけれども、国の行うこのデジタル接種証明書については、マイナンバーカードで登録をして、そして後にこの証明書がスマートフォンに交付されるというものと理解をしております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　こども未来部長 小野寺正裕（こども未来部長は2022年3月まで）

須貝議員の再質問にお答えいたします。保育所の送迎バスに関してですけれども、マニュアルについて作成しているところについても、内容を確認したのかどうかという御質問だったかと思いますけれども、まずこの危機管理マニュアルというのは、国から幼稚園については必ずつくるようにというふうに定められておりまして、保育所については必ずというものではありません。今回の事件がありまして、国からは送迎バスの実態について、例えば人数を確認するですとか、運転手のほかに１人つくとか、そういった項目についての指示がございました。それと同時に、そういったマニュアルに追加をするようにということで、それを受けて、私どもは各施設に、そういったマニュアルの運用の取扱いを再度確認するということと、マニュアルについて載せるようにということで周知はしたところでございます。ただ、結果として、そのマニュアルにもう既に載ったかどうかの確認までまだできていないという状況でございます。