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小樽市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月13日

ロシア軍事侵攻に起因する諸問題について

2022年6月13日、小樽市議会の一般質問で、須貝修行議員が「ロシア軍事侵攻に起因する諸問題について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹が答弁しました。

質問者
須貝修行 議員
答弁者
市長 迫俊哉、教育長 林秀樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 須貝修行

自由民主党を代表して、会派代表質問をいたします。まず質問に先立ち、一言申し上げます。本年2月24日、一方的な理屈によりロシアがウクライナに軍事侵攻し3か月超経過いたしました。戦闘が長期化する中で、東部では全インフラが破壊され、6月5日には首都キーウにミサイルによる攻撃がなされました。6月10日の報道では、穀物の略奪も行われているようであります。また、学校、病院なども攻撃対象とされ、子供を含む多くの民間人が犠牲になっております。まさに世紀の蛮行であり、強く非難するものであります。いかなる理由があろうとも、これらの行為は国際法違反であり、国際秩序の破壊行為であります。我が国においては、国際社会と連携を図り、ロシア軍の即時撤退とウクライナ人の人命保護を果たすべく、しっかりと役割を果たしていただくことを強く希求するものであります。それでは、質問を始めさせていただきます。第1項目め、ロシア軍事侵攻に起因する諸問題について。人権保護について。国連難民高等弁務官事務所によると、ロシア軍の侵略に伴い、住む場所を追われた方は約800万人、避難民登録をされた方は約600万人と発表されております。日本にも5月29日現在、1,122人、うち北海道に12人と少なからず避難民の受入れがなされております。避難民の受入れには、単に居住場所の提供だけではなく、就学・就労支援や言葉の問題、身元保証人など課題は多くありますが、本市を希望するウクライナ人の受入れ、さらには一歩進んで積極的な受入れ態度を示すことも検討すべきかと考えます。本市として、ウクライナ避難民の支援に関しての見解を伺います。一方、ロシア軍侵攻以降、日本国内でロシア人に対するヘイトが広がり、一部ではロシア人差別や排斥などの言動も見られるといいます。悪いのはプーチン大統領とその周辺の戦争指導者であり、一般市民に罪はないことは言うまでもありません。本市にも少なからずロシア人が居住しております。本市としてロシア人差別等の事例はありますか。また、本件に関して本市の明確なメッセージを求めたいと思います。小樽市への影響。本市において、ロシア人との交易、対岸貿易は歴史も古く重要と認識しております。特に水産物や最近のLNGの資源輸入は、本市経済において少なからず影響を及ぼすものと推察いたします。世界的にロシア経済に対する制裁が唱えられている中、今後、ロシアとの経済活動の縮小が予測されます。本市経済に対するロシア経済制裁の影響をどのように見ているのか、見解をお示しください。次に、姉妹都市提携に関して伺います。-11-ロシアと日本全国で48組の姉妹都市提携が行われており、本市も昭和41年にナホトカ市と姉妹都市の提携を交わしております。しかしながら、今回の軍事侵攻を踏まえ、多くの自治体が交流をどうすべきか検討しているようであります。アメリカでは提携解消をした都市もあるようですし、また、東京都も速やかに交流停止を表明しております。そこで、本市とナホトカ市との間で予定していた交流事業及び姉妹都市提携の継続に関する見解を伺います。今回の軍事侵攻は私たちに多くのことを考える機会を与えてくれました。私たち大人はもちろんのこと、子供たちも多くのことを感じ、そして考えたと思います。小樽市の小・中学校で今回の軍事侵攻に対し、児童・生徒へどのような指導をしているのか伺います。安全保障について。5月18日、フィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟申請をいたしました。また、デンマークは6月1日、国民投票でEUの共通安全保障・防衛政策に参加する方針が決定されました。中立を捨て、これらの決断をした背景は、もはや自国の外交、安全保障の努力だけでは国際法違反の侵略を続けるロシアに対処できないと判断したからにほかなりません。今回学んだ教訓に、自国の安全は自国で守ること、そして、1国で対応するのではなく助け合う国が必要であるということが挙げられると思います。一方、南・東シナ海や我が国近海においても緊張感が漂っております。これらの状況を平和裏に解決し、民主主義国家が連携し強い意思表示をする目的で、自由で開かれたインド太平洋の理念の下、航行の自由作戦やQUADによる連携の重要性が確認されているところであり、それは5月のバイデン米大統領や各国首脳との会談で再確認されたところです。イギリス、ドイツ、フランス等も賛同し、南・東シナ海、台湾海峡や日本近海の航行による意思表示、警戒活動を行ったことは御承知のとおりです。このように、日本近海及び南・東シナ海の秩序と各国の安全を維持することを目的に展開する、外国艦船の乗組員の休息や衛生、艦船の補給に貢献することは、国家安全保障戦略上、必然と言わざるを得ないと考えます。本市では、米国艦船だけではなく、海上自衛隊自衛艦の入港もためらう雰囲気があるように感じます。過去にも米国艦船が入港できなかったことや、また、昨年の海上自衛隊自衛艦が小樽港外一昼夜停泊した際には、見識ある多くの方々から心配の声をいただきました。これらを踏まえ、本市の外国艦船及び海上自衛隊自衛艦入港に関しての見解を伺いたいと思います。第1項目めを終了いたします。

答弁 市長 迫俊哉

須貝議員の御質問にお答えいたします。ただいま、ロシア軍事侵攻に起因する諸問題について御質問がありました。初めに、人権保護についてですが、まずウクライナ避難民の支援につきましては、受入れ時に課題となる項目につきまして庁内で調査したところ、諸課題があり、その中でも言語に伴う問題が大きいと考えております。戦禍をくぐり抜けた避難民の方の不安を取り除くには、言語の問題を含め、親類や縁者の方の協力が必要でありますので、条件が整えば前向きに受入れを検討してまいりたいと考えております。次に、本市におけるロシア人差別等の事例につきましては、現在のところ把握いたしておりません。次に、ロシア人差別等に関する本市の明確なメッセージにつきましては、人権はいかなる場合であっても尊重されるべき基本的な権利であり、ロシア人に限らず、国籍による不当な差別、偏見、いじめは決して許されるものではないと考えております。-12-次に、小樽市への影響についてですが、まずロシアへの経済制裁による本市への影響につきましては、主なものとしては、輸入品の規制により木材が輸入禁止となっており、市内建設事業者において建築資材費が高騰しているほか、改正関税暫定措置法の施行による関税引上げにより、サケやカニなどのロシア産水産物を扱う市内食品関連事業者において原材料費が高騰していると認識しております。私といたしましては、昨年からの原油価格、物価高騰が多くの市内事業者に影響を及ぼしている状況に、このたびのロシアによるウクライナ侵攻の影響も加わっていると考えられることから、市内経済の業況悪化の長期化を懸念しているところであります。次に、本市とナホトカ市との間で予定していた交流事業に関する見解につきましては、本年度は実施に向けて具体的に進めていた交流事業はありませんが、4年後の2026年には姉妹都市を提携してから60周年となりますので、記念行事の実施につきましては、今後の国際情勢や市民感情を考慮しながら判断していきたいと考えております。次に、姉妹都市提携の継続に関する見解につきましては、小樽市とナホトカ市は1966年に姉妹都市提携をしてから半世紀以上の長い年月をかけて双方の公式使節団や少年少女使節団などの交流事業を通じて友好を深めてまいりました。その歴史というものは簡単に覆るものではありませんし、また、ロシアとの窓口を一方的に閉ざすことが市として得策とは考えられないことから、現時点で姉妹都市提携の解消は考えておりません。次に、安全保障に関してですが、本市の外国艦船及び海上自衛隊自衛艦の入港に関する対応につきましては、小樽港では従前より商業港としての港湾機能に支障を来さないよう留意してきたことから、外国艦船や自衛艦の寄港打診の際には、入出港時及び接岸時の安全性、商業港としての港湾機能への影響、さらに外国艦船に対しては、核兵器搭載の有無の3要素に基づき受入れ判断をしてきたものであります。過去に商船と岸壁利用が錯綜したことから寄港を断った事例もありますが、今後もこれまでの判断基準に沿って対応してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)

須貝議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、ロシア軍事侵攻に起因する諸問題について御質問がありました。初めに、小樽市への影響についてですが、小・中学校におけるロシア軍による軍事侵攻に関する児童・生徒への指導につきましては、各学校においては、学習指導要領で示されている戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成するとともに、人間の生命の貴さ、平和の尊さを自覚することができるよう指導していくこととしており、本市におきましても、各学校に配備している新聞記事等を活用し、授業等で戦争が市民にもたらす影響や平和の尊さについて考える学習を行ったり、校長が全校朝会等で同様の講話を行い、児童・生徒に考えるきっかけを与えたりするなどの指導を行っているところでございます。

出典:小樽市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月13日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる