小樽市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月14日
（1）小樽市に早急なる取組を求める諸課題について／（2）小樽の子供を守る・環境を整える
2022年12月14日、小樽市議会の一般質問で、須貝修行議員が「小樽市に早急なる取組を求める諸課題について」「小樽の子供を守る・環境を整える」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、総務部長 佐藤靖久が答弁しました。
- 質問者
- 須貝修行 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、総務部長 佐藤靖久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 須貝修行
一般質問いたします。第１項目め、小樽市に早急なる取組を求める諸課題について。（１）小樽市ＢＣＰについて。突然襲いかかる自然災害に対する対応は自治体に課せられた重要な役割であります。行政が機能しなければ、市民の安全確保やインフラの復旧はもちろん、被災住民は公的支援を受けることができません。損害をできる限り抑え一刻も早く業務を再開させるためにも、ＢＣＰは大変重要となります。本市において小樽市業務継続計画が令和３年６月、小樽市上下水道ＢＣＰが令和３年11月に策定されましたことは、一歩前進と評価するところであります。今定例会では、本市ＢＣＰにおける課題について議論させていただきたいと考えます。まずは本市ＢＣＰ策定に当たり、前提とした災害はどの季節の、どのレベルのものなのかお示しください。東日本大震災を契機に、国は自治体ＢＣＰに重要６要素を明示しております。それは、首長不在時の代行順位、職員参集体制、代替庁舎の特定、電気、水、食料の確保、通信手段の確保、行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理であります。これらを本市ＢＣＰと照らし合わせると課題も見えてまいります。まず一番の課題として挙げられるのが、職員の参集体制であります。小樽市ＢＣＰを拝見すると、３時間以内の参集職員数572人、参集率51.7％であり、１日以内の参集職員数は801人、参集率72.4％とあります。この職員参集率に対する本市の見解をお示しください。資料には、参集想定条件として、経路距離であり、歩行距離、上限21キロメートルとありますが、東西経路距離21キロメートル地点とは、どの地点を指すのかお示しください。被災地は小樽市中心部だけとは限りません。札幌市在住職員は銭函地区など、小樽市東部にも活動拠点を設けることも一つの方法と考えます。東部における活動拠点に対する見解を伺います。この低参集率の一因と考えられますが、非常時優先業務の必要ニーズに対し、早期より不足を生じ、長期的な人員不足を生じるとあります。早期及び長期間の人員不足の現状分析と対応策についての見解をお示しください。大地震において、脆弱性が懸念される本庁舎の代替施設を選定することも喫緊の課題と考えます。代替施設の候補案と決定に向けた今後の見通しについてお示しください。また、非常時通信手段の確保、非常用電源の整備、行政データのバックアップに関しても課題があるように思います。これらに関しての現状分析と今後の見通しについて、本市の見解を伺います。本市ＢＣＰの実効性を担保するためには、今後職員の訓練と参集率予測、改善策の検討などの計画のア－89－ップデート、そして人員不足を想定した外部との連携など、不断の戦略的対応が必要と考えます。非常時の備えをぜひともお願いいたします。（２）個人情報管理とベンダーロックインについて。本年６月23日に兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが紛失する事件が起きました。この事件は現代の自治体経営において、幾つかの問題提起をされたものと見ております。一つ目は、特定業者による個人情報の取扱いについてであります。特定業者のメモリー持ち出しや取扱いに関して、または受託業者に対しての持ち出し許可など、これらが個人情報取扱いマニュアルにどのように取り決められていたのか、不備はなかったのか、慢心はなかったのか、疑問に思うところであります。そこでお尋ねいたしますが、本市の個人情報管理上、受託業者の管理業務に関して、どのような取組がなされているのか伺います。二つ目は、業務委託をしていたＢＩＰＲＯＧＹ社、旧日本ユニシス社に30年以上受注し続けている、いわゆるベンダーロックインの状態であり、さらに同社が無許可で下請業者に再委託、再々委託していた問題です。ベンダーロックインとは、特定ベンダーの独自技術に依存し続ける状態で、サービス、システムの乗換え困難や選択肢が狭まるなどの弊害があると承知しております。公正取引委員会の官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書において、実に98.9％の自治体がベンダーロックインの可能性があるとの回答があったと報告されております。これは自治体ＤＸが進まない要因にもなっているとの指摘もあります。そこでお尋ねいたしますが、本市のシステム受託に関しての状況をお聞かせいただきたいと思います。これらの解決には市がベンダーロックインの問題点を理解し、その状況を意識すること、そして、情報管理している自覚を持つこと、他の自治体との連携を図ることなどが重要であると考えます。本市のベンダーロックインに対する問題点と今後の方針についての見解を伺います。（３）ＤＸ推進について。国が掲げるデジタル田園都市国家構想基本方針やデジタル社会の実現に向けた重点計画などにより、各自治体が行政サービス改革や住民生活向上を果たすべく、ＤＸに傾注する流れは必然と言わざるを得ません。我が会派も小樽市のＤＸ推進状況を事前研究し、10月31日、自民党会派を中心とした９名の議員団にて、先進地の一つであります大阪府泉大津市にて視察研究してまいりました。ＲＰＡ導入により、多くの定型業務量の削減ができること、それにより、職員の効果的な人材活用が図れること、さらには、導入して新たに見えてきた課題等も研究してまいりました。そこで、令和４年９月２日改訂の自治体ＤＸ全体手順書【第2.0版】を踏まえて質問させていただきます。自治体ＤＸ全体手順書【第2.0版】では、ＤＸ推進手順をステップ０からステップ３の４段階で示しております。まず、本市の推進状況はどの段階にあるのかお示しいただきたいと思います。職員のマインドセットを完了し、ビジョンを描き、行程表を作成する。推進体制を構築し、ＰＤＣＡサイクルにて、計画を確実なものにしていくなどの着実な推進が重要です。また、本市において、ＣＩＯ、最高情報責任者は任命、定義されているのか、お聞きいたします。この手順書では、自治体ＤＸ推進のための外部人材像についても言及しております。自治体はＤＸを推進していく上で、やはり一定以上のスキルを持つ外部人材のアドバイスは大変重要です。本市でも２名のＤＸアドバイザーが採用されました。今後、ＣＩＯを補佐し、本市のＤＸ推進に大いに力を発揮していただきたいと考えます。（４）マイナンバーカードの普及について。－90－国の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の重点取組事項にもありますように、マイナンバーカードの普及促進は各自治体において喫緊の課題と言えますが、交付率がなかなか伸びないのが現状のようです。総務省は来年度から、交付率に応じた地方交付税の配分額に格差をつける方針を表明し、交付率、伸び率が平均を下回る全国約630自治体を重点的フォローアップ対象団体に指定し、対策強化を要請したとあります。まずは、直近の本市と全国の交付率及び前月からの伸び率をお示しください。加えて、本市における年代別の交付率もお示しください。また、本市は重点的フォローアップ対象団体に指定されているのか。そうであるとすれば、総務省からどのような要請が出されたのかお示しください。マイナンバーカードは、そもそも2007年の消えた年金問題を契機に、税、社会保障、災害対策などで広く活用することを目的とし、行政の効率化、生活利便性の向上、公平公正な社会の実現を目指しているものと理解しておりますし、税金の確定申告、住宅ローンや金融商品などでも提示を求められ、利用頻度は比較的高いと思いますが、いまだ半数の方々が何らかの理由により、取得されておりません。マイナンバーカードを使わない理由として、手続が面倒、所有するリスクが挙げられているようですが、手続のサポートをする。そして、所有するリスクより、メリットや利便性をイメージできるよう、その価値を伝えることが重要と考えます。ここで、本市のカード申請のサポート状況をお聞かせください。カード交付率が80％超の宮崎県都城市では、庁舎外サポート、５人からの出張訪問、マイナちゃんカーによる１人からでも申請受付と対応のフェーズを進化させております。これは市長の誰一人取り残さないとの強い思いからのようであります。これらを踏まえ、カード申請サポートに関しての今後の取組に対しての見解をいただきたいと思います。また、メリット、利便性の遡及については、スマートシティ先進地であります群馬県前橋市の交通系ＩＣカードとマイナンバーカードのひもづけがあります。これなどは、本市のふれあいパス事業で活用できれば、事務作業の効率化、透明化も図れますし、御高齢の方々の賛同を得られるのではないかと考えます。今後のマイナンバーカードの利便性向上策に関しての本市の見解を伺います。以上、ＤＸ推進に関して議論させていただきました。御承知のように、ＤＸ化は市民全員が達成して、初めて成立いたします。ＤＸ推進の大きな課題として、紙とデジタルが共存する、いわゆるレガシーシステム問題と市民と職員のマインドセットの問題があると考えます。利便性の高い社会、公正公平な社会の実現に向けてＤＸ推進をぜひともよろしくお願いいたします。（５）立地適正化計画について。人口減少と高齢化の状況下でも持続可能な都市経営を確保する、国土交通省の推奨するコンパクト＋ネットワークのまちづくりを実現する目的で、平成26年に立地適正化計画が制度化されました。人口減少により、公共サービス維持が困難になり、何もしない自治体はいずれ破綻するとも言われる中で、その重要性は度合いを増しております。私も立地適正化計画について、令和元年第４回定例会代表質問で指摘させていただきました。答弁では令和２年度中に着手とありましたが、スケジュールが大幅に遅れ、令和６年３月策定予定との報告を受けております。全国の状況を見てみますと、計画作成済み自治体数が４月１日現在、626自治体あり、全国の約４割の自治体が作成し、次のステージに向けて歩みを進めております。私も都市計画審議会の委員の一人として、しっかりと審議し、計画策定に関わってまいりたいと考えますが、まずはここまでのスケジュールの遅れ－91－に関してと、今後のスケジュール見通しについてお示しいただきたいと思います。その上で、何点か問題提起させていただきます。現在策定中の小樽市立地適正化計画基本方針骨子（案）によると、市内を中心拠点、地域拠点、生活拠点など13拠点を抽出しておりますが、今後ここから、どのように居住誘導区域、都市機能誘導区域を設定していくのか、特に居住誘導区域は今後、土地評価基準の一つになる可能性もあり、作業の複雑化が予想されます。本市の居住誘導区域、都市機能誘導区域設定の考え方をお示しください。そして、さらに重要なことは、どのような誘導施策を、どう講じていくかであります。ここまでの資料には、誘導施策についての検討状況は示されておりませんが、小樽市立地適正化計画には誘導施策が盛り込まれるのか見解を伺います。先行自治体の事例を見てみますと、誘導区域外での開発行為や区域内の誘導施設の休廃止に対する事前届出制度を設けている自治体や誘導区域内での補助金、税制優遇、規制緩和などが実施されております。本市として、これら誘導施策についての見解を伺います。行政として、誘導施策を講じていく上で公営住宅の配置は重要と考えます。小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画の中で、市営住宅の用途廃止、建て替えが示されておりますが、道営住宅を含め公営住宅の再配置に関する施策を計画に盛り込むべきと考えます。本市の見解を伺います。いずれにせよ、将来の人口減少、高齢化の中で、市民生活の維持、行政コスト削減、行政サービスの効率化の観点からも、立地適正化計画は大変重要です。長い時間軸の下、緩やかに進めていくにせよ、これ以上のビハインドの猶予はありません。実効性ある計画作成、制度設計に向け、加速していただきたいと考えます。（６）商大生の市営住宅入居について。小樽市の人口減少の要因の一つに賃貸住宅の家賃が高いとの分析がなされております。それを反映してか、多くの小樽商大生が札幌から通学しているのが現状です。出身が札幌市の学生はともかく、道内、道外、国外から小樽商科大学に夢を抱き入学してきた学生には、ぜひ小樽市に住むことで初めて感じる魅力、一体感を味わっていただき、生涯にわたって小樽ファンになっていただきたいと考えます。これは将来の関係人口拡大策としても有効と考えます。そこで、空いている市営住宅に商大生が住むこと、小樽商大と提携して、市営住宅に居住する仕組みをつくることができないものかと考えます。この制度が変更になり、18歳以上の学生も市営住宅に居住できるようになったと認識しておりますが、本市市営住宅において、学生が世帯主として単身居住した実績はあるのかお示しください。市営住宅においては、近年、募集数を満たすことができず、空室も目立ち、入居率の悪い市営住宅も散見いたします。これらに学生が居住することにより、入居率の改善、学生の居住による人口増、加えて居住民との多世代交流や小樽へのロイヤリティー向上など、多くのメリットが考えられます。他都市の事例として、東京都板橋区高島平団地や埼玉県春日部市団地などが挙げられますが、入居条件は住民票とボランティアなどの社会貢献活動を行うことのみのようであります。高齢化の目立つ団地で居住学生が自治会に参加し、様々なボランティア活動を行う、このような機会は、そのまちを好きになるだけではなく、学生たちの学びの場ともなり、必ず将来役立つものと考えます。間取りを２ＤＫ以上はルームシェアしており、特に留学生の人気が高いようです。そこで、本市として考える市営住宅を学生に貸し出すことのメリットと課題、小樽商大との提携など、実現に向けた取組について見解をいただきたいと思います。定住人口、交流人口、関係人口のあらゆる角度から見ても、有効策の一つであると考えます。現実に向－92－けた取組の検討をぜひともよろしくお願いいたします。第２項目め、小樽の子供を守る・環境を整える。（１）旭川いじめ問題。令和３年３月、旭川市で、中学校２年生の女子生徒が凍死した大変痛ましい事件が起こりました。いじめによるものとの遺族からの訴えにより、旭川市教育委員会も第三者委員会を立ち上げましたが、初会合から答申まで１年４か月もの時間を要したこと。また、途中、委員の選定に疑義が生じ委員が交代するなど、いまだに遺族との間に深い溝が存在しているようです。本市教委として、このような痛ましい事故を起こさないためにも、本件を他山の石とし、検証していただきたいと考えます。まずは、いじめのシグナルが発せられた初期対応について、そして、事故後の第三者委員会の立ち上げから答申までについて、本市はどのように分析評価しているのか、見解をいただきたいと思います。本件において幾つかの課題が指摘されております。一つには、多くの自治体でいじめ問題担当者が教員出身者のみで構成されていることにより、身内意識が働いたり、第三者の目が入りにくい状況が生じる可能性があること。二つ目には、第三者委員の選定において、道内者のみで構成されており、調査の中立性や専門性が担保されにくい状況が生じていたことなどが挙げられます。そこでお尋ねいたします。本市教委のいじめ担当部署の職員数と経歴について、第三者委員会選定の基準について、お示しください。（２）通園バス・スクールバスの事故について。昨年７月、福岡県での園児置き去り死亡事故に続き、今年９月に静岡県で同様の死亡事故が発生しました。また、大事には至っておりませんが、その後も同様の事故が発生しております。深い悲しみとともに、なぜだと強い怒りが湧いている方も多いと思います。国もようやく本腰を上げ、安全装置設置義務、装置の使用のガイドライン作成、安全管理マニュアル作成、財政措置などのガイドラインを策定するようであります。しかしながら、安全装置やアプリなどは、あくまでヒューマンエラーを補完するものであり、運営側の命を預かる自覚、使命感が最も重要であると考えます。令和３年第４回定例会で、私の一般質問に対する答弁において、本市の幼稚園や認定こども園の送迎バスでは、必ず人数確認を行っている、安全マニュアルを全てが作成しているわけではないとありましたが、その後の確認状況と安全マニュアル作成状況をお示しください。また、今回の事故を踏まえ、本市や北海道などで新たに対応した点があれば、お示しいただきたいと思います。小樽市でも、スクールバスにおいて不適切、危険行為があり、12月８日、当該職員は懲戒免職の処分となりました。スクールバスですので児童を安全に目的地へ送り届けることが最優先であることは言うまでもありませんし、そのための資格やスキルは必須ですが、もう一方、ヒューマニティーの側面、子供を好きという部分も必須であると考えます。今後のこともありますので、本市のスクールバス運行における運行管理規程と、運転手が果たすべき義務と求めるスキル、人物像について見解をいただきます。（３）みなし保育士・無園児について。保育所の入所待ち児童問題に関しては、これまでも何度も提案と議論をさせていただいております。本年11月１日付データを見ましても、各保育園において、特にゼロ歳児で多くの入所待ちが確認できます。一番の要因は保育士不足と認識しておりますが、何とか改善し、子育て世代が安心して働ける環境を整えていかなければならないと考えます。その解決策の一つとして、2023年４月から、みなし保育士の要件が緩和される見込みであるとされてお－93－ります。みなし保育士とは、看護師らが保育士の仕事を担えるもので、人材不足解消のみならず、医療知識により、保育の質を高める効果も期待できると考えます。本市のみなし保育士に対する見解と、みなし保育士活用の見通しについてお示しいただきたいと思います。小学校就学前のゼロ歳から５歳児で、幼稚園、保育所に通わない子供、いわゆる無園児が存在します。一般的には、低所得や外国籍の世帯の子供がなりやすく、親子が孤立に陥るケースもあると指摘されております。まずは状況をしっかりと把握し、子育て支援サービスなどの事業へつなげていくことが重要と考えます。本市の無園児の状況把握と、その対応についてお示しいただきたいと思います。（４）学校再編について。小樽市の出生数が大幅に減少しております。2018年に484人と、500人を割り込んでからさらに減少を続け、2021年には417人、20年前との対比では約56％減、10年前との対比で約39％減という状況です。2018年以降に生まれた子供たちが、もう少しで小学校に入学してまいります。2021年のデータを見ますと、市内小学校における普通学級の学年別児童数は平均で634人、2018年に生まれた子供との比較で150人少なくなり、学級数に換算すると約６学級分に相当いたします。2021年度の小学校17校、普通学級158学級という現状をどのように維持していくのか、または再編しなければならないのか大きな課題が立ちはだかります。本市は、平成21年11月に小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画を策定し、令和６年度までに小学校数を13校へ、望ましい規模として12から18学級としておりますが、令和４年度で12学級を下回る学校が12校存在しております。そこで質問いたしますが、計画年までに小・中学校の再編を実施する予定であるのか。また、今後の見通しについて見解を伺います。また、令和４年度の市内小・中学校普通学級において、１学級当たりの最少人数と最大人数、平均人数をお示しください。文部科学省は30人学級を実現と掲げているようですが、小樽市の状況は少し違うようです。しかしながら、少人数学級のメリット、デメリットがあります。本市教委として、少人数学級のメリット、デメリットと、適正と考える学級の児童・生徒数について見解を求めます。もう一つ、学校再編を考えるに当たり、義務教育学校への移行が挙げられます。義務教育学校とは、2016年の学校教育法改正により新設された新しい時代の義務教育の形と理解しておりますが、令和２年で全国126校、道内19校、今後、釧路市で６校、札幌市でも４校の移行が発表されており、この流れは加速していくものと考えます。そこで伺います。義務教育学校に対しての見解と今後の学校再編において、義務教育学校を考慮する考えはないのか、お示しください。子供数の減少による学校再編を考えると、高等学校も同様であります。私は昨年度の募集状況において、小樽桜陽高校が1.0倍を下回ったことに驚きを禁じ得ませんでした。小樽市と同様に、人口減少や札幌市への進学の課題を抱えている岩見沢市では、本年３月、岩見沢市教育委員会が道立２高校を統合した新設校の設置を求める要望書を道教委へ提出いたしました。道立ではあるが、岩見沢市教委として一緒に高校づくりを考えていきたいとしております。そこで伺いますが、本市教委として、本市の公立高校再編に対する見解と、また、道教委に対し、何らかの行動を起こす考えはないのかお尋ねいたします。（５）ＧＩＧＡスクール構想の諸課題。文部科学省の提唱するＧＩＧＡスクール構想実現に向け、１人１台端末整備など、着実な進展と同時に、－94－課題も浮かび上がってきているように思います。特に学習端末の使えない、生かせないの克服は重要と考えます。まずは伺いますが、学習端末の使用状況と本市教委として、または各校でのＩＣＴスキル研修の取組状況についてお示しください。文部科学省は2024年度の英語でのデジタル教科書本格導入を目指し、2021年度から実証事業を展開しておりますが、本市のデジタル教科書の事業状況と導入に向けての課題についてお示しください。いじめや家庭環境などについて、各自治体も様々な相談ホットラインを設けておりますが、それらを子供が直接利用するケースは非常に少ないといいます。子供が自ら気軽に、ＳＯＳサインを出せる環境づくりを目的に、ＧＩＧＡスクール端末を活用する事例も出てきております。本市の相談窓口の開設状況及び子供の利用状況と端末相談アプリに対する見解をいただきたいと思います。学習端末に関しては、一般に５年程度で更新が必要と考えられますが、その費用はどこが負担していくのか明らかになっておりません。本市において、令和２年度に整備した端末台数と今後予想される更新時期と費用について見通しをお示しください。また、全国的には、端末の落下などによる故障や紛失の事故が目立つようです。修理費が年間数100万円に上る自治体もあるといいます。本市の故障などの事故状況と、その費用負担について状況をお示しください。また、今後それらを保険などでカバーしていく考えはないのか、お尋ねいたします。このたび、会計検査院の抽出調査により、家庭学習のための通信機器整備支援事業により整備したWi-Fiルーターが21都道府県で約11万3,000台、補助費10億2,700万円が一度も貸出しされていないことが判明いたしました。今後、校外学習など、ぜひとも有効活用願いたいと考えますが、本市の状況についてお示しいただきたいと思います。１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードとなります。我が国のこれまでの教育実践の上に最先端のＩＣＴ教育を取り入れる、学校教育は劇的に変わっていくものと思われます。新たな課題も次々と出てくると思いますが、どうぞ教育環境の整備をよろしくお願いいたします。最後に、本年は明治５年、1872年に福沢諭吉氏が学問のすゝめを初版出版して150年となります。「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」と言えり。されど人は生まれながらにして、貴賤上下の別はないけれども、ただ学問を勤めて物事をよく知る者は貴い人、貴人となり、富める人、富人となる。学問に励むことの重要性と、学問に励み、独立心を養えば、国家は強くなり、独立を維持できると説いておられます。まさに混迷を極める現代において、資源小国である日本が独立を維持し、豊かな社会を実現し続けるためにも、私たちが今しなければならないことは子供を守ること、教育環境を整えることであると考えました。今後も小樽の子供を守る、小樽の子供の教育環境を整えることに互いに全力で取り組んでまいりましょう。再質問を留保し、質問を終了いたします。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
須貝議員の御質問にお答えいたします。初めに、小樽市に早急なる取組を求める諸課題について御質問がありました。まず、小樽市ＢＣＰについてですが、小樽市業務継続計画、いわゆるＢＣＰで前提とした、災害発生の－95－季節につきましては、職員参集に最も時間を要し、行動制約も大きい厳冬期の１月の想定といたしました。また、災害のレベルにつきましては、平成28年度地震被害想定調査に基づき、北海道留萌沖でマグニチュード7.8の地震が発生したことに伴い、市内の一部で震度６強の揺れ、津波や土砂災害などが発生する中、さらに新型ウイルスによる感染症が拡大をし、市内で最大規模の被害が生じる複合的な災害の想定をしております。次に、ＢＣＰで試算をした職員参集率につきましては、先ほど申し上げましたとおり、災害発生の時期が厳冬期の１月を想定しており、さらにその時間帯は休日の夕方で行動には大変厳しい環境を設定している上、甚大な被害により、交通機関が利用できず、徒歩で職場に参集するという仮定で試算を行ったものであります。厳冬期の徒歩、加えて東西に長い本市の地理的状況を考慮いたしますと、現時点では、この数値は妥当なものと考えております。次に、歩行距離上限の21キロメートルの地点につきましては、参集拠点を市役所とした場合の東西21キロメートルの地点は、おおむね東部は札幌市手稲区の小樽寄り、西部は余市町の中心部となります。次に、本市東部の活動拠点の設置につきましては、災害に伴う被災状況の程度にもよりますが、仮に東部の被害が甚大な場合には、銭函小・中学校や銭函サービスセンターなどが被災住民の避難生活の場や物資集積、供給の拠点を担う場所となることも想定されますので、その場合には、札幌市在住職員の参集も含めた、東部への活動拠点の設置も念頭に置く必要があると考えております。次に、被災直後の人員不足の分析につきましては、特に避難所運営業務や応援物資の管理運営を担う職員が不足する状況になると認識しており、対応策といたしましては、まずは各部局において、優先業務を厳選した上で、全庁的な応援体制を構築して災害対応に当たってまいります。また、被災からおおむね１週間後における人員不足の分析につきましては、この時期になりますと、職員に優先度の高い通常業務が拡大していくことが想定されますので、対応策といたしましては、自主防災組織を中心とした地域住民の皆さんや他都市の自治体職員、ボランティアの皆さんの御支援、御協力をいただくことで災害対応を進めてまいります。次に、本庁舎の代替施設の候補案につきましては、本市ＢＣＰにも記載のとおり、現時点では産業会館、図書館、教育委員会庁舎などの施設における利用可能なスペースを想定しております。また、決定に向けた今後の見通しにつきましては、現在、基本構想を策定中の新総合体育館も防災機能を有する施設として検討しているところであり、さらに代替施設の候補の可能性が広がることとなりますので、この施設の活用も含め、今後、庁内協議を進めてまいりたいと考えております。次に、非常時通信手段等の現状分析につきましては、非常時通信手段は災害時優先電話やハンディタイプの無線を総務部と指定避難所等に配備し、また、非常用電源は市役所庁舎の非常用発電機の燃料タンクを本年度増設して一定の対応を行っておりますが、行政データのバックアップはこれまでも毎日行っているものの、被災時には課題があると認識をしております。これらの今後の見通しにつきましては、民間事業者との調整による災害優先電話の拡充や燃料補充の迅速な体制の確保、さらには災害による行政データの喪失を防ぐため、市役所庁舎からデータセンターへのサーバー機器の移設等を一層推し進めるとともに、非常時に対応できるクラウドサービスを活用した行政システム導入を検討してまいりたいと考えております。次に、個人情報管理とベンダーロックインについてですが、まず、本市における受託業者の個人情報の管理業務につきましては、本市と受託業者との契約において、受託業者に対し機密保持のために必要かつ、適切な措置を講じ、第三者に開示、提供または漏えいをしないことを規定しております。具体的には、小－96－樽市情報セキュリティ対策要綱において、個人情報など、機密性の高い情報資産を運搬する際は市の許可を得て、必要に応じ鍵つきのケース等に格納をし、暗号化またはパスワードの設定を行うことなど、情報資産の不正利用を防止する措置を定めております。次に、本市のシステム受託に関する状況につきましては、情報システムを導入する際は、複数の事業者算入による競争を促すため、基本的には特定技術に限定されないオープンな仕様とし、システムを導入、更新する際に特定の販売元に依存しなければならない状態、いわゆるベンダーロックインとならないよう、プロポーザル方式により事業者を選定しております。次に、ベンダーロックインに対する問題点につきましては、事業者が限定されることで競争原理が働かず、価格の抑制が困難になる場合もあるほか、事業者の技術が陳腐化した場合でも、引き続き依存せざるを得ないことが問題であると考えます。今後の方針といたしましては、専門的な知識を有する行政情報アドバイザーの助言を基に、引き続き複数の事業者が参入可能な仕様書を作成するなど、ベンダーロックインとならないように進めてまいりたいと考えております。次に、ＤＸの推進についてですが、まず、本市の推進状況につきましては、自治体ＤＸ全体手順書【第2.0版】で示すステップは一つずつ段階を踏むものとはなっておらず、本市の現状といたしましては、ステップ０のＤＸの認識共有・機運醸成は、これまで職員に対する説明会を開催をしてきているほか、私からも直接ＤＸの重要性や推進の必要性について説明をしているところであり、ステップ１の全体方針の決定は、年度内に策定を予定しております。ステップ２の推進体制の整備は、デジタル推進室を設置したほか、地域活性化起業人として、民間デジタル人材の派遣を受けており、ステップ３のＤＸの取組みの実行は、ＲＰＡ導入などを進めているところでありますので、現状を段階としてお示しすることはできません。次に、最高情報責任者いわゆるＣＩＯにつきましては、小樽市情報セキュリティに関する規則第７条において、最高情報統括責任者は副市長をもって充て、副市長が不在の場合は総務部長が代理することと規定をされております。次に、マイナンバーカードの普及についてですが、まず本市と全国のマイナンバーカードの交付率と前月からの伸び率につきましては、令和４年１月１日現在の人口を基にした11月現在の本市の交付率は47.5％、全国の交付率は53.9％、前月からの伸び率は、本市は2.7ポイント、全国は2.8ポイントとなっております。次に、マイナンバーカードの年代別の交付率につきましては、国では公表をしていないため住民基本台帳をベースに本市で集計をした本年11月末日現在では、10歳未満が約40％、10歳代が43％、20歳代が43％、30歳代が約47％、40歳代が約46％、50歳代が約48％、60歳代が約55％、70歳代が約48％、80歳代が約35％、90歳代が約20％、そして100歳以上が約５％となっております。次に、重点的フォローアップ対象団体の指定につきましては、重点的フォローアップ対象団体とは月末時点の申請件数率及び前月からの伸び率が人口規模などの区分における平均を下回っている市町村を対象に、毎月、総務省が指定をし、申請促進の取組を行うよう要請するものであります。これまで本市においては、８月９月10月の実績分に対し、３回指定をされております。次に、本市のマイナンバーカード申請に関わるサポート状況につきましては、申請は郵送やパソコン、スマートフォンで行うことになっておりますが、申請に不安のある方もおられます。そのため、戸籍住民課に申請受付窓口を設置するとともに、毎週木曜日の19時までと、毎月第２土曜日の９時から15時まで、申請窓口を設置しているほか、事業所や町内会に出向いての出張申請や、商業施設での出張申請窓口を開設し、申請用の顔写真の無料撮影や申請書の記入補助を行っているところであります。－97－次に、今後のマイナンバーカード申請サポートに対する見解につきましては、これまで出張申請などを実施してきたことにより、申請機会の拡大による申請者数の増加など、一定の効果が見られたため、今後も可能な限り、継続をして行う必要があると考えております。次に、今後のマイナンバーカードの利便性向上策につきましては、現在本市では、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付や、子育て介護に関わるオンラインでの行政手続について準備を進めているところであります。今後のさらなる利便性の向上に向けては、御紹介をいただいた群馬県前橋市における施策をはじめとする他都市の取組を調査、研究してまいりたいと考えております。次に、立地適正化計画についてですが、まずスケジュールにつきましては、当初は令和４年度の策定を予定しておりましたが、感染拡大に伴う会議の延期や小樽市立地適正化計画策定委員会で、まちづくり方針についての検討を深めるための議論がさらに必要になったことから、会議回数が増え、スケジュールに遅れが生じたものであります。今後につきましては、ワークショップや住民説明会、所定の都市計画審議会を得て、令和６年３月の策定を目指しているところであります。次に、区域の設定の考え方につきましては、国土交通省の都市計画運用指針では、居住誘導区域は都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺の区域、これら拠点に公共交通により比較的容易にアクセスすることができる区域などを設定し、都市機能誘導区域は都市機能が一定程度充実している区域や周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域などを設定することとなっております。この指針の考え方を踏まえ、具体的には13の拠点と基幹的公共交通軸を基本として、本市の地形的特性や都市機能の充実状況も勘案をし、策定委員会において区域設定を検討してまいりたいと考えております。次に、計画における誘導施策につきましては、国土交通省の立地適正化計画の検討の進め方に基づき今後検討することとなっておりますが、計画の実効性の観点からも、効果的な誘導施策を計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。次に、先行自治体の誘導施策につきましては、居住誘導区域内への移転補助金や固定資産税の優遇措置、用途地域の見直し、アクセス道路の整備など、各自治体に合った誘導施策を選定しているものと考えております。本市においても、居住や都市機能の誘導を行うためには、計画の策定のみではなく、効果的な誘導施策が必要と考えております。次に、公営住宅の再配置に関する施策につきましては、居住誘導区域の設定において、同区域から外れる公営住宅がある場合は、区域内への再配置も含め検討をしてまいりたいと考えております。次に、商大生の市営住宅入居についてですが、まず市営住宅における単身の学生の居住につきましては、これまで数件の入居実績は確認をしておりますが、正確な数値は把握できておりません。次に、市営住宅を学生に貸し出すメリットにつきましては、入居率の改善や定住人口の増加が見込まれるほか、高齢化が進む自治会の活性化などが期待されます。これに対し課題といたしましては、通学の利便性が高い単身用住戸に空きがないため、その確保が課題となります。次に、小樽商科大学と連携した市営住宅の取組につきましては、先ほども申し上げましたとおり、学生が自治会に参加することにより活性化が図られるなどのメリットはありますが、実現に向けては、本事業に対し大学側の理解が必要であるとともに、学生のニーズの把握や自治会への参加などの諸条件について整備をする必要があるものと考えております。－98－次に、小樽の子供を守る・環境を整えるについて御質問がありました。初めに、通園バス、スクールバスの事故についてですが、まず、市内の幼稚園や認定こども園の送迎バスにおける人数確認や安全マニュアルの作成状況につきましては、人数確認はこれまでどおり全ての施設において行われていることを確認をしております。また、安全マニュアルの作成状況については、現在、北海道において、送迎バスを有する全施設に対し、実地調査が行われているところであり、調査結果がまとまり次第、確認をしてまいりたいと考えております。次に、本市や北海道などで市内の幼稚園や認定こども園に対し、新たに対応した点につきましては、本年10月、国がこどものバス送迎・安全徹底プラン～バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策～を取りまとめたことから、子供の所在確認と安全装置の装備が義務化されることや、安全管理マニュアルに関する情報のほか、重大な事案が発生した場合等の対応について、本市と北海道から、それぞれ所管する施設に対し、周知をしております。次に、みなし保育士・無園児についてですが、まずみなし保育士に対する本市の見解につきましては、現在の全国的な保育士不足の状況においては、人材確保策の一つになるものと考えております。次に、みなし保育士の活用の見通しにつきましては、看護師等がなみなし保育士として勤務する場合には保育士と合同で保育を行うことや、保育に関わる一定の知識や経験を有することなどが必要とされるため活用は限定的になりますが、本市においても、保育士不足により、入所待ち児童が生じており、延長保育など、みなし保育士でも保育が可能と考えられる場合もありますので、状況に応じた活用について検討をしてまいりたいと考えております。次に、いわゆる無園児の状況把握とその対応につきましては、主に市の保健師等が乳児家庭全戸訪問や乳幼児健診などで保護者と面談等を行う機会を通じて、全ての乳幼児や当該世帯における育児全般についての状況の把握を行っております。また、３歳児の乳幼児健診を受診した以降、保育所等の福祉サービスなどの理由がない世帯については、国からの通知に基づき、少なくとも年１回、自宅訪問等により、安否や育児上の困り事などの確認を行っており、これらの取組を通じて、それぞれの子供や世帯に応じた必要な支援につなげることができるよう努めているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
須貝議員の御質問にお答えをいたします。小樽の子供を守る・環境を整えるについて御質問がありました。まず、旭川いじめ問題についてですが、初期対応についての見解につきましては、旭川市いじめ防止等対策委員会が本年９月20日に公表した、いじめの重大事態に係る調査報告書によりますと、令和元年の４月から５月にかけて母親が学校に相談しているにもかかわらず、学校いじめ対策組織で対応することなく、学校いじめ防止基本方針にのっとった対応も行われていなかったことが記載されております。学校は母親から相談を受けた時点で、いじめの疑いがあるという認識の下、学校いじめ防止基本方針に基づき、学校いじめ対策組織において、情報共有と事実確認を行うべきであり、その状況を踏まえ、被害生徒の心情に寄り添うとともに、加害生徒へは毅然とした態度で指導するなど、迅速に対応すべき事案であったと考えております。次に、第三者委員会の立ち上げから答申までの本市の見解につきましては、第三者委員会はこのいじめ問題の解明に向け、時間をかけ調査、検証を進められたと推察しますが、調査報告書によると、いじめに－99－至った背景やいじめと自殺との因果関係などの解明において、必要な情報が十分得られなかったことが記載されており、その事実を検証することが難しかったものと考えております。次に、市教委のいじめ担当部署の職員数と経歴につきましては、小樽市教育研究所と小樽市教育支援センターの会計年度任用職員６名、学校教育支援室の７名、計13名が互いに情報共有を行いながら、相談業務や学校に対する指導に当たっております。なお、これらの担当職員はいずれも教員経験者であります。次に、市教委の第三者委員会選定の基準につきましては、小樽市いじめ防止対策推進条例第13条において、市教委の附属機関として、小樽市いじめ防止対策審議会の設置を規定しており、委員は学識経験者を有する者、いじめの防止等に知見を有する者、そのほか教育委員会が適当と認める者のうちから、５名以内をもって組織しております。次に、通園バス・スクールバスの事故についてでありますが、本市のスクールバス運行における運行管理規定、運転手が果たすべき義務と求めるスキル、人物像につきましては、スクールバスの運行要領や運行細則などにおいて、乗降時の安全確認、乗車中の安全確保などについて規定し、これまで安全運行に努めてきたところでありますが、このたびの事案を受け、児童への接し方などを盛り込んだ安全運行マニュアルを新たに整備し、安全運行の徹底に努めているところであります。また、運転手は送迎の経験があることや交通法規を遵守する義務はもちろんのこと、子供たちとの良好なコミュニケーションを取ることができる人柄の部分も非常に大切であるものと考えております。次に、学校再編についてでありますが、まず、小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画による小・中学校の再編予定と今後の見通しにつきましては、児童・生徒数が現計画の推計値と乖離が大きく、引き続き減少傾向にあることから、現計画で定める適正な学校規模による、学校再編は困難と判断しており、計画最終年までに再編を実施する予定はありません。今後、本計画は見直すこととしておりますが、児童・生徒数の推移を踏まえるとともに、学校規模の考え方の整理や国の教育施策の動向のほか、地域の防災交流拠点としての小・中学校の役割など、本市のまちづくりの考え方を総合的に考慮し、検討していく必要があり、現状ではお示しする状況には至っておりません。次に、市内小・中学校の普通学級における１学級当たりの人数につきましては、本年５月１日現在の人数で申し上げますと、小学校の最少人数は２名、最大人数は39名、平均人数は24名、中学校の最少人数は５名、最大人数は39名、平均人数は29名となっております。次に、少人数学級のメリット、デメリットにつきましては、まずメリットといたしましては、児童・生徒一人一人に教職員の目が届きやすいこと、学校行事や児童会、生徒会活動などで、学習発表の機会や活動の場を多く設定できることなどが挙げられます。また、デメリットといたしましては、同じ集団の中で、互いの評価が固定しやすいことや班活動やグループ分けに制約が生じることなどが挙げられます。次に、適正と考える学級の児童・生徒数につきましては、１学級当たりの児童・生徒数は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められており、国では一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と、安全・安心な教育環境を整備するため、小学校の学級編制の標準を令和３年度から７年度の５年をかけて35人に引き下げる予定でありますことから、本市は同法に沿って学級編制を行っているところであり、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、義務教育学校に対しての見解につきましては、義務教育学校は一つの教職員組織で一貫した教育課程を編成、実施しやすいことや、学年段階の区ぎりを４年・３年・２年や５年・４年など、児童・生徒－100－の発達段階に応じて柔軟に設定できること、新しい教科の設定や指導内容の入替え、前倒しを実施できるなどの特徴があります。一方、転出入する児童・生徒に対しましては、履修内容等について、きめ細かな配慮が必要となるほか、従来の小学校高学年に当たる年次においてリーダーシップを発揮する機会が少ないこと、教員は小・中両方の教員免許が必要となりますことから、適切な人材を確保することなどに課題があるものと考えております。次に、今後の学校再編における義務教育学校の考慮につきましては、本市では小学校から中学校への接続を円滑化するため、小学校と中学校が義務教育９年間における教育目標を共有し、教育課程や指導方法の工夫改善を行うなど、現在、全中学校区において小中一貫教育を推進しているところであります。義務教育学校につきましては、小中一貫教育を昨年度から開始したところであり、直ちに導入する考えはありませんが、ただいま御答弁いたしましたような特徴や課題がありますので、今後、導入校の実践例なども研究してまいりたいと考えております。次に、本市の公立高校再編に対する見解と道教委に対する行動につきましては、市内の児童・生徒数が減少していく中で、保護者や教育関係者からは、生徒の選択の幅が狭まらないよう、定員の確保について要望が寄せられておりますことから、定員減の調整については慎重を期していただくよう、道教委が主催する配置計画の会議において申入れを行っているところであります。今後も生徒数の減少が見込まれますことから各高校の存続に向けた魅力づくりが必要となりますので、様々な機会を通じて、取組を強化していただくよう、道教委に要請してまいりたいと考えております。次に、ＧＩＧＡスクール構想の諸課題についてですが、まず学習端末の使用状況につきましては、授業におきまして、小学校ではほぼ毎日、中学校では週に３日以上の使用が多くなっております。そのほか週末や長期休業中においての家庭学習や児童・生徒が授業に出席できない場合のオンライン学習などで使用しております。次に、ＩＣＴスキル研修の取組状況につきましては、市教委では、これまで１人１台端末を活用した指導力の向上に資するＩＣＴ活用研修講座を夏季、冬季休業中に実施しております。そのほか、今年度は新たに授業改善を推進する端末活用推進チームを道教委の事業を活用して市内３校に配置し、市内全小・中学校を巡回しながら、担任と実際に授業を行い、ＩＣＴを活用した授業づくりのアドバイスや活用事例を学ぶ取組を行っております。また、各学校におきましても、児童・生徒が意見交流で活用できるアプリなどの使用方法やデジタル教科書の活用場面について互いに授業を参観し合うなど、校内研修にも取り組んでいるところであります。次に、国の実証事業による、本市のデジタル教科書の事業状況と導入に向けての課題につきましては、昨年度の事業状況は市内の小学校８校、中学校６校が実証事業の参加校として決定を受け、それぞれ１教科を導入し、今年度は市内の全小・中学校が参加校として決定を受け、小・中学校いずれも英語と他の１教科の計２教科を導入しております。導入に向けての課題といたしましては、デジタル教科書のメリットを生かす指導方法の工夫改善など、教員の実践力を高めていくことや長時間にわたって端末の画面を見続けないよう指導するなど、児童・生徒の健康面への配慮が挙げられます。次に、本市の相談窓口の開設状況と子供の利用状況につきましては、市教委内の相談窓口として、教育研究所と教育支援センターに、いじめや不登校等について、電話、メール、もしくは面談で相談できる窓口を開設しており、今年度の利用状況は11月末現在で63件、うち子供の利用状況は２件となっております。次に、端末相談アプリに対する見解につきましては、児童・生徒がいじめに関することや、学校及び家庭での不安や悩みを相談するため道教委では１人１台端末を利用した児童・生徒のための相談窓口、おな－101－やみポストを本年５月30日に開設しており、本市においても、６月１日から利用できるようにしております。端末相談アプリは不安や悩みを抱えた児童・生徒が、気軽に相談することができる手法の一つでありますので、今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。次に、令和２年度に整備した端末台数と今後予想される更新時期及び費用につきましては、国庫補助などを活用して整備した端末台数は6,791台であり、本市で使用している基本ソフトウエアのサポート期間の関係から、遅くとも令和９年６月までには更新する必要があります。今後の費用につきましては、現時点では文部科学省から、方向性は示されておりませんが、令和２年度の端末購入契約に伴う単価で申し上げますと、事業費は約２億4,000万円となります。次に、本市の故障など、事故状況とその費用負担につきましては、端末導入当初から本年11月末までに193台が故障し、うち購入後１年間のメーカー保証対象である34台は費用負担はありませんでしたが、保証期間が経過した端末や校内での机の上からの落下、持ち帰り時の転倒による故障など、残る159台については、順次、市費で修理をしております。なお、保護者負担となる重大な過失による、故障や紛失した端末はございませんでした。次に、保険などで修理費用をカバーすることにつきましては、保険に加入する場合は、保有台数分の保険料が必要となりますが、これまでの故障の状況からは、保険に加入するより、経費を縮減できますことから、現在のところ保険の加入は考えておりません。次に、家庭学習のための通信機器整備支援事業により整備をいたしましたWi-Fiルーターの本市の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症等による学校の臨時休業等の緊急時においても、児童・生徒が学習を継続できるよう、予算措置をする時点において、各家庭に調査をした数を基に必要な数の貸出し用ルーターを整備しているところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあると思われますが、各家庭におけるインターネット環境の整備が急速に進んだこともあり、貸出し希望者が想定より少ない状況にありますことから、今後は有効な活用について、学校関係者と協議してまいりたいと考えております。（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
質問 14番 須貝修行
改めて聞いて、私の思いと少し違うところもありまして、深い議論をさせていただけなければならないなと思ってはいるのですけれども、その点については、予算特別委員会でさせていただきたいと思いますが、５点ほど短い質問をさせていただきたいと思います。まず、小樽市業務継続計画に関して、市長から御答弁いただきました。それで、私の質問で参集率が低いことに対して見解をいただきたいということでお話させていただいたのですが、市長からは、時間とか、徒歩で参集するので、この人数は妥当であるというような御答弁をいただいたのですけれども、私は、その率が妥当ではなくて、非常に参集率が低いと思っているのです。これに関して、ほかの自治体等の参集率ときちんとした比較を、私は今、頭に入っていないのですけれども、この五十数％の参集率でいいのか、悪いのかと言ったらあれなのですけれども、それがどうなのかということで、もう一度御答弁いただければと思います。それから、ベンダーロックインについて御答弁いただきました。本市としては、複数での競争をさせる、オープナーでやっている。それから、プロポーザル方式でやっているというようなお話を答弁いただいたのですけれども、結果として、ベンダーロックインになっていないのかどうかということを私はお聞きしたいのです。これについて、結果として、これらをやっているので小樽市はベンダーロックインの状態ではないのだというふうなお考えであるのかどうか、そこについて御答弁いただきたいと思います。－102－それから、小樽商大生の市営住宅に入居ということで提案させていただきました。それで、御答弁いただいた中で確認なのですが、実現に向けて前向きに取り組んでいただけるのかどうかという点だけ、もう一度お答えいただきたいと思います。それから４点目は、本市のスクールバスの運行状況に関して質問させていただきました。この中で、私は運行管理規定について御質問させていただいたのですが、答弁の中で、少し分かりかねるところがあって、まず小樽市にスクールバスの運行管理規定というのがあるのか、ないのか、これについてお答えいただきたいと思います。最後５点目なのですけれども、高校の再編について御答弁いただきました。魅力づくりをすることでというようなお話をいただいたのですけれども、やはり今、子育て世代の方々の関心の中で、教育の質を担保する、一定以上の高い競争率を持つ高校といいますか、そういうところを要望されるケースも非常に多いと思うのです。それが現実的に札幌市に進学するケースも小樽市でもかなり見られているというのが現状だと思うのですけれども、私はそういう意味では、御答弁では父兄からの要望があるので、現状維持したいというようなお話がありましたが、見解が全く逆だなと思って拝聴していたのですが、そこに関してもう一度御見解をいただきたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
須貝議員の再質問にお答えをさせていただきます。私からは、小樽商科大学の学生の入居の提案について、前向きに考えるかというお尋ねでございましたけれども、質問の中にも幾つかお話がありましたが、学生の皆さんが自治会に参加されるということですとか、あるいは多世代交流、そして最終的には定住人口につながるということでありますので、市としては前向きに考えていきたいというふうに思っております。課題としてはやはり、大学と市営住宅の距離といいますか、こういった課題なども少なからずあるわけでありますので、そういった課題があったとしても、需要があるのかどうなのか、あるいは効果があるのかどうなのかということなどにつきましては、大学ともしっかりと協議をさせていただきながら、定住人口につながるという観点でやっていきますので、基本的には前向きに考えていきたいというふうに思っておりますけれども、課題の解決につながるかどうかということをまず判断した上で考えさせていただきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
須貝議員の再質問にお答えさせていただきます。最初に、スクールバスの運行管理規定についてのお尋ねでございますけれども、名称の違いかもしれませんが、先ほども御答弁させていただきましたけれども、本市では、スクールバスの運行要領、それから運行細則というものを持っていまして、それで常時安全運行に努めているところでございますが、その中に先ほどもございましたけれども、ヒューマンに関する部分が抜けておりましたので、それをプラスする形で安全運行マニュアルというものを新設させていただいたということでございます。それから、高校の再編についてお尋ねがございました。議員の御質問にもございました岩見沢市のケースなどもそうなのですけれども、それぞれのまちで状態が違っているということもありまして、例えば岩見沢市のケースで申し上げますと、市立高校と道立高校があって、私立がないというまちの中で、どうやって生き残りをしていくのかということで市教委が中心になって、まずは市立高校の生き残り策を考えて、そしてその中で、道立高校を再編することによって３校を２校、そのほかに職業高校もございますけ－103－れども、というような手法を取って学校の活性化策を位置づけたということでございます。本市も実は３年ほど前に卒業生を最後に出しました小樽商業高校、それから小樽工業高校を再編ということで要請をしまして、小樽未来創造高校というのは出来上がりました。その後も、生徒数が減っていく中で、どういうふうに進めていけばいいのかというところは非常に難しいシビアな問題でございますけれども、ほかのまちもいろいろなことで取り組んでいますが、私の知り得る範囲でなかなか成功事例がないという、統合した後の学校が結果的には、また間口減になっていくという状況を繰り返しているような状況もあって、やはり子供たちに支持される学校になっていかなければ、数を合わせるだけでは駄目ではないかというふうに思っています。そのためには、出口も含めて魅力ある高校というものを何とかつくっていく必要があるだろうということで、これまでもいろいろな会議で要請をしてきたところでございますけれども、そういった考え方に立ってしていかないと、単なる数合わせの統合ではなかなかうまくいかないというのが、これまでほかのまちで見てきた状況でございますので、そういった形で今後とも道教委に要請をしていきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 佐藤靖久（総務部長は2023年3月まで）
須貝議員の再質問にお答えをさせていただきます。私からは２点、小樽市業務継続計画の参集率の関係での御質問があったと思います。まずその点につきましては、この51.7％という数字が低いのではないかということでの御指摘だったかと思います。この数値につきましては、ＢＣＰの策定に当たりましては、委託先のコンサルタントにも確認をさせていただいているとこなのですが、同じように作成している他都市の事例では、やり52％程度の数字だったということで、私どものその51.7％という数字とは相違がないような状況ではあったということになってございます。それと、設定の時間、季節、時間帯ですが、厳冬期の夕方ということで、参集に非常に厳しい状況を設定しているということもありまして、まず基本的には参集準備時間を30分というのがあって、その後に徒歩で向かってくるということになります。大体３時間以内でということになりますと、５キロメートル程度離れたところの職員が来るということを想定しているところでございますので、職員の半数、おおむね50％以上が参集できているという状況については、妥当ではないかということで御答弁をさせていただいたというところでございます。それともう１点、ベンダーロックインの関係でございますが、結果としてあるのかないのかという御質問だったかというふうに思います。市長の御答弁でも申し上げましたとおり、これまでも行政情報アドバイザーの助言を基に複数の事業者が参入可能な仕様書を作成するということで務めているところでございまして、結果としまして、１社しかプロポーザルに手を挙げなかったという事例はございますけれども、そういった状況ですので、結果として、ベンダーロックインにはなっていないというふうに判断しているところでございます。