コロナ禍での市政上の諸課題について

質問　12番 松岩一輝

第２項目め、コロナ禍での市政上の諸課題について。初めに、医療提供体制の強化についてであります。緊急事態宣言が解除されて２か月ほどが過ぎ、社会経済活動もようやく元の姿を取り戻してきており、市内新規感染者数もゼロ人の日が多く落ち着いておりますが、人々の動きが活発になる年末に向けて、閉ざされた空間での活動が増えてくることから、新たな感染拡大の波も懸念されます。国では、最悪の事態を想定し、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像を示して、この夏のピークより３割多い病床確保などを各都道府県に求めており、こうした国の考えを踏まえ、道では、先月末に健康観察・診療等の体制や、自宅療養者等の治療体制、入院等の体制などの保健・医療提供体制確保計画が策定されたところであります。国の全体像では、医療提供体制の強化の中で、自宅療養者等への対応に万全を期するため、保健所の体制強化に加え、医療機関との委託契約等を進め、必要な健康観察・診療体制を構築することや、かかりつけ医と薬局の連携により、薬局に行かなくても経口薬を手に入れられるようにする環境を整備すること、医療体制の状況の見える化を図るため医療機関別の病床確保、使用率や自宅療養者へのオンライン診療・往診等の地域別の実績を毎月公表することとしています。本市におけるこれらの取組の状況はどのようになっているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか伺います。次に、ワクチン接種についてであります。市民への接種が開始された直後は、人が殺到するなどの混乱があったと確認しておりますが、市内医療機関の御協力により、本市でも接種が進んだところであります。また、ワクチンが不足した際には、余市町から分けていただいたとのことで余市町にも感謝を申し上げます。本市の２回目のワクチン接種を終えた市民全体の接種率は、11月29日時点で85.7％になりましたが、時間の経過とともに有効性や免疫が低下することが懸念されます。また、オミクロン株の出現など予断を許さない状況でもあります。国の全体像では、１回目、２回目のワクチン接種の推進や３回目の追加接種の取組を示しており、３回目の接種についてはおおむね８か月経過し、希望する18歳以上の方が接種を受けられるように準備することを求め、今月からは医療従事者、来年の１月には高齢者に拡大し、２月から接種が本格化するスケジュールとなっています。３回目のワクチン接種に向けて本市の体制はどのようになっているのか伺います。また、１回目や２回目が未接種の方の接種機会を今後も確保するとともに、12歳未満の子供たちへの接種についても薬事承認等を経て開始するとされておりますが、今後のワクチン接種についての本市の考えを伺います。世界的には、ワクチン接種済みであることを公的に証明するワクチンパスポート等により、行動制限が一部緩和されつつありましたが、オミクロン株をはじめとする変異株の出現によって、これも落ち着かな－14－い状況にあります。また、国内においてもワクチン接種済みや新型コロナウイルス感染症の陰性証明をもって割引や特典を受けられるようにした取組も散見できます。一方で、ワクチン接種はあくまでも個人の考えに基づいて接種を判断するものであり、接種したかどうかで差別的な取扱いをしてはなりません。厚生労働省は、重い急性疾患にかかっている方やワクチンの成分に対しアナフィラキシーなどの重度の過敏症の既往歴のある方は、一般にワクチンを接種することができないとしています。本市では、積極的にワクチン接種をしていない方や、やむを得ず接種をすることができない方についてどのように配慮しているのか、考えを伺います。次に、後遺症への対応についてであります。新型コロナウイルス感染症患者の中には、陰性となってからも倦怠感や頭痛、味覚障害などが続き、仕事を休まざるを得ない方もいると聞いており、第５波では多数の感染者が出たことから、今後、後遺症に悩まされる方が急増することも懸念されております。国の専門機関の調査では、発症の６か月後に約４人に１人に後遺症が残り、12か月後でも約１割の方に症状が認められたことが報告されています。道では、後遺症に関するリーフレットや保健師向けの手引の作成などに取り組んでおられますが、相談先や受診できる医療機関などが分からず不安を抱えている方も多いと聞いています。医療機関や関係団体と連携して相談窓口の充実や、後遺症専門外来を設置するなど、診療体制の整備を進める必要があると考えますが本市の対応を伺います。次に、市内経済回復に向けた取組についてであります。新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の波となった第５波が収束に向かい、全国の広い範囲に出されていた緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置も解除となったことから、これまで抑えられていた飲食や旅行、イベントといった需要が一気に顕在化するのではないかと言われておりましたが、消費者側にも、飲食サービス等の供給側にも感染再拡大に対する警戒感が強く、予想されたほど大きな需要の回復が見られない状況となっています。これまで２年近くにわたって厳しい経営を強いられてきた飲食や宿泊、さらには移動の自粛により、日常的な利用ニーズが大きく減少した交通といった様々な分野の事業者の方々には、力強い需要回復を期待されていただけに、こうした状況が続けば経営体としての存続にも関わる深刻な事態にもなりかねません。国は、岸田政権の下、先日新たな経済対策を打ち出しましたが、本市としてもこうした国の動きに呼応し、新型コロナウイルス感染症対策などで大きな影響を被った観光関連産業や食関連産業の支援、雇用機会を失った方々などへの支援に積極的に取り組む必要があります。コロナ禍で倒産や廃業、閉店等をされた件数についてを示し、現在の市内経済の状況をどのように認識しており、今後どのように対応される考えなのか伺います。次に、企業誘致についてであります。本市では、ワーケーションの推進事業を展開されてきました。一般にワーケーションとは、企業が導入することで有給休暇の取得促進、人材確保、定着率の向上、イノベーション創出、企業価値の向上、また、地方創生への寄与地域との関係性構築など、働き方改革の促進や企業価値向上の面で大きく期待されております。実際にワーケーションを行う従業員にとっては、長期休暇の取得促進、働き方の選択肢の増加、ストレス軽減、リフレッシュ効果、業務効率・モチベーションの向上、新たなアイデアの創出などが期待されております。これをまた積極的に受入れを行う地域にとっては、平日の旅行需要創出、交流人口及び関係人口の増加、関連事業の活性化及び雇用創出、企業との関係性構築、遊休施設の有効活用などが一般に期待されております。－15－市内では、ワーケーションのモニターツアーが数回実施されております。これまでに行われたものについてその概要を示し、どのような御意見があったのか伺います。ワーケーションの手法としては様々ありますが、基本的にはパソコンの電源とインターネットの接続環境、落ち着いた作業スペースが欠かせません。市内には、コワーキングスペースやそれに類似した施設が少なく、市民の間でも少しの打合せや作業ができるような場が欲しいという要望が寄せられております。厳しい財政で公共施設の総量削減を目指す本市において、行政が主導することは難しいですが、例えば民間企業への補助や誘致によって積極的に進めることができると考えます。例えば、市民からも非常に出店の要望が高い、スターバックスコーヒーについてですが、私が問い合わせたところ、本市への出店を検討したことはあるものの交通量の多い道路沿いで駐車場を確保できる広い土地や、店舗の建設などの課題が解決できず、現時点でも出店の計画が立たない状況にあるとのことでした。ほかの大手企業からは、本市は老朽化した公共施設や建物が多く、その後のまちづくりの状況が見えにくいことから、積極的に進出しにくい旨のお話も伺っております。本市に進出を検討されている企業のニーズを酌み取り、事業が円滑に行われるように、行政のでき得るサポートが必要だと考えます。現在の企業誘致や店舗誘致に対する本市の取組を示し、今後の対応について伺います。次に、観光振興施策の展開についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、影響を受けた観光関連事業者を支援するため、需要喚起に向けた様々な支援措置を行っておりますが、現在は感染を抑え込むことができているものの、諸外国の状況に鑑みると今後も流行の再燃を警戒しなければならない状況が見込まれ、従来のように国内外からの観光客のにぎわいを取り戻すには、またさらに相当な時間を要するものと考えます。３密を防いだ新しいイベントとして、小樽青年会議所は、夜の旧国鉄手宮線を光と音で彩る「トゥナイト歩かナイト～映える夜、光と音の旧手宮線～」というイベントを実施されました。令和３年９月18日から23日の６日間にわたり、日本遺産「炭鉄港」の構成文化財である、旧国鉄手宮線の線路枕木を踏むと光り、音が鳴るピアノのような舞台に見立て、中央通から日銀通りまでの区間をライトアップすることで、日常とは違う幻想的な旧国鉄手宮線を創出されました。緊急事態宣言が延長されたため、飲食の販売などは取りやめたものの、3,000人以上の来場があったとのことです。また、公式ＬＩＮＥアカウントを開設し、期間中に来場者が撮影した写真のコンテストを実施することでＳＮＳ等での拡散が効果的に行われました。例えば、本市が開設しているインスタグラム「小樽暮らし」では、関連の投稿に2,000件以上のいいねがありました。そもそも旧国鉄手宮線は若い世代を中心に写真撮影の場所として非常に人気が高く、インスタグラムの関連ハッシュタグは私が確認しただけでも約7,000件ほど存在しております。以前から人気で、市民からも親しまれている場所を夜間にライトアップすることで、滞在時間の短さが課題であった本市に、夜間の観光を提供し、同じく市民のにぎわいの場を創出したこと、ＳＮＳなどのソーシャルメディアを活用することで情報の拡散が効果的に行われたことは、来場者アンケートから大変、画期的であったと評価されているとのことです。また、緊急事態宣言中ではありましたが、屋外でマスクの着用など感染対策を徹底されたため、来場者の感染は現時点で確認されておりません。一方で、旧国鉄手宮線は、夜になると大変暗くなるのでライトアップは防犯等にも副次的効果があったと考えられます。初めに、小樽青年会議所が行ったこの事業について市長の所感を伺います。旧国鉄手宮線はライトアップにより新たな魅力を創造し、夜の魅力づくりにも大きな役割を果たしたと－16－考えておりますが、日本遺産の構成文化財である旧国鉄手宮線を観光資源として今後どのように活用されるお考えか伺います。次に、食産業の振興についてであります。令和３年５月、観光庁の地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業の採択を受け、小樽ホタテブランド化推進プロジェクト実行委員会が立ち上がりました。小樽祝津産のホタテを「おタテ」とネーミングしブランド化することを目指しています。本市のホタテの歴史に始まり、小樽産ホタテの特徴、「おタテ」を活用した市内飲食フェア、プロモーション動画の作成や応援ソングの作成、モニターツアーやＳＮＳでの情報発信など、一丸となって祝津の漁師や観光業、飲食業など食産業の振興に大変寄与するものであります。10月に開催された、「おタテ」飲食店フェアには100店舗が参加したと聞いております。参加店舗の売上げや実際にどのような声が上がったのか、また、それに対する本市の認識を伺います。観光庁の実証事業としては、本事業は今年度限りの単年度事業となりますが、来年度以降も実行委員会では取組を継続していく予定でしょうか。また、市として実行委員会に今後どのような関わりをしていく考えか伺います。次に、水産業の影響についてであります。新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりは、輸出の低迷や需給変化などにより様々な分野に影響を及ぼしております。国内においても消費の低迷により魚価が大きく下落し、水産加工品の飲食店の需要低下により影響が明らかになっています。一方で、主に道東においては赤潮によりウニやサケが大量に死滅し170億円規模の被害が報告されております。コロナ禍において本市の水産業の影響と今後の対策について伺います。次に、コロナ対策予算の実効性の検証についてであります。本市の財政状況は依然として厳しく、新型コロナウイルス感染症に関連する様々な対策に充てる財源のほとんどを国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や道の補助金に頼らざるを得ない状況にありました。多くの市民、事業者の皆様から頂いた寄附金を原資とする新型コロナウイルス等感染症対策資金基金や僅かな財政調整基金はありますが、それ以上の財源を有しない本市において、企業や市民に対する支援策には限界があり、本来あってはならない事態ではありますが、財政の豊かな自治体との地域間格差が生じる結果となっています。これは本市に限った話ではありませんが、それぞれの自治体や首長、議会がどのように対応していくか判断が分かれるところであります。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は選択と集中によって効果が最大化するような実効性の高い使われ方が検討されるべきであるとこれまで申し上げてきましたが、本市は感染拡大防止策と医療体制の整備、雇用の維持と事業の継続を図る経済対策、子育て世帯の暮らしを支える生活支援を柱に据え、その時々において、支援の必要性が高いと判断したものについて段階的に進めてきたと過去に答弁されております。それらの検証はなされたのでしょうか。実施されたのであれば、検証内容についてお示しください。関連して経済情勢の悪化は戦後最大の危機に瀕しているとも言われており、国全体で税収の大幅な減少が予測され、本市もその影響は計り知れません。税収等の予測も立たない状況下においては、今後の市財政を見通すこともままならないのではないかと考えます。疲弊した地域経済の再生、目前に迫る公共施設の再編、自然災害をはじめとする突発的な緊急事態などに対応するには、様々な視点で財政運営の在り方を検討する必要があると考えます。これらを踏まえ、コロナ禍での市税収入等の状況と今後の感染症対策予算の考え方について伺います。－17－次に、職員の在宅勤務についてであります。本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、職員の自宅待機による出勤制限を実施しました。いわゆる三つの密を避けることを主眼に、小樽市立病院や消防署などの一部を除いた職場単位で職員数の３割に当たる職員の出勤を制限し、出勤制限する日については職務専念義務を免除する取扱いとして、自宅待機の上、常時所属からの連絡に対応できる体制を取りつつ、業務に資する自己研さんを行うこととしたものでありました。初めに、現在でも市内または市役所内で感染の拡大が起きた場合には同様の措置を実施することがあり得るのか、また、その手法について伺います。当時の運用では、情報漏えいの危険性から公文書の持ち出しは禁止しており、セキュリティー対策を含めたインターネット環境も必ずしも万全ではない状況の中では、現実的に在宅勤務が困難と判断し、業務に資する自己研さんに努めるとされていました。今日では、ウェブ会議などの非対面での在宅ワークが多くの企業で採用されており、役所においても、推進されております。業務によっては、窓口業務や高度な機密の保持が求められる部署では難しいですが、必ずしも市職員の業務はそれに該当しないと考えられるので、内容によっては、セキュリティー対策やシステム整備の状況を踏まえ、平時でも在宅ワークを推奨し、通勤や移動の肉体的、精神的な負荷の軽減、業務効率や生産性の向上を図るべきであると考えますが見解を伺います。次に、国際交流についてであります。昨年度は韓国のソウル特別市江西区と姉妹都市提携10周年、ニュージーランドのダニーデン市と姉妹都市提携40周年を迎えるなど、様々な交流事業を実施予定でしたが、渡航制限などの状況に鑑み事業は中止や延期となりました。渡航制限については、徐々に緩和されてきましたが、現在、出入国が厳しく管理されていることや、渡航先での交流が与える社会的不安からすぐに実施が再開されることは難しい状況であるため、ウェブ上での交流が現在も唯一の有効的な手段であると考えます。ＧＩＧＡスクール構想によって、市内小・中学生はタブレット端末を所有しておりますので、それらを活用することによって事業が実施しやすい状況とも考えられます。そのような状況の中で、工夫した新たな取組による国際交流の輪を広げる事業の実施について伺います。以上、第２項目の質問を終了します。