財政・経済・観光について

質問　14番 須貝修行

第２項目め、財政・経済・観光について。予算編成・財政に関して。令和４年度予算編成において、税収不足や財政基盤硬直化など厳しい状況の中で工夫し、収支均衡を図－13－られたその手腕は大いに評価するところであり、引き続き、財政健全化に取り組んでいただきたいと考えております。一方で、限られた予算の配分は総花的なものではなく、今取り組まなければならない事業に果敢にチャレンジすることも必要ではないかと考えます。例えば、人口減少対策、近隣のどの都市をも圧倒する子育て支援策に注力し内外にアピールすることも必要と考えます。本市の最重点課題に予算をダイナミックに傾斜配分をするというような考え方に対しての市長のお考えをお聞きいたします。また先日、１－３月期のＧＤＰマイナスの発表では、特に旅行、外食を含むサービス消費が落ち込んでいるとあります。コロナ禍での自粛、原油高、物価高などで消費者の生活防衛意識が働くのもうなずけます。この状況は本市においても同様と考えますが、これらを踏まえて本市としてこの落ち込みに対し、これまでどのように対策したのか、また、今後どうするのか見解を伺います。相変わらずのガソリン価格や灯油価格の高値が続いております。現状では元売業者への補助金対応が実施されておりますが、大きな値下げにまでは至りません。その中で、ガソリン価格を引き下げるトリガー条項がしばしば話題に上ります。２月22日、総務省の発表では、トリガー条項を発動した場合、地方自治体の税収が5,000億円減り、国と地方合計では１兆5,700億円減収との見解が示されております。本市税収に当てはめますと、地方揮発油譲与税が該当するかと思いますが、仮にトリガー条項を発動した場合の本市税収への影響について見解をお示しください。法定外目的税について。コロナ禍により毀損した地方経済を回復させる自主財源確保策は重要と考えます。本市も自主財源確保策としてここまで観光税導入に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、コロナ禍によりあらゆる状況が変化し、進展に遅れが出ております。まずは、観光税導入がどの段階にあるのか、また、今後の見通しについてお示しください。以前は最良であった策も、大きな環境変化により導入時期の見極めも難しい状況にあると考えます。一方で、自主財源確保は小樽市にとって命題であり、他の手だても並行して研究準備していくことも必要と考えます。そのような中で、私は、環境目的税に着目しております。他市の例を見てみますと、今注目を浴びているのが岡山県美作市の太陽光パネル税であり、ほかにも大阪府箕面市の緑化負担税や福岡県北九州市の環境未来税などがあります。小樽市周辺では再生可能エネルギー開発において洋上風力発電や大規模ウインドファームなど多くの大型案件もめじろ押しであります。これらの開発に対して小樽市単独ではなく石狩市、余市町、赤井川村などと共同で環境目的税を検討する価値は大いにあると考えます。新たな法定外目的税として今お示しした環境目的税に関して本市の見解を伺います。導入まで長いプロセスを要します。並行した研究、準備を開始することを望みます。企業誘致について。企業誘致に関して、私は最近よく目にする次の３プラス１のキーワードに着目しております。それは、テレワーク、サテライトオフィス、データセンター、本社機能一部移転、政府機関の移転であります。テレワーク、サテライトオフィスについて。コロナ禍においてテレワークが俄然注目を浴びております。テレワークは感染症対策としてだけではなく、業務の効率化、社員のワークライフバランスやＱＯＬ、さらには労働意欲の向上とメリットも多く、導入企業も増えているようです。国・道もテレワーク環境整備補助金事業にて助成推進を図っておりますが、このテレワークを推進していく上でサテライトオフィスが注目されております。個室型やコワーキングスペースなど形態や料金は様々で、道内では札幌市や函館市にあります。札幌市で検索をしてみると、快適なオフィスビルに６か所ヒットいたします。サテライトオフィスの特性を考えると、交通の利便性がよく、かつ自然環境豊かな小樽市は最適地の一つと考えます。自治体主導で整備している例として、石川－14－県小松市や千葉県館山市などがありますが、本市としてサテライトオフィス整備の必要性に関しての見解を伺います。データセンターについて。多くの大企業がデータセンターに様々な情報を保管する現代において、データセンターは必要不可欠な存在となっております。経済産業省によると、関連市場規模は24年に２兆円とも推測され、政府も成長戦略としてデータセンターを盛り込んでおり、東京、大阪以外の主要都市に大規模拠点５か所、地方に中小規模拠点を10か所検討しております。また、北海道もゼロカーボン北海道の重点項目にデータセンター誘致を入れており、札幌市も重点施設にデータセンターを追加し、このほど札幌市、苫小牧市、石狩市が連合で誘致候補に名のりを上げております。これ以外にも、民間大企業の多くがデータセンターの地方への設置を考慮し、道内では既に８市38か所に設置されておりますが、残念ながら小樽の名前はそこにはありません。データセンター誘致は次の関連企業を連れてくる副次的効果も大きいと言われており、データセンター設置においては万全な災害対策や電力の安定供給などが求められますが、これは小樽市の内陸部、新幹線新駅予定地周辺は最適地ではないかと考えます。そこでお尋ねいたしますが、データセンター立地に関する本市へのメリットや経済効果についての見解と、今後の取組について伺います。また、データセンターが本市に立地する今後の可能性について見解を伺います。本社機能の一部移転について。コロナ禍において、またＢＣＰの観点から、大企業の本社機能の一部移転の話題を目にする機会が増えたように思います。株式会社帝国データバンクの2021年、首都圏・本社機能移転動向調査によると、2021年度は北海道に過去最多33社が移転しており、つい最近も大手保険会社が札幌へ移転したとの報道がありました。移転を決定するためには、税法上などのメリットで背中を押してやる必要があると考えます。長野県では３年95％、富山県、石川県では３年90％の法人税減免等のインセンティブが設けられております。また、佐賀県唐津市ではコスメに業種を絞り、アジア、ヨーロッパの有望会社を洗い出し、効率的なアプローチを展開しているようであります。ジャパン・コスメティックセンターを設立し、化粧品、健康食品などの美容健康産業の振興と集積を図り、関連産業や国外企業を巻き込んだ国際的コスメティッククラスターの形成を目指すといいます。小樽市にとっても本社機能移転や業種を絞ったアプローチ、構想は大いに参考になると考えます。本社機能一部移転と業種を絞ったアプローチについて、本市の今後の進め方について伺います。政府機関の移転。岸田首相の方針にデジタル田園都市国家構想があり、その中の取組の一つに、政府関係機関の地方移転があります。東京一極集中を是正し、地方における「しごと」、「ひと」の好循環を促進することを目的とし、42道府県から69機関の提案があるようです。北海道からは四つの提案が出されておりますが、私はこの中で観光庁に着目しております。観光を主産業に掲げる我が小樽市は、観光庁移転先として最適地であると考えます。令和４年３月８日に第５回有識者会議が実施され、今後、サテライトオフィス設置や業務の在り方、課題の整理などを踏まえて決定されるようであります。本市として政府機関移転に対する見解と、この観光庁誘致、移転に対する見解を伺います。以上、四つのキーワードに関して指摘させていただきました。私は、小樽市はまだ間に合うと確認しております。ぜひとも検討、そしてアクション開始を切に望みます。観光・クアオルトについて。私は、2019年第３回定例会予算特別委員会と2020年第４回定例会会派代表質問で、このクアオルトにつ－15－いて取り上げさせていただきました。ドイツ型を基本に地域資源や温泉などを活用しながら、日本の風土に合った健康保養地を目指す朝里川温泉はまさにその最適地であること、小樽観光の次の一手になり得ることを指摘させていただきました。答弁では、効果、費用、課題や情報を基に検討したいとの回答をいただきました。またその後、日本クアオルト協議会の加盟料が高額であることなどの報告をいただきましたが、まずはクアオルトに関する研究、検討をした結果がどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。朝里川温泉組合はクアオルト型健康保養地を目指して観光庁の実証実験に取り組んでおり、いろいろな可能性に挑戦されておりますが、その取組についての本市の評価をお聞かせください。朝里川温泉組合の活動に加え、株式会社小樽ベイシティ開発のウエルネスタウン構想や、さらに森林の保健・レクリエーション機能を加え、クアオルトを小樽市全体のものとして展開し、住みたいまち、健康なまちを目指すのはどうかとの提案もいただいているところです。協議会加盟料も小樽市単独ではなく、企業との連合体を考慮してはいかがと考えます。これらを踏まえ、いま一度、日本クアオルト協議会加盟に関しての本市の見解を伺います。第２項目めを終了いたします。