子どもの権利及び子の福祉向上について

質問　12番 松岩一輝

大項目三つ目は、子どもの権利及び子の福祉向上について。初めに、学校や公共施設等での面会交流についてであります。令和３年第１回定例会の一般質問において、私は別居・離婚後の親子の面会交流について質問いたしました。子の福祉の観点から虐待や暴力などの理由がある場合ではない限り、子の養育は夫婦が離婚したとしても双方が関わって行うべきであると考えられます。親権制度に係る法整備が我が国においても進められることを期待するものですが、本市においても夫婦が離婚したときに最も大きな影響を受ける子供たちが双方の親から愛情と養育を受けるために、両親との交流が促進されなければなりません。十分な養育費を受け取る共同養育の考えと面会交流に関する今後の整備について伺いました。答弁では、共同養育については国の動向を注視する、面会交流については先進自治体の取組、並びに国や道の施策などの情報収集に努めてまいりたいという内容にとどめられ、具体的な取組に関する明言はなかったものの、この件でお困りの当事者の方々からは、この小樽市議会の議会議論の中で取り上げられ、本市がこの件に少しでも前向きな発言をされたことに大変感謝されているとの声が寄せられております。法務省は、面会交流とは、子供と離れて暮らしている父母の一方が、子供と定期的、継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することと定義しています。子供の権利や子の福祉向上については最大限に尊重されるべきでありますが、各家庭において事情が異なることや法的な係争関係にある場合などから行政が一概に介入することは難しく、積極的な支援策が取りにくいとされています。面会交流が実施されない期間が長期化すると、子供と同居している親の好ましくない行動や言動によって、子供と別に暮らしている親と子供との関係が不当に破壊されるなどして子供が情緒不安定になり、対人関係に困難を感じる状況になってしまう片親疎外症候群となる例もあります。しかしながら、国の法整備が行き届いていない状況においても、先進自治体では様々な手法によって、面会交流を促進させ、子供の権利や子の福祉向上について取り組んでいる事例が多数あります。これらを踏まえて、本市では今後学校や公共施設等での面会交流をどのように考え実施をしていく考えか伺います。次に、虚偽ＤＶによる支援措置についてであります。総務省によるとＤＶ等支援措置とは、加害者が判明している場合、ＤＶ等被害者に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付の請求・申出が加害者側からあったとしても、不当な目的によるものまたは相当と認められないものとして、閲覧・交付をさせないこととし、その他の第三者からの住民票の写し等の交付等の申出については、加害者が第三者に成り済まして行う申出に対し、交付・閲覧をさせることを防ぐため、写真が貼付された身分証明書の提示を求めるなど、本人確認をより厳格に行い、また、加害者からの依頼を受けた第三者からの住民票の写し等の交付等の申出に対し交付・閲覧をさせることを防ぐため、請求事由についてもより厳格な審査を行うものとされています。この制度を悪用し、実際にＤＶ被害を受けていないにもかかわらず、ＤＶ被害をでっち上げ親権を獲得するための手段として、支援措置の申出をする事例が全国的に問題となっています。これは一般的に裁判所が親権を決定する際に、たとえ連れ去りであったとしても継続性の原則を重視する点と、子供と一緒にいる側の親が子供と接する時間が長くなるため親権獲得に有利になる場合が多いからであると言われています。要するにＤＶ被害者を保護するための大切な支援措置が、実子誘拐問題における親権争いの便利な道具として悪用されており、結果的に親子が不当に会えなくなる事例が発生しています。一方の親が他方の親－22－の同意を得ず、子の住居地を変えることを子供の連れ去りや実子誘拐と呼ばれておりますが、これらは実子誘拐ビジネスとも言われ社会問題となっています。しかし、これらを防止する国内法は現時点において存在せず、立法不作為による違憲訴訟が現在行われております。また、本市においても、支援措置に関連して被告となる行政訴訟に発展していることが先日の厚生常任委員会においても明らかになりました。本市は全国平均に比べ離婚率が高く、このような問題への対応が増える可能性があります。初めに、支援措置の決定は市長名で行われますが、決定に関し事実関係の確認をどのように行うのか伺います。虚偽のＤＶ相談やそれに基づく支援措置の申出をした場合、本市はどのように対応するのか。また、相談者や申出者への罰則があるのか伺います。支援措置の決定が結果的に不適切、また、事実に反する内容の申出を受理して支援措置を決定した場合の本市の対応と責任について伺います。申出が虚偽であり、逆に申出者からＤＶを受けていたなどの事実が発覚した場合、支援措置を決定した本市による名誉毀損等の可能性が考えられます。その場合には支援措置を無効にすることが求められますが、本市の対応を伺います。次に、保育所及び学校における保護者の取扱いについてであります。いわゆる子供の親という趣旨の文言は、民法においては親権を行う者、少年法においては法律上監護教育の義務のある者及び現に監護する者、児童福祉法においては親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者とあります。一方で、教育基本法では、父母その他の保護者と表記されており、教育現場においても保護者という表現が一般的に使用されております。では、これまで質問いたしました夫婦関係や親子関係が明確に確定していない状況で、保護者の取扱いと保育所や学校での対応はどうなるのでしょうか。例えば、親権が確定している場合は、それをもって保護者は親権者と位置づけることが考えられます。では、親権は確定しておらず、監護親と非監護親、また、別居親の関係性においてはどうでしょうか。父母には、保育所や学校での子供の様子を知る権利、参観日や行事への参加をする権利など、子供の成長を見届ける権利が当然に存在します。全国の事例では、参観日や学校行事への参加を断られることや、運動会に参加するために敷地内に入った非監護親が、監護親の警察への通報によって敷地外から見ることを強いられた事例が発生しています。本市では、このように親権が確定していない段階での保護者の取扱いをどのように考え対応しているのか伺います。以上、再質問を留保し、会派代表質問を終了します。（拍手）

再質問　12番 松岩一輝

再質問をします。４点いたします。一つ目が職員の在宅勤務について。テレワークは一部可能で実施に向けた検討はされるということだったのですけれども、答弁を伺っている限りは、理論上、物理的には可能であるが、積極的にそれを実施するために課題を解決していこうというような趣旨には聞こえなかったのですけれども、それは、今後の国においてのデジタル化の推進とかも踏まえて、市として公共施設も市役所本庁舎も含めて、いつかは建て直しをしなければいけないという状況の中で、どの程度の感覚で前に進めていくものなのか。今年、来年進めるために検討をしていくのか、今後の行政の在り方の中で検討されるべきか、その程度について伺います。二つ目、国際交流については、相手都市との意向を確認してというのが、私が国際交流の質問をすると毎度出てくる答弁になるのですけれども、私は国際交流というのは、必ずしも相手都市がいなくても相手国を理解するとか相手国を知るとか、自国を情報発信するとか、様々な手法があると思いますので、私は－24－一例として、ウェブでのオンラインの交流を取り上げましたが、例えば、札幌市にはアメリカやロシア、韓国の領事館がございますし、そういったところとの連携だとかもできると思いますので、どういったことを考えられているのかもう一度御答弁をいただきたいと思います。それから、大項目三つ目の子どもの権利と子の福祉向上についてです。非常に内容が難しくて、この再質問は大まかなことしか質問できないので詳細は予算特別委員会において必ず行いますけれども、その中で２点、確認します。１点目が、面会交流についてです。答弁を聞き漏らした場合はそれをもう一度お聞かせいただきたいのですけれども、解決しなければならない課題が多く慎重に判断すべきで、現時点に置いていろいろと明言できないということだったのですが、この明言というのはどういったことなのか。面会交流の重要性については、昨年度は、福祉部長、今のこども未来部長ともいろいろと当事者の方との勉強会等を、実は実施をしておりまして、重要性については市側と共有できているものと私は理解していますので、それを踏まえて、課題がたくさんあるというのは分かるけれども、その中で明言できないと答弁しなければいけなかった理由、何があって明言ができないという答弁に至ったのか、その辺りをお聞かせください。それから、虚偽ＤＶによる支援措置についても、これも本当にたくさん確認したいことがあるのですが、ここで一つ、二つ取り上げても話が進みませんので、代表質問の再質問においては行いません。それから、保護者の取扱いです。親権が確定する前の保護者の取扱いを個々の事情によって対応するというのは、それは、どこの自治体もそうしているのですけれども、それが教育委員会で行うのか、学校で行うのか、教員が行うのか、本当にどこが行うのかも問題ですし、行政として、ある種ガイドラインとまでは言いませんが、画一的なルールが一定程度存在しないと、保護者の方も、例えばですけれども、現に聞き及んでいる範囲では、兄弟がいて中学校と小学校で対応が違うとか、そういうこともありますので、個々に対応するとおっしゃるのはもちろんなのですが、それをどの程度本市は取り組むのか、内容によっては、本市が訴えられる裁判に発展する可能性もありますので、その辺りをもう少し丁寧にお聞かせください。