コロナ禍後のワクチン接種について

町の答え　健康福祉課長 佐々木勉（健康福祉課長は2024年3月まで）

実施回数、接種人数ということのご質問でございます。令和３年６月の初回接種から令和５年秋の接種まで、高齢者でいいますと最大７回の接種を受けている方がございます。この間、国からの通知によりまして、高齢者のみが接種の対象となったり、前回接種から次回に接種できる期間が設けられたり、また変異株によって全町民が接種の対象になるなど、接種要件がいろいろとありましたので、個人の年齢や接種を受けた時期などによって最大の摂取数は異なるというところでございます。これらを踏まえまして、２月現在で初回接種からの接種者の延べ人数は３万 3,009人となってございまして、65歳以上の高齢者の接種者でいいますと、延べ人数で１万8,502名ということになってございます。接種率につきましては、65歳の高齢者限定でいいますと１回以上、初回接種の人数になりますけれども、受けられた方の率としては94.1％、最大７回の接種を受けたという方は36.8％程度となってございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 佐々木勉（健康福祉課長は2024年3月まで）

お勧めするワクチン、そして、その周知、助成というご質問でございます。予防接種法に基づく定期接種につきましては、どうしても市町村が実施主体として予防接種が受けられる体制を整えなければならないという義務がございます。さらに、定期接種の中でもＡ類とＢ類という区分がございまして、Ａ類につきましては人などの発症から人に伝染によって重篤化する可能性があるため、その蔓延を防止するための予防接種、しかしＢ類につきましては個人の発病による重篤化の防止、予防に資することが目的となってございまして、Ｂ類につきましては接種を受ける努力義務が課せられないというものでございます。それらを踏まえまして、現在高齢者に対する予防接種での定期接種として国が認めているものにつきましては、季節性インフルエンザ、そして高齢者肺炎球菌となっているところでございまして、これらは高齢者の死因として高い肺炎を予防する効果というものが認められているのですけれども、いずれもＢ類の予防接種となってございまして、接種は自らの意思と責任等で接種を希望する場合に接種を行うというものになってございます。それらの周知方法につきましても、本年度も実施させていただいている季節性インフルエンザの接種もＢ類なのですけれども、それら同様に定期接種と位置づけられた対象の疾病につきましては、市町村が実施主体として接種費用などの助成を行いながら、対象疾病の定期接種の時期に合わせて周知を行っているというところでございます。助成のついての質問でございますけれども、季節性インフルエンザ、そして高齢者肺炎球菌につきましては、それぞれ一定の助成を行っているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 佐々木勉（健康福祉課長は2024年3月まで）

コロナワクチンの接種についてのご質問と承りました。新型コロナワクチンの接種につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、令和６年３月31日で公費負担のほうは全部終了しまして、今後、令和６年度から65歳以上、そして基礎疾患がある方を対象としまして予防接種法に基づく定期接種のＢ類として位置づけされたということになってございまして、実施時期については秋頃に毎年１回実施するという方向で国から通知が来ているというところでございます。先ほどのワクチン接種の費用のご指摘がございました。今年度までは、先ほど言ったように全額公費負担で無料で行ってございましたけれども、来年度以降につきましては、季節性インフルエンザと同様、原則自己負担が発生するということになります。町としてもインフルエンザと同様の支援も必要であるということは考えているところでございますけれども、標準的なコロナワクチンの接種にかかる費用が国から上限7,000円と示されているところでございます。洞爺湖町での予防接種は胆振西部医師会への委託で実施しており、今後、秋の接種に向けて胆振西部の１市３町、そして胆振西部医師会との協議が必要となっております。現在、西胆振の１市３町の窓口となっている伊達市へ協議の調整を依頼しているところでございまして、助成支援額などにつきましては、まずは１市３町での事前協議を行いまして、また自己負担額の受領の方法などの調整もございますことから、胆振西部医師会との協議などを経た後、町の支援、助成額などもお示ししていけるのではないかと思っております。そのようなことから、現時点におきましては、コロナワクチンの接種費用に係る助成支援については、調整中ということになりますけれども、季節性インフルエンザワクチンの接種費用では、接種費用の35％での自己負担をお願いしているというところでございます。重症化を防ぐインフルエンザワクチンの性質の観点でいえば、ワクチンの標準的な接種費用としましてインフルエンザワクチンの標準的な接種費用と同等程度の割合で自己負担が想定されるのではないかと考えられるところでございます。先ほど国のほうから7,000円が上限ぐらいということで示されておりますので、具体的な数字はちょっと今申し上げられませんけれども、先ほど35％の自己負担をインフルエンザはしていただいていると。その割合ぐらいで想定されるのではないかと思ってございますけれども、あくまでも今後の協議を経て、支援、助成額を決めていくという方向でございます。なお、定期接種と定められた予防接種につきましては、対象者における低所得者につきましては、法律上になると思うのですけれども、無料接種となっているということでございますので、インフルエンザ、肺炎球菌同様、生活保護や非課税世帯は無料となる予定で進んでいるところでございます。以上です。

町の答え　農業振興課長 片岸昭弘

今のご質問のご答弁ですが、令和５年度につきましては、北海道の夏の平均気温が1946年の統計開始以来、過去最高の記録でございました。特に昨年７月下旬から異常な高温多湿が続きまして、そのため農作物の栽培管理も今までどおりといかず、農産物の栽培には大変厳しい年であったと認識してございます。今後につきましても、同様な気候が続くと議員おっしゃっているようなご心配がございます。そのような中で病害虫の予防作業に必要な水源は大変重要であるということでございます。議員おっしゃるとおり、国営かんがい排水事業で整備をされております農業用貯水池施設の再整備を実施しているところでございます。また、畜産部門におきましても、暑さ対策の家畜の飼養管理も苦慮したところでございます。北海道では暑さにより家畜の死亡ですとか乳牛における乳量の減少といった農業全般にわたりまして影響を及ぼしておりました。このような自然災害等による収量の減収等の損失を補塡する農業共済制度というのがございます。全ての農産物を対象に自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられないようなリスクによる収入減少が補償の対象となっている収入保険制度というのがございまして、今注目をされているところでございます。加入要件に農業税申告が青色申告とされておりますので、より多くの農家の方が加入できるよう要件の緩和をしていただけるよう要望してまいりたいと思ってございます。また、新たな取組といたしまして、ＪＡとうや湖では、昨年からサツマイモの種苗生産と自ら試験栽培を実施してございます。今後、自ら農協が農業生産を可能とするよう検討されているということで聞いてございますが、また北海道におきましても、新たな戦略作物になり得る本州で生産されているサツマイモをはじめとした落花生、ニンニクの生産を推進しているところでございます。当町におきましても、新たな作物の生産に支援をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

大屋議員のほうから農業振興の洞爺湖町の考えということで、まさしく今ご指摘のとおり、近年の地球温暖化による環境変化に伴いまして、異常な高温多湿が続き農作物の収量の減少、また変質低下が発生しているところでございます。さらには、農業経営では不可欠な飼料や肥料、燃油といった生産資材の海外から過度な輸入依存により、世界情勢の変化による価格高騰が国内の農業者に大変厳しい経営を強いられていると。先般も農業委員会で懇談会がありまして、その中でもお話をいただいたところでございます。先ほど議員のほうからご指摘いただきました、いわゆる農政の基本法とも言われている食料・農業・農村基本法の改正案が２月27日に閣議決定されたところでございます。平時からの食料安全保障の確保、また環境と調和の取れた産業への転換、さらには人口減少における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持、この三つの観点から改正されたところでございます。特に注目するところは、国内の生産基盤を保つため海外への輸出拡大を目指し、農産物、資材の安定的な輸入に向けて調達の多様化に取り組むということを新聞報道、また閣議決定の内容でございました。洞爺湖町におきましても、農業はご案内のとおり大きな大きな産業の柱でございます。本年も地域全体で取り組んでいるクリーン農業に対する継続支援を中心にスマート農業の推進にも努めてまいりたいと思います。また、先ほど担当課長のほうから答弁ありましたように、高品質、高収益な作物の生産拡大に向け、ＪＡとうや湖とも連携を密にして国の食料・農業・農村基本法の改正後の農政の振興策にも注目し、農業振興にも努めてまいりたいと思います。以上でございます。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまのご質問でございます。貝毒につきましては、様々な要因があるかとは思われますが、議員ご指摘のとおり、昨年の猛暑によりまして水温が上昇して、ホタテ貝の餌となるプランクトンの毒性が増加したことによりホタテ体内に蓄積された毒がいまだに寄生虫を上回る状況が続いており、これまでのホタテ養殖の歴史の中でも類を見ない貝毒による出荷の停止期間の長さとなっていると伺ってございます。ブルーカーボンのご質問につきましては、洞爺湖町をはじめ、日本の多くの海岸では地球温暖化を背景に海藻が減少し、元に戻らない磯焼けという現象が発生してございます。この磯焼けは、海の砂漠化とも呼ばれまして砂漠化した海には他の生物が育成できない状況となりまして、藻場が消失することにより魚の餌場や隠れ場所を失うこととなり、海の生態系に変化が生じ、特に貝類への影響が大きいと言われてございます。このような中、現在、町が進めております地球温暖化対策実行計画に係る策定委員会の中でも漁業者から磯焼けに係る課題が上げられておりまして、他の地域で磯焼け対策につながる取組を進めている他の構成員から課題解決に向けて協力したいとの申出がありまして、現在事務レベルではございますが協議を進めているところでございます。磯焼け対策につきましては、ブルーカーボンにつながる取組であることからも、今後、町として必要な支援を検討していかなければならないと考えてございます。また、雑物の関係につきましては、養殖ホタテ貝にはザラボヤをはじめ、イガイやへい死貝など水産系雑物が多く付着してございまして、ホタテ貝の生産量を上回る発生量となっております。町では、これまで水産雑物処理にかかる費用の２分の１を助成しており、今後も引き続き支援に努めていくこととしてございますが、国のザラボヤ対策に係る補助金なども活用しながら漁協と連携し、必要な支援について検討してまいりたいと考えてございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

ただいまの課長の答弁のとおりでございますが、大屋議員のほうからありましたように、気候変動に伴う海洋環境変化、さらには水産資源の減少、磯焼けなどの漁場環境の変化、そしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出等による最大消費国、中国への全面輸入禁止など、漁業経営はこれまで以上に厳しい環境であると承知しております。本日も所管事務調査のご報告を読ませていただいて、まさしく考えているところでございます。行政、議会一体となって取り組んでまいりたいと思うところでございます。漁業を取り巻く環境変化から生じる課題、具体的には、議員ご指摘のように貝毒の対応、磯焼け対策、そしてまたブルーカーボンへの取組、ホタテ以外の養殖水産物、生産整備、水産系雑物処理についての課題だと承知しているところでございます。洞爺湖町といたしましても、令和６年度の予算におきましては、虻田漁港整備事業、さらにはホタテ養殖設備導入事業の予算を計上させていただいております。ぜひご審議いただきたいと思います。さらには、ご指摘を受けました課題解決も含め胆振噴火湾漁協とのさらなる連携強化、噴火湾漁協を構成する１市２町、伊達市、洞爺湖町、豊浦町と連携を取りながら広域連携による様々な課題を共有して定期的に会合を持つということも先般確認をさせていただいたところでございます。漁場の総合的な振興に努めてまいりたいと思います。引き続きのご提言よろしくお願いい申し上げます。以上でございます。