（1）令和５年度予算編成について／（2）公共施設の整備と公有財産の活用について／（3）スケートリンク廃止とコロナ禍における各種事業のあり方について

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

倉澤議員からは、大項目で３点にわたり御質問をいただきました。大項目１及び大項目２の小項目１は私から、大項目２の小項目２、小項目３及び大項目３は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。それでは初めに、大項目１、令和５年度予算編成について、小項目１、当初予算規模についてお答えします。令和５年度予算は、１１月１日付で各部局へ市長訓令及び予算編成資料提出についての事務連絡を周知し、１１月２２日を提出期限とした各部局から予算要求をまとめ、現在財政課ヒアリングを実施しているところであります。御質問のあった一般会計の予算要求総額につきましては、歳入が約２２０億１，２００万円、歳出が約２４５億５，４００万円となり、収支の差額は約２５億４，２００万円となっております。次に、小項目２、経常的経費について申し上げます。市長訓令にも記載しているとおり、本市の財政運営には課題が山積しており、特に経常的経費の抑制は急務であります。令和５年度予算における経常的経費の状況は、経常、臨時の精査も含めて現在ヒアリングを行っているところであり、具体的な金額を申し上げることはできませんが、燃料費、電気料金、各種委託料などで今年度予算よりも増額となる見込みです。経常経費の抑制のためには、その事業が真に必要な事業なのか、目的遂行のための手段として最適なのかなど常に見直しを図っていくことが必要であり、予算編成に係る事務連絡においてもスクラップ・アンド・ビルドの観点から既存事務事業の見直しを図るよう通知しているところであります。ただし、既存事務事業の見直しは一朝一夕で達成できるものではなく、担当部局内での協議のみならず、市長ローリングや予算査定の場など機会ごとに議論を重ね令和４年１２月１６日（金曜日）第４回１２月定例会・第６号ており、限りある財源を効果的に活用できるよう取り組んでおります。次に、小項目３、歳入確保について申し上げます。本市は、歳入の多くが地方交付税になっており、財源の確保が大きな課題となっております。このことから、予算要求に当たっては他の事業等との公平性、官と民との役割分担、適正な受益者負担、後年度への財政負担などを十分に検証するとともに、スクラップ・アンド・ビルドの観点から既存事務事業の見直しにより所要の一般財源等の確保を図るよう、また国や道の動向に注視し、特定財源の確保に向けて取り組むよう事務連絡にて通知しているところであります。具体的な取組としては、まずは高い水準である市税収納率の維持、さらには国や道の補助金など特定財源の確保、加えてふるさと納税寄附金や企業版ふるさと納税寄附金増額の取組が挙げられます。令和５年度予算に向けた取組については、編成作業中であり、現段階でお話しすることはできませんが、今後も引き続き歳入を確保できるようしっかりと議論してまいります。次に、大項目２、公共施設の整備と公有財産の活用について、小項目１、名寄市公共施設等総合管理計画と未使用施設の対応について申し上げます。初めに、公共施設においてこれまでに除却等を行い、縮減した事例について申し上げます。当該計画は、平成２６年度末の公共施設の総延べ床面積を基準としており、それ以降に取り壊した主な公共施設としては平成２７年度に取り壊した市民会館が延べ床面積約１，６７２平方メートル、令和２年度に取り壊した公設地方卸売市場が延べ床面積約２，８６７平方メートル、令和３年度に取り壊した風連農産廃棄物処理場が約３０２平方メートルなどとなっております。次に、公共施設の延べ床面積削減の進捗状況ですが、平成２８年度計画策定時に基準とした平成２６年度末の公共施設の総延べ床面積３２万４，２３８平方メートルに対して、令和３年度末現在令和４年１２月１６日（金曜日）第４回１２月定例会・第６号の総延べ床面積は３２万２，２１６平方メートルとなっており、床面積で２，０２３平方メートル、率にして０．６％の縮減となっております。これは、大学図書館などの新規整備があったことのほか、公営住宅や学校施設等の更新に際し、現在の基準が過去のものより１人当たりに必要な面積が増加したことなども延べ床面積の縮減が進んでいない要因の一つでありますが、利活用の予定がない施設の取壊しが進められないことが総延べ床面積の縮減率が低い要因となっております。利用目的での使用を終了した施設については、売却、貸付け等が見込めない場合、取壊しを基本とする考えは公共施設等総合管理計画策定時から変わっておりませんが、施設整備に対し取壊しに係る財源が確保できず、なかなか延べ床面積の縮減が進んでいない状況となっています。跡地利用の方法などによっては活用できる補助金や起債もあり、今後も民間活用に向けた情報提供も含め、遊休財産の活用と公共施設等総合管理計画の進捗に努めてまいります。また、対話型市場調査の状況としましては、公営住宅の栄町５５団地４号棟、５号棟について調査を実施しております。今回の調査は、事業の実施や事業者を特定していく調査ではなく、施設の市場性の有無とともに、民間事業者の参入意欲や参入しやすい条件を把握することを目的としたもので、２つの事業者から民間活用の提案をいただいたところであります。現在対話内容を取りまとめているところですが、今後提案いただいたアイデアを基に公共施設等総合管理計画推進本部会議で施設を利活用するかどうか協議していく予定であります。なお、事業者からの提案内容については、提案事業者のノウハウの保護なども考慮した上で、近く市ホームページで公表する予定でございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、まず初めに大項目２、公共施設の整備と公有財産の活用について、小項目２、名寄市公共施設等再配置計画について申し上げます。本市におきましては、昨年度末に名寄市公共施設等再配置計画を策定し、令和８年度までを計画期間とするフェーズワンの対象施設をまちづくりや行政サービスの観点から重要な役割を果たす老朽化が進む公共施設に加え、にぎわいづくりに向けた新たな設置が想定される施設など、図書館、児童センター、学生寮、生活支援ハウス、ワーケーション施設の５施設とし、図書館を軸に単独新築をＡ案、既存施設の活用、官民連携をＢ案、機能複合化、新築をＣ案とし、３パターンを示しました。フェーズワンでの施設整備についてですが、計画で示した再配置パターンを絞り込み、必要な機能や規模等を含めて検討するため講演会、タウンミーティングを開催するとともに、市民ワークショップを開催し、議論を重ねてきているところです。講演会、タウンミーティングでは、人口減少を見据えたまちづくりや豊かな場所、サードプレース、自宅、職場以外の第３の場の重要性などについて議論するとともに、参加者アンケートでは図書館を中心とした複合施設の新規建て替えを望む回答が最も多く、併せて歩きたくなるまちに向けた道路整備や公共交通サービスの充実化などの関連事業が重要といった御意見が多く寄せられました。市民ワークショップでは、再配置計画に示したパターンのうち既存施設の活用、官民連携のＢ案が理想としながらも、該当する施設がないことから、図書館の複合化、新築のＣ案が望ましい、また複合化に当たり図書館機能に加え求められる機能として、カフェやコミュニティースペース、学習、ワーケーションスペース、広場などを併設することでサードプレースとなり得る、さらについで利用されることが周辺の活性化につながるのではないかとの御意見が出されているところです。さらに、候補地について、ついで利用や周辺への波及効果を考慮すると、駅から市立総合病院の動線、西條周辺の商店街が望ましいとしながら、一定面積の公有地がないという問題点も指摘されております。しかしながら、市民ワークショップでは現在議論を進めている最中であり、年度内の報告まで時間があることから、報告書では内容が異なる可能性もありますことを前置きさせていただきます。名寄市公共施設等再配置計画は、今年度スタートした計画でありますが、庁内検討委員会を中心に計画の実行に向けた関係部局との連携や調整、協議を継続的に行うとともに、公共施設に関わる状況の変化に応じて適宜計画の評価や検証を行い、必要に応じて改定を行うとしております。したがいまして、着実な計画の推進に向けて、平成３０年１１月には総務文教常任委員会から市立図書館の将来像について調査報告もいただいており、市民ワークショップからの報告書も踏まえ、ほかの公共施設との優先順位、財源含め多くの状況を整理した上で有識者のアドバイスをいただきながら引き続き庁内検討委員会での議論を深化してまいります。次に、小項目３、健康増進施設としての温浴施設整備について申し上げます。温浴施設は、衛生面だけでなく、コミュニティーの場としてまちづくりに対する役割もあると認識しております。しかしながら、平成２４年のふうれん望湖台自然公園のセンターハウス閉鎖の際には、本市の財政状況において多額の建設経費など２つの公共温泉を設置することは難しいと判断したところであります。現段階で公共での温浴施設は検討されておりませんが、民間事業者から公衆浴場設置検討の相談などがある場合には、各種制度での支援を検討してまいります。次に、大項目３、スケートリンク廃止とコロナ禍における各種事業の在り方について申し上げます。本市のスケートリンクは、昭和３０年に旧名寄南小学校グラウンドに旧名寄町民により開設されたのが始まりで、その後名寄小学校グラウンド、名寄東中学校グラウンド、名寄公園などに開設さ令和４年１２月１６日（金曜日）第４回１２月定例会・第６号れました。公設スケートリンクとしては、昭和４６年に名寄小学校グラウンドに開設し、昭和５１年には南広場に移転、昭和６２年には現在のＥＮ―ＲＡＹホール敷地に移転したところです。平成２５年からは旧豊西小グラウンドに移転しましたが、そのほかに移転を検討した、当時新設予定で、市街地近くにある名寄南小学校グラウンドは散水する地下水質に問題があったため、断念せざるを得ませんでした。スケートリンクは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で令和２年度から休止していましたが、今年度は再開に向け準備を進めていたところ、これまで施設の管理運営を委託していた競技団体が今年３月をもって解散いたしました。その後再開に向け管理運営法や感染症対策等について協議を進めてまいりましたが、管理棟プレハブの感染症対策や職員配置などの問題を解消することが困難なため、今年度から廃止することといたしました。これまで多くの市民の皆様に御利用いただき、再開を楽しみにされていた方々もいらっしゃると思いますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。また、この廃止に関連し、ほかの事業への影響についてでありますが、各事業ごとに状況は異なり、それぞれの判断材料により決定がされていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

昨年お示しした中期財政計画の中の令和５年度の部分につきましては、特に建設事業費が令和５年度以降の事業がまだ決まっていない、分かっていない、見えていない部分ありましたので、建設事業費で１８億円プラス継続事業の２分の１みたいな形に推計させていただいておりますので、その部分については現況とちょっとまた比較するのは難しいところだなと思います。１１月にお示しさせていただきました今回の令和４年の中期財政計画推計との差とその理由でございますけれども、中期財政計画では歳入が約２１８億２，６００万円、歳出が約２３１億６００万円と推計しておりました。先ほどお答えしました令和５年度予算要求と比べますと、歳入で約１億８，６００万円、歳出で約１４億４，８００万円増加したということになります。歳出が増加した要因でございますけれども、総合計画や中期財政計画推計時には登載できなかったものの、その後の事業設計により新たな予算要求となった事業があったこと、除排雪委託料や工事費など中期財政計画推計時より燃料単価や人件費の高騰等により増額を見込む事業があることなどが考えられます。また、歳入では国や道の補助金、起債など中期財政計画時より議論を深めたことにより活用可能と考えられるような特定財源を計上したということによるものと考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

議員おっしゃりますとおり、かなり名寄市の財政運営は今厳しい状況にあるというところの中で歳出予算も増えているというところがあろうかなと思います。ここ一、二年コロナの関係の臨時交付金、歳入でもいただいていまして、その分歳出で使っているという部分もありますので、今回先ほど議員がおっしゃられた部分の全てが経常経費といいますか、臨時的な部分もかなりあるのかなという部分はあろうかと思いますが、いずれにしても名寄市の財政は相当厳しいというところの認識の下、この間も御説明もさせていただいていますし、お話もさせていただいているというところでございます。厳しいというところで、財政規律の見直しなんかも行ってきたところでございます。それぞれ各年度予算査定、各級の予算査定等しながら、また市長ローリングも行いながら、様々な事業をバランスよく行いながら市民生活の維持ですとか市内経済の維持に努めていきたいと思っております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

議員おっしゃるとおり、委託料、先ほど申し上げましたけれども、指定管理料も昨今の燃料価格の高騰ですとか人件費の上昇も含めまして増額傾向にあるというところでございます。ただ、今おっしゃられた仕様の変更となりますと、委託業務でしたら例えば現在の仕様を縮小してとなると、直営に切り替えるだとか、そういうことも出てくる可能性があるので、ただ指定管理につきましてもサービスの低下につながるようなものがあるとすれば、なかなかいずれも現実的には難しいのかなとは考えています。委託料につきましては、基本的に入札ですとか地元企業を中心にしながら、２社以上の見積り徴取をしながら経費については決定しているというところでございます。また、指定管理につきましても毎年度予算査定ですとか指定管理者との年度協定ですか、ここの中で協議、検討していますし、業務内容についても市と指定管理者の協議事項となっておりまして、適宜原課と指定管理者で協議、検討しながら精査しているというところでありますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

受益者負担の考え方ということなのだろうと思います。市が実施する事業におきましてもサービスを受ける方と受けない方、そこで不公平が生じますので、使用料ですとか手数料につきまして一部費用を負担していただくということは必要なものと考えているところでございます。適正な受益者負担の金額につきましては、それぞれの施設ですとか利用目的によりまして一概には、差がちょっと変わる部分もあるので、言えませんが、公益性、公共性、収益性も含めまして近隣自治体の動向なども参考にしながら見直しを図るということでありまして、平成３０年に使用料、手数料の見直しやりまして、そのとき指針をつくって、５年ごとに見直すというような部分も記載しているところでございます。ただ、そうなると次回は令和５年度で来年度になるところでございますけれども、この間の燃料価格の高騰ですとか、コロナ禍で通常の利活用ができないという部分もありますので、今私どもとしては今現状で全体的なものを見直すのはちょっと難しいのかなということで、見直す時期については延長も必要かなということで協議を進めているところです。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

先ほど申し上げましたのは、全体的な使用料ですとか手数料の関係でございまして、それぞれの施設ですとか施策にはそれぞれ個別の特有な必要性といいますか、そういうものがあって、そういうことに至っていると考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

先ほども申し上げましたけれども、議員おっしゃるとおり、既存事業の見直し、一朝一夕にはいかない部分はあろうかと思いますけれども、それについては全庁的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

議員おっしゃるとおり、まちづくり懇談会でももう使用しないような施設がそのまま残っている状況もありまして、除却してくれないかという部分が複数の町内会というか、会場から言われているところでございます。私どもとしても計画的に進めていきたいという考えはございますけれども、なかなか財源のほうがちょっと厳しくて、進んでいないというのが現状でございます。今後もそういう要望受け止めながら予算査定の場ですとか、そういうところで何とか進めていけるように努力していきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

今議員のほうから、視察に行かれたのですか、そういう部分で優良な、有効な事例について御提案、御意見いただいたというところでございます。今回デジタルだとか、そういうもの含めて他市町村の優良な事例ですとか、そういうことを参考にしながら施策をつくっていくだとか、そういう部分も有効な部分なのだろうなと。先ほどおっしゃられました地域性だとかあるのでしょうけれども、それぞれ調査しながらやっていくということも必要なことなのだろうなと思っています。今回の議員の部分についても今後も参考にしながら、そういう部分の活用についても考えていければと思います。以上です。

答弁　教育長 岸小夜子

ただいまの御質問は、図書館法に基づく図書館と名寄市における今後の図書館のイメージというようなことで、そこは私の私見ということになろうかというふうに思いますが、まず図書館法における図書館につきましては、私も図書館のほうに一度視察をさせていただいて、図書館の職員のほうから現状と課題等について説明を受けたところでございます。そうした中で、図書館職員は施設の老朽化等で彼らなりにアンケートを取り、そしてこれからの図書館というものはどうあるべきかというふうに考えていく中で、図書館の職員の考えというのはやはり図書館法に基づく図書館機能をさらに強化させていく図書館というようなことを考えているということが分かりまして、それで私自身のイメージとしては、まずは図書館というのは図書ですとか文献ですとか、それから資料等をきちんと収集して、整理して、保存する、これがまず大前提で、その上で一般公衆の方々がそれを、図書を利用したり、レファレンスをしたり、調査研究をしたり、あるいは交流活動とレクリエーションしたりというようなことが図書館法に位置づいている図書館というふうに理解をしているところでございます。したがいまして、自分が考えているイメージは、図書館の担当職員がまずは図書館機能を維持したいということですので、今申し上げたようなきちんと皆さんが読むような図書があり、さらに例えば名寄市の歴史ですとか、そういう文献と記録と、そういうものもきちんと収集され、それから今日的な課題等の調査研究物などがまずきちんと集まっていて、保存されていると、それが大前提で、その上で市民の方々がそれを読んでみたり、それから場合によっては自分の調べたいことをレファレンスということで資料を照会してもらったり、提示してもらったりというようなことをしたり、それからさらにはそれを使ってお互いに交流し合うというようなことを基盤としつつ、今後に向けてはやはり人生１００年時代ですとかSociety5.0とか、そういうようなことが言われていますので、自分のスキルアップをきちんとできるような課題を解決していくということでは、レファレンス機能などはより一層強化していく必要があると思いますし、それからＩＣＴの機器がすごく発達していく中では、そういう情報、ＩＣＴ機器を活用したきちんと情報拠点ということも考えていかなければならないと思いますし、それから市民の方々がそういう図書や研究物等通しながら交流していくという点では交流の拠点という核になるというか、そういうようなことも考えていかなければならないのかなというふうに思いますので、図書館法に基づく図書館の機能と、それからやっぱり時代に応じた必要なものは何なのかというあたりを考えて、これから名寄市の図書館というのを考え令和４年１２月１６日（金曜日）第４回１２月定例会・第６号ていく必要があるのかなということが私の所見というようなところで、以上でございます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

健康増進に向けての温浴施設という御質問でございましたので、私のほうからお答えさせていただければというふうに思います。総体的にはなりますが、高齢者の方々の通いの場というか、送迎をアシストさせていただいての中ではデイサービス、通所介護として市の通所介護事業所を３か所ほど展開をさせていただいているところでございまして、それぞれ一部歴史を数えているところもございます。ただ、その中では要介護の方々はもちろんなのですけれども、一部令和４年１２月１６日（金曜日）第４回１２月定例会・第６号介護が必要な状態にならないように介護予防や生活支援が必要な方々が通えるような介護予防・生活支援サービス事業を併設して同じデイサービスの中で行っておりますので、そういった中での名寄市においては入浴という部分についての支援は一定できているのかなというふうに思っています。ただ、議員今おっしゃられたように、介護保険事業計画、高齢者保健福祉医療計画というのは３年に１度見直す形になっておりまして、計画書をたしか計画書策定と同時に市のホームページのほうにアップさせていただいて、それぞれの皆さんに御覧いただけるような形を取らせていただいていますので、今議員おっしゃられたような状況が事業者さん等や民間の方々がありましたら、それを参考にしていただくということは可能なような形は今後も取り続けていきたいなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

これまで町内会連合会が主催するまちづくり懇談会や総合計画のアンケート、第２次のときのアンケート調査のことになりますけれども、町中への温浴施設整備、それからサンピラー温泉のリニューアル、こちらを要望する意見は一部いただいているということでございます。

答弁　市長 加藤剛士

どこに向かっているのか。なかなか漠然とした質問で答えにくいのだけれども、今現在名寄市の体育協会と、そして風連の体育協会とそれぞれの地域で若干違った文化を、あるいは競技団体を持ちながら活動してきているという歴史があると思います。その中で、もう少しソフト面で市民を巻き込んで、あるいはスポーツそのものがスポーツだけではない、いろんな市民の健康だとか経済の活性化という効果もあるだろうということで、スポーツをさらに前面に据えたまちづくりを進めていこうということでＮスポーツコミッションを平成２９年でしたっけ、３０年だっけ、立ち上げて、現在その事業を進めているところであります。一定の事業や成果も出してきているというふうに思っていまして、ただ課題としてはそれぞれの施設がまたばらばらな管理になっている。競技団体等もそれぞれにあったりだとか、あるいは今後の部活動の問題だとか、様々なまた事業も課題としてある中で、さらに事務局体制を、あるいはスポーツを振興するためのエンジンを強化をするために今現在それぞれのスポーツ団体で統合に向けた検討をしているということであります。このことでさらにそれぞれ今頑張っているスポーツ団体、競技団体をさらにバックアップをしていく機能も強化をしていけるのかなというふうに思っています。今回のことは非常に残念なことでありますけれども、さらに名寄市がスポーツを通じて市民の皆さんがより健康で、そして地域に愛着を持って、あるいは名寄市にあるスポーツの施設、環境をより効果的に使っていける、そうした体制ができるようにさらに行政としても全面的に支援をしていきたいし、団体を通じてさらに民間の皆さんも巻き込んでこうした動きを強化をしていきたいというふうに考えています。引令和４年１２月１６日（金曜日）第４回１２月定例会・第６号き続き御指導いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。