小樽市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月5日
市政上の諸課題について
2024年3月5日、小樽市議会の一般質問で、松岩一輝議員が「市政上の諸課題について」質問し、市長 迫俊哉、財政部長 柴田健治、保健所長 田中宏之、建設部長 松浦裕仁が答弁しました。
- 質問者
- 松岩一輝 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、財政部長 柴田健治、保健所長 田中宏之、建設部長 松浦裕仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 松岩一輝
第５項目、市政上の諸課題について。初めに、地方自治法上の附属機関についてであります。地方自治法第138条の４第３項には執行機関の附属機関について記載があり、附属機関とは、関係行政機関の職員、学識経験者や関係団体の代表者、公募市民等の委員が特定の審議事項について議論し、多様な意見を行政運営に反映するために、法律または条例に基づいて設けられた機関のことを指します。例えば、本市の附属機関の一つとして、総合計画の策定等に関して市長が諮問する事項について審議する小樽市総合計画審議会があり、現在、総合計画の中間見直しに関する審議のため、学識経験者、公共団体等の役職員、市民、市議会議員、関係行政機関の職員、その他市長が必要と認める者の24名で構成される審議会が設置されています。私もこの審議会の委員を務めております。そのほかにも、例えば小樽市新総合体育館整備検討委員会のように、法律や条例に基づかず、要綱等で設置されている附属機関に準ずる会議体も多数ありますが、本項では地方自治法上の附属機関について質問いたします。初めに、本市では、このような附属機関はどのぐらいあるのか伺います。他都市では、附属機関の一覧をホームページ上で公開し、名称や所管、会議の状況などを一覧で確認できるようになっていますが、本市では一覧で公開はされておりません。これでは、一体どんな附属機関があり、議論された後に行政運営に反映されているのか確認することができませんが、今後の対応について伺います。これらの附属機関の設置基準、設置の考え方について伺います。附属機関には、運営の事務費や委員の報酬が予算に計上されていると考えられますが、おおよそどのぐらいの費用がかかっているのか、また、委員の報酬の算定基準や必要性について伺います。委員の選任について、性別や年齢などの構成、充て職による同一人物の兼務、定数などの考え方について伺います。愛知県豊川市では、公正で透明性の高い市政の推進を目的に、委員の選任や運営の留意事項をまとめた豊川市審議会等見える化ガイドラインを平成24年から策定しております。本市にはこのようなガイドラインがあるのか、なければ、今後、策定する考えがあるのか伺います。総合計画の中間見直しの審議会では、30歳の私が最年少の委員として参加しており、10歳代から20歳代の委員がいませんでした。私以外の委員の皆様からも、将来の小樽の方向性を決める重要な審議会に若者の意見が反映されたほうが望ましいとして、若者の意見を別途伺う機会を設けることを検討しております。市の附属機関には、若者を積極的に選任すべきであると考えますが、本市の見解を伺います。最後に、ＪＲ北海道の運休についてであります。本年２月３日、ＪＲ小樽築港駅と朝里駅間でラッセル車がエンジンの不具合により動けなくなった影響で、同日17時頃から、小樽－ほしみ間が運転見合せとなり、20時40分頃には、小樽－手稲間が終日運休となりました。この日は、さっぽろ雪祭り開催前日の土曜日であったことから、多くの観光客が小樽市内の駅で足止めとなり、特に小樽駅構内には多くの人で大混乱している状況が旧ツイッターのＸ上で拡散され、全国的に話題になりました。23時20分頃に札幌行きの臨時列車が運行され、混乱の大部分は解消されましたが、臨時列車が運行される情報は、駅構内のアナウンスにとどまり、ＪＲ北海道の公式ホームページやＳＮＳからの情報発信はなく、その後も交通手段を失った方々がたくさんいらっしゃいました。私はＸで、小樽駅の混乱状況を拝見し、急いで駆けつけましたが、札幌方面の高速バスも終了し、タクシー乗り場は長蛇の列となり、白タク行為と疑われるような状況も散見されました。現場には、観光振興室の職員が駅長と情報共有し、災害対策室の職員と連携し、災害備蓄品の毛布などを提供しておりました。職員の連絡や災害備蓄品の提供はどのようにして行われたのか伺います。本来であれば、ＪＲ北海道が責任を持って対応すべき事態だと考えますが、このような大規模な交通障害によって多くの帰宅困難者が発生した際に、今後、本市が取り得る対応について伺います。緊急時や災害時には情報が錯綜し、正しい情報を得ることが難しくなります。本市では公式ＬＩＮＥや公式Ｘなど各種ＳＮＳを運用していますが、緊急時や災害時、また、夜間、休日の情報発信についてはどのような体制で行っているのか伺います。以上、再質問を留保し、会派代表質問を終了します。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、市政上の諸課題について御質問がありました。初めに、地方自治法の附属機関についてですが、まず、本市における附属機関の数につきましては、現在53の審議会等があります。次に、附属機関一覧のホームページでの公開につきましては、それぞれ公開している内容や整理の仕方に違いがあると思われますので、まずは各附属機関の状況について、現状の把握を行ってまいりたいと考えております。次に、附属機関の設置基準と設置の考え方につきましては、地方自治法では、法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として、審査や諮問、調査などのための機関を置くことができるとされております。そのため、それぞれの執行機関において、職員以外の者が構成員として参加する審議会等に諮問し、答申を受ける必要がある場合などに条例を制定し、設置することになります。次に、附属機関の運営に要する費用につきましては、令和６年度予算に計上している委員報酬といたしましては、介護認定審査会委員報酬など約2,400万円であります。なお、運営に要する事務費につきましては、予算の整理上、他の一般事務経費と合算している場合もあることから、一定の整理をしなければ、金額をお示しすることができません。また、委員報酬につきましては、小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例において金額を定めているほか、地方自治法において、審議会等の委員である非常勤の職員に対し、報酬を支給しなければならないと規定されております。次に、性別や年齢など委員構成についての考え方につきましては、第３次小樽市男女共同参画基本計画では、市の審議会等への女性登用率を高める目標を掲げていることから、団体等への推薦依頼の際には女性委員の推薦について配慮を求めておりますが、ほかに統一の基準はなく、それぞれの附属機関の目的に応じ、選任しております。次に、審議会委員の選任や運営事項に関するガイドラインにつきましては、本市にこうしたガイドラインはありませんので、御質問にありました事例なども参考にしながら策定の必要性について検討してまいりたいと考えております。次に、附属機関に若者を積極的に選任することにつきましては、本市の未来を担う若い世代の意見を市政に反映することは重要なことでありますので、附属機関の審議内容にもよりますが、団体に対し、委員の推薦を依頼する際は、年齢構成に配慮いただくとともに、市民委員についても小樽まちづくりエントリー制度を活用するなど、若い世代の委員選任に努めてまいりたいと考えております。次に、ＪＲ北海道の運休についてですが、まず、市職員への連絡につきましては、当日の22時頃、市民から市役所当直へＪＲ小樽駅であふれる観光客等の対応について電話があり、現場での対応に至ったものであります。その際、現場で、ＪＲ小樽駅長から、待合室で始発電車を待つ乗客用に毛布等の貸与の要望があったため、市が備蓄する毛布、布団など約10セットを貸与したものであります。次に、交通障害に伴う帰宅困難者の対応につきましては、これまで災害に起因しない公共交通の交通障害に対する本市の対応を定めておらず、このたびの鉄道運休に係る課題を認識したところであります。このことから、現在、鉄道運休時の北海道旅客鉄道株式会社との役割分担の整理や連絡体制の構築、帰宅困難者の発生に備えた一時的な待機場所の確保等について、庁内での検討を進めているところであります。次に、緊急時や災害時における市民等への情報発信の体制につきましては、総務部広報広聴課が市のＳＮＳ等を活用するほか、緊急放送に関する協定を締結しているＦＭおたるが必要な情報を発信することとしております。（「議長、12番」と呼ぶ者あり）
再質問 12番 松岩一輝
再質問いたします。まず、改めて林教育長におかれましては、長い間、教育行政に御尽力いただきまして、本当にお疲れさまでございました。それから、選挙管理委員会委員長におかれましても、質問に御対応いただきありがとうございます。それでは、順番に再質問いたします。まず、市政執行方針について、。。それから、これは同じ項目の５番目、ＥＢＰＭの考え方ですが、公共施設等の再編については、現時点で大きな方針転換をすることはないということなのですが、一方で、予算編成についての５番目の質問では、多様なニーズの把握に努めるというふうにありますが、これは、公共施設等の再編については、ＥＢＰＭを重視した結果、大胆な方針転換を行わないが、それ以外の施策については多様なニーズの把握に努めていくという理解でよろしいのか、確認したいと思います。続いて、令和６年度の予算編成についての８番目の質問で、総合政策部について質問しましたが、市政執行方針や当初予算主要事業には総合政策部の記述がなかったというふうに質問したのですけれども、これが単純になかった理由をお聞かせいただきたいと思います。続いて、保健所についてであります。一つ目に方針が180度変わったのではないかという質問をしましたが、答弁では、方針が180度変わったとは言えないということでしたが、当時、私は、公共施設の再編に関する調査特別委員会にも参画しており、パブリックコメントの回答を見ても、ウイングベイ小樽というもの自体を公共施設として利用するということは、まるきり考えていないのだというような印象を私は受けておりましたが、そうではなかったのかということを改めて確認したいと思います。それから、保健所を移転させることについてですが、福岡県大牟田市では、人口減少に伴う都市機能の縮小や財政状況の悪化等もあり、医事・薬事や感染症対策など保健所業務を継続していくための専門人材や資機材の確保に苦慮している状況が市民の健康危機管理や災害時等対応へのリスクにつながりかねないという理由で、保健所設置市を外してもらったという経緯があるようなのですが、本市は今後、人口減少が見込まれるということですが、この大牟田市の懸念をどのように考えているのか、また、人口が５万5,000人程度まで減っていくということが、今、予想されているのですけれども、どのぐらい人口が減っていってもこれを維持していくのか、確認したいと思います。次に、６番目、これは答弁を聞き漏らした可能性があるので確認なのですが、およそ3,800平方メートルという答えがあったと思いますが、保健所の跡地の平方メートル数は、医師会館の跡地を含むものか、含まないものか、確認させてください。それから、タクシー不足について、５番目にライドシェアについて確認しておりますが、ライドシェアの状況がまだ示されていないということですが、議論の進捗は有識者会議等の会議録等が国土交通省から公開されている状況があります。そういったものは現在、市で確認をしながら、本市のタクシー不足について検討されているのか、確認します。それから、３番目の質問ですが、除排雪のデジタル化について、苫小牧市のような見える化の仕組みを本市で導入する際の課題について伺いましたが、答弁をお伺いすると、市民サービスの向上よりも課題が大きく上回っているような印象を受けましたけれども、そのように考えているのか、確認したいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
松岩議員の再質問にお答えいたします。。それから、総合政策部の設置について、市政執行方針になかった理由でありますけれども、特段、市政執行方針の中に盛り込まなかった理由についてはございません。それから、保健所跡地の敷地についてのお尋ねがありましたけれども、私どもの答弁で伝わっていないのかどうか、少し分かりませんけれども、保健所、小樽市総合福祉センター、医師会館の敷地は全て市の所有となっており、面積はおよそ3,800平方メートルということで御答弁をさせていただいたところであります。それから、タクシー不足との関係でライドシェアについてお尋ねがありました。有識者会議などの議事録について御質問の中にもありましたけれども、タクシー不足の認識についてはありますが、現時点では制度の詳細がまだ確定をしていないということもありまして、庁内での議論は未了であります。今後、何らかの形で、これからもライドシェアの問題については庁内で議論していかなければいけないというふうには考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 柴田健治（財政部長は2025年3月まで）
松岩議員の再質問にお答えいたします。ＥＢＰＭに関するところでございますけれども、公共施設の再編につきましては、これまでつくってきた計画は、ＥＢＰＭの考え方に基づき計画策定してきたということでございますけれども、答弁の中にありました、今後いろいろな施策をつくっていく場合には、今後のことについて市民の意見を聞いたりですとか、ＥＢＰＭの考え方をしっかり取り入れた形で進めていくということで考えているということになります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 保健所長 田中宏之
松岩議員の再質問にお答えいたします。私からは、保健所の設置を継続していくのかということのお尋ねに関してお答えいたします。まず、福岡県大牟田市の保健所の返上というか県への移管について、松岩議員から、大牟田市では医事・薬事、感染症対策等の危機管理が将来行えなくなる可能性があることが理由であるということをお話しされておりましたけれども、小樽市においては、そのような懸念は現段階ではないということで、状況が違っているのかというふうに思っております。それからもう１点、人口が減少していくことが予測されている中で、保健所の設置を継続するのかということですけれども、市長からの答弁でもお答えしたのですけれども、課題として専門的な人材の確保がこのまま続けていけるかということとか、財政負担が過度に生じる、他の施策の実施等に影響が及ぶ、専門職員が確保できなくなるというような状況が生じるおそれがあるということが見込まれる場合には、今後の対応を考えていかなければならない状況になるのかというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 松浦裕仁（建設部長は2025年3月まで）
松岩議員の再質問にお答えいたします。私からは除排雪の見える化についてお話しさせていただきたいと思います。他都市でも行っているような、今の除雪の状況をホームページ等で知らせることにつきましては、やはり、市民にとりましては、ある程度の安心にもつながっていくのかというふうには考えております。ただ一方で、今の除排雪につきましては、点ではなく面で、地区単位で行っていることもございまして、こういったことから、突発的な予定の変更ということも降雪状況によってはありますし、そのほか宅地からの雪出しによりまして交通障害が発生するおそれといったところも懸念するところでございます。また、除雪状況を公表することによりまして、やはり、住民の個人的な主観によりまして、優先順位など語弊を招く点も、不公平感を生むところもございますので、導入については、他都市の事例などを参考に慎重に判断してまいりたいということで考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 柴田健治（財政部長は2025年3月まで）
松岩議員の再質問にお答えします。先ほど一つ漏れておりました。保健所のウイングベイ小樽移転に関しまして、以前の方針から180度変えたという印象を松岩議員が持たれているということでございましたけれども、市長からの答弁にございましたけれども、以前にお答えしたときには、本庁舎別館全体の移転をということでの検討の中では、ウイングベイ小樽はなかなか難しいということでの答弁でございました。今回は、保健所など一部の行政機能の移転ということでございますので、この移転に関しましては、可能であるという判断に至ったものでございます。