小樽市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月13日
人口減少対策について
2022年6月13日、小樽市議会の一般質問で、須貝修行議員が「人口減少対策について」質問し、市長 迫俊哉、こども未来部長 安部俊克が答弁しました。
- 質問者
- 須貝修行 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、こども未来部長 安部俊克
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 須貝修行
第4項目め、人口減少対策について。活動世代・子育て世代の満足度を高める。小樽市人口対策会議でも議論いただいておりますが、人口動態や原因分析をすると、今後の小樽市の方向性として、海のある札幌のベッドタウンと位置づけ、活動世代の交通の利便性を高め、住みやすい環境を整える、そして、他市もうらやむ子育て支援の拡充を図る、このようなビジョンもよいのではないかと考えます。交通の利便性を高める、シームレスな交通網を構築することの重要性は、これまでも指摘させていただきましたし、また、各種アンケートにおいても伺えます。この際のポイントは二つ、一つ目は、早朝と夜遅い時間のJRとバスの連結であります。そして、二つ目は、朝・夜の通勤時間の短縮であります。現在、JRの小樽-札幌間のダイヤを見てみますと、1日75.5往復、うち快速が22本で、朝は8時18分が最初になり、朝の通勤においては不便です。首都圏や関西圏では、通勤時間帯に快速、準快速、準急、快特など名称は様々ですがうまく組み込まれております。快速を朝7時台及び20時台のダイヤに組み入れることはできないものかと考えます。本市単独ではなく、江別市や岩見沢市との連携を図り、要望活動を行ってはいかがでしょうか、本市の見解を伺います。本年度もゼロ歳、1歳児の入所待ち児童が発生しており、それは現在も続いておりますが、子育て世代にとって入所待ち児童ゼロは必須の要件であります。いずれも保育士の不足によるものと聞いており、これは全国的な問題と通じます。保育士不足の要因は給与、業務量、就業時間や責任の重さなどと分析されており、政府も本年2月より保育士、幼稚園教諭の収入3%、月額9,000円を引き上げる措置を開始し、本市においても本年度事業に組み込まれておりますが、まだ十分なものとは言えず、業務量と報酬が見合っていないとの声も多いようです。北海道62自治体では新たな人材を育成する手段として、保育士、介護士などの職業限定の奨学金返済補助が行われており、また、保育士確保のため就職支援準備金制度や住宅補助制度を導入している自治体もありますが、このような保育士確保策に対する本市の見解をいただきたいと思います。子供の数の減少や施設の老朽化により、今後、保育所の再編を視野に入れていかなければならない状況下での人材確保は難題ではありますが、まずは目の前の入所待ち児童ゼロを強く望みます。本市として、入所待ち児童が発生していることに関する見解を伺います。交流人口・関係人口の拡大。定住人口が減少している小樽市にとって、交流人口・関係人口を拡大させることは、人口減少による影響を緩和させ、地域の活力をもたらすものと考えます。まずは、本市の交流人口・関係人口に関する見解を伺います。-22-まず、交流人口拡大策として次の二つを提案いたします。一つ目は、学校誘致であります。振り返ると、小樽市では、小樽短期大学と北海道薬科大学の2校がなくなりました。今回、その経緯を調査いたしましたが、もう少し方法があったのではないかと思うと残念でなりません。2020年のデータでは、札幌市内の大学生の定員が4万9,506人で、道内の大学に占める割合は54.9%です。札幌市の人口の道内比は37.8%です。ここに小樽市や近隣市町からの通学者も入れると、推定で道内大学生の60%以上が札幌にいることになります。加えて、各種専門学校もありますので、19歳から24歳までの学生の偏在は問題視すべきと考えます。これらを踏まえ、ターゲットを定め、小樽市に新たにサテライトキャンパスも含めた大学を誘致する、専門学校を誘致することは大変有用と考えます。本市の見解をいただきます。二つ目は、北海道施設の移転であります。先の項で政府機関の移転を提案いたしましたが、北海道においても札幌一極集中の是正は大きな問題と考えます。これは、オール北海道で取り組んでいただきたい最重要課題と考えますが、愛媛県や奈良県では、県がイニシアチブを取って取組を開始しており、ぜひとも道には掛け声だけではない実効性ある取組を期待するところです。道施設に関しては、これも過去に銭函にあった道立小児総合保健センターの手稲区への移転があります。これも会議録を読みましたが、それでよいのか北海道、小樽市と言わざるを得ないものでした。道施設の移転も道内各都市と連携して取り組む必要があると考えますが、本市の北海道施設移転、誘致に関する見解をいただきたいと思います。関係人口の拡大にはSNSの発信力が威力を発揮するようで、自治体のSNSフォロワー数が住民数を上回る自治体が既に48市町村もあり、この発信力がふるさと納税に直結するなど、経済への波及効果もあるようです。人口の20倍のフォロワー数を持つ北海道壮瞥町では、移住相談も増加しているとあります。そこで伺いますが、本市のSNS発信状況とフォロワー数、また今後のSNS戦略などがあれば見解をお示しください。シビックプライドについて。シビックプライド醸成の重要性についてはこれまでも議論させていただきました。市民の小樽への愛着、一体感を高めていただく方法として、今回は、小樽市民の歌の活用を提案いたします。小樽市民の歌は、市制50周年を記念し、昭和47年に歌詞を募集して制定されました。小樽の夜明けと未来に向けての市民の心意気を歌ったものであります。最近はスポーツの応援として地域一体感を演出する目的で自治体歌が欠かせないものとなっており、JリーグやBリーグではよく使用されているようであります。そこでお尋ねいたしますが、小樽市民の歌の持つ意味合いと現在の活用状況、今後どのように活用していくお考えなのか見解をお示しください。小樽を離れた若者がふと小樽市民の歌を口ずさみ小樽を思い出す、そして帰郷する、そんなきっかけになれば幸いです。市制50周年を記念して制定してから50年がたち、今年100周年です。そして、次の50年に多くの市民に口ずさまれる、郷土の誇りを感じられるものとしてぜひ普及、活用を希望いたします。再質問を留保し、代表質問を終了いたします。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、人口減少対策について御質問がありました。初めに、活動世代・子育て世代の満足度を高めることについてですが、まず、7時台、20時台に快速列車を組み入れることにつきましては、現在運行されている普通列車を快速列車に置き換えた場合、小樽から札幌への通勤、通学者のことを考えますと、速達性の面からは有効と思いますが、沿線では利便性の低-23-下する利用者が新たに生じてしまうなどの課題があるものと考えております。また、新たに快速列車を増発する場合は、現在のダイヤに組み込めるのか、運行車両は確保できるのかなどの課題があるものと考えております。このような課題を含め、まずは本市単独でJR北海道の見解を伺った上で、他市と連携した要望活動の必要性について判断してまいりたいと考えております。次に、保育士確保策に対する本市の見解につきましては、保育士確保は本市においても恒常的に生じている入所待ち児童を解消する上で喫緊の課題であると考えております。そのため、現在、市内保育所等へのアンケートや、近年採用された保育士等へのヒアリングにより、施設での採用状況や保育士の志望動機など実態調査を進めているところであり、他都市の事例なども参考にしながら保育士確保策の実施に向けて、具体的な取組内容について検討を進めてまいりたいと考えております。次に、入所待ち児童に関する本市の見解につきましては、入所待ち児童を解消することは、安心して子育てができるまちづくりの観点からも大変重要なことと考えております。入所待ち児童が生じている要因の一つとして保育士不足の課題がありますので、先ほど申し上げたとおり、本市の保育士確保策について検討を進めてまいりたいと考えております。次に、交流人口・関係人口の拡大についてですが、まず、本市における交流人口と関係人口に関する見解につきましては、第2期小樽市総合戦略の中で、観光客や通勤客、通学者などの交流人口の拡大とともに、ふるさと納税を行っていただいている方や各地の小樽会の方々など、多彩に関わりがある方との関係を通じ、本市のまちづくりに関わっていただける、いわゆる関係人口の拡大に努めることとしております。次に、大学、専門学校の誘致につきましては、若年層の定住人口や交流人口を増加させる一定の効果があるものと認識をしております。大学や専門学校などでは学生を確保するため、若年層が多く交通利便性の高い都市部での立地を重視しているものと考えられることから、札幌市に隣接する本市の強みを生かして誘致の可能性を探ってまいりたいと考えております。次に、北海道の施設の移転、誘致につきましては、平成7年に市が土地を取得して当時の北海道立地下資源調査所海洋地学部庁舎を誘致しており、一定の効果があったと考えております。今後につきましても、地域振興に資する施設等の移転、誘致の可能性があれば検討していきたいと考えております。次に、本市のSNS発信状況とフォロワー数につきましては、現在、小樽市公式のSNSとして、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、LINEを発信しており、フォロワー数につきましては5月末時点で、フェイスブックが6,580人、ツイッターが1万1,180人、インスタグラムが1万1,500人、LINEの友達登録が2,150人となっております。次に、今後の本市におけるSNS戦略につきましては、現在、SNSを使った市からの情報発信は、その目的や内容により、それぞれのSNSのユーザー層や特性に合わせて使い分けております。今後は、さらなるフォロワー数の増加のため、季節や時期に合わせたタイムリーな情報や目的を明確にしてターゲットを絞った情報、見た目で引きつける写真を活用した投稿など、効果的な情報発信に努めるとともに、他の自治体の好事例を参考とするなど、戦略の研究を行ってまいりたいと考えております。次に、シビックプライドについてですが、まず、小樽市民の歌の持つ意味合いにつきましては、この歌は市制施行50周年を記念し歌詞を公募して作られたものであります。公募に当たっては、小樽を郷土として生きる誇りと喜びを素直に表現し、市勢の発展を願い、希望あふれる生活を明るく朗らかにまとめ、いつでもどこでも誰もが歌える小樽市民の歌として募集をしており、これがこの歌の意味合いにあると考えております。次に、小樽市民の歌の現在の活用状況につきましては、現在は市役所庁舎において毎朝の始業時に放送しているにとどまっている状況にあります。今後につきましては、市制施行100周年記念事業のほか、様々-24-な場面で流し、市民の皆さんの耳に触れる機会を増やすことで思い出に残るような活用を検討してまいりたいと考えております。(「議長、14番」と呼ぶ者あり)
再質問 14番 須貝修行
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まずは、前向きな御答弁をいただいたことを深く感謝いたします。お聞きしたいことはたくさんあるのですが、予算特別委員会で深掘りもさせていただきたいと思うので、何点かこの場所で再質問と、それから、改めてお願いということでお話をさせていただきたいと思います。まず、最初に、小樽港の外国艦船及び海上自衛隊の入港に関して御見解をいただきました。その中で、三つの基準を示していただいたと思います。この三つの基準を聞きますと、いずれもいかようにでも取れるなと思って聞いていたのですけれども、特に二つ目におっしゃっていた商業港としての港湾機能への影響というようなお話がありましたが、具体的に商業港として港湾機能への影響というのはどのようなことを指すのかお示しいただければと思います。それから、二つ目には、法定外目的税に関して御答弁いただきました。それで、ここまでも観光税については御検討いただいて、実は多くの時間がかかっていて、スケジュールもお示しいただきましたけれども、多分この後、条例制定までには、まだしばらくかかるのだろうと認識しておりますが、そのような長い期間がかかるものとしては、やはり今後並行して研究していくことは私はやはり必要なのだろうと思います。有効だとは考えるが現時点では考えていないというような御答弁をいただきましたけれども、そういったことを考えると、やはり私は並行して、しかもここで問題なのは、この税も目的別に各部署で考えるというようなことなものですから、非常にこれは時間を要するなと私は思っています。ぜひその点もう一度御答弁いただければと思います。次に、本社機能の一部移転と業種を絞ったアプローチということで御質問させていただきました。この中で、本市の食品加工業の集積というような御答弁をいただきましたけれども、それはもちろんすばらしいことだとは思ってはいるのですが、私は今回、いみじくもお示ししたのは佐賀県唐津市の例で、唐津市は御承知のように小樽市と規模的には同じくらいのまちかと思っているのですけれども、ここはコスメに焦点を当てたということで、実は、川上から川下まで包括的な企業誘致を行うという考え方を示しているのです。私はこういう考え方もありだなと思ってお聞きしたのですが、試行的にもう少し大きなスケールで物を考えていただいたらいかがでしょうかということで御質問したのですけれども、ぜひその点についてもコメントいただければと思います。五つ目として、日本クアオルト協議会に関して、現時点としてはというようなお話をいただきました。これはネックになっているのが何なのかもう一度少しお聞かせいただきたい。御答弁を聞く限りにおいては加盟料が大きいということと、それからノルディックウォーキングとの有意差がないというような御答弁にも聞こえたのですけれども、もう一度、何がネックになって考えがないのかということでお話いただければと思います。最後に、要望ということで最後続けて前向きな答弁をいただきましたけれども、まずは保育士に対する支援策です。質問の中でも申し上げていますけれども、近隣の都市を上回る小樽市としての圧倒的な支援策をぜひお示しいただきたいということをお願いして、質問をこれで終わらせていただきます。お願いします。
答弁 市長 迫俊哉
須貝議員の再質問にお答えをいたします。4点、質問があったかと思いますけれども、順にお答えをさせていただきたいと思います。外航船の小樽港入港時に関する三つの要素のうち、商業港としての港湾機能への影響とはどういうものかということでございますけれども、仮に外航船と入港がバッティングした場合については、いわゆる荷役ですとか運輸、物流に関しての影響があるということで私どもは認識をしており、そのことを一つの判断材料にさせていただいているということでございます。それから、2点目の法定外目的税の考え方でありますけれども、基本的に私どもとしても否定するものではありませんし、今の収支改善プランの中でも観光税なども検討することになっておりますが、必要がありまして合理性があれば、それは基本的には前向きに法定外目的税については検討していかなければならないというふうには思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。それから、企業誘致のお尋ねでございますが、少し私の受け止め方が間違っているかもしれませんけれども、業種を絞るということではなくて、それに附随するあるいは関連する企業も併せて誘致をすることが必要なのではないかということで私は受け止めましたけれども、これはまさに御指摘のとおりだというふうに思っております。誘致した企業が多くの関連企業を有するということは、それだけ雇用なり地域経済に及ぼす影響というか効果というものは大きいわけでありますので、もちろんそういった視点も持ちながら企業誘致に努めていくことは大切なことだというふうに考えているところでございます。最後に、日本クアオルト協議会の関係なのですが、実は、私が市長に就任して間もなくのことでありますけれども、朝里川温泉地区で日本クアオルト協議会の勉強会が開催されましたし、当時関係者の方が市長室にお見えになりまして、その有効性に対してはお話をして、私も大変興味を持ってお伺いをいたしました。ただ、その後、協議会に加入することによって、その負担金の問題もそうですけれども、様々な制約があるということでなかなか自治体としての自主性を発揮できるような状況ではないということが分かったため、今回小樽市として協議会に加盟することについては考えていないということで御答弁をさせていただいたわけではあります。ただ、先ほど申し上げましたように、私としても非常に、朝里川温泉地区にとっては可能性のある事業だなというふうに思っております。それは自然があって保養ができてということで、この考え方は自然が病院だという考え方でありますので、日本クアオルト協議会に加盟しなくても、こういったことができないかどうかということは、朝里川温泉地区なり関係者の皆さんとは引き続き協議はしていきたいなというふうに思っておりますし、地域の特性を発揮できる事業ではないかというふうには思っているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 こども未来部長 安部俊克(こども未来部長は2025年3月まで)
須貝議員の再質問にお答えいたします。保育士の確保策につきまして、近隣、他都市を上回るような施策をという観点からの御質問かと思いますけれども、市長からの答弁でも申し上げましたとおり、現在、保育施設ですとか保育士に対してのアンケート、ヒアリングを行っております。それの結果を見ながら、また他都市の取組自体もしっかり参考にしながら、ぜひ有効な施策についてこれから検討してまいりたいと考えております。