子ども医療費助成の拡大について

質問　7番 丸山晴美

こども医療費助成の拡充についてお聞きします。これまでも何度も取り上げてきましたが、昨年、迫市長は１期目の折り返しに当たって受けたインタビューで、小樽市の人口減少対策について問われ、課題は札幌市手稲区や西区に転出する若い世代をどう食い止めるか、小樽市で安心して働き、子育てをしてもらうため、札幌市の施策を意識して比較し取り組んでいると答えていました。しかし私は、昨年の第４回定例会の厚生常任委員会で、小樽市のこども医療費助成制度が札幌市と比べて見劣りしていると指摘いたしました。今年度４月から札幌市は、小学校卒業まで非課税世帯、課税世帯どちらでも通院も入院も自己負担は実質無料化となりました。一方、小樽市は、住民税課税の御家庭では子供が小学生になると通院にかかる医療費が１割の自己負担となります。市長は現在、小樽市のこども医療費助成制度が札幌市よりも遅れていることについて、御自身のインタビューの内容と相違する状況ですが、どのようにお考えですか。お答えください。あわせて、今年度のこども医療費助成制度拡充の予定を質問したところ、新たにこども未来部が新設される予定であり、子育て支援施策全体の中で効果的な取組や優先順位などを判断しながら検討するという答弁でした。こども医療費助成拡充が子育て支援策として効果的ではないならばやりませんという答弁だったと思います。しかし、市内の出生数が年々減少している中で、既に施策の優先順位を検討している段階ではありません。あらゆる支援の手だてを打つべきであるのに、市の姿勢は後ろ向きでがっかりする答弁でした。2019年にまとめられた「小樽市の子どもと家族の生活」のデータの中から、医療機関等の受診を控えた割合が報告されています。所得階層が５段階で示されていますが、一番所得が低い層では21.2％が受診控えをしたことがあると答えています。同じアンケートで、現在必要としている生活の支援について聞いています。一番所得が低い層の55.3％が、さらに低所得層以外でも75.8％が医療費負担を軽減してほしいと答えています。所得の多寡にかかわらず子育て世帯の８割近くが医療費負担の軽減策を求めています。このことは、子育て支援施策全体の中で効果的な取組かどうかを判断する際に大きな判断材料であり、優先度は高いと考えますが、市長の考えをお聞かせください。－51－小学校入学前まで実質無料だった子供の医療費が、自己負担１割とはいえ、小学校に上がった途端、お金がかかるようになります。負担感は小さくありません。子どもの医療費助成制度は自治体間で比較しやすいため、子育て世帯にとって関心が高い事柄です。育児中で札幌市に友人・知人がいる小樽市民は当然いますから、話題になることもあるでしょう。小樽市は子育てにお金がかかるよねとうわさが広がる、ママ友の口コミを侮ってはならず、助成制度の拡充を急ぐべきです。小学生の課税世帯の通院を実質無料化にした場合、現行制度と比べ市の負担は幾ら増えるのでしょうか、お答えください。本市のこども医療費助成について、新年度予算では当然、札幌市と同レベルまで引き上げることになると考えますが、市長のお考えをお答えください。中学生の医療費助成についてです。現在、入院が助成の対象となっており、非課税世帯が実質無料、課税世帯では１割負担となっています。中学生の入院の助成について、課税世帯の現行１割負担を実質無料化とすれば、市の負担は幾ら増えますか。あわせて、助成の対象外となっている中学生の通院について、全ての世帯で実質無料化とすれば市の負担は幾ら増えるか、お答えください。何より、必要な医療を必要なときに受けられるのは基本的な人権の問題でもあります。お金の心配なく子供たちに医療を受けさせるために、こども医療費助成の拡充を早期に実現するべきです。早急に中学生にかかる医療費も、全ての世帯で入院も通院も実質無料と拡充することを求めますが、今後、どのように助成制度拡充を進めるお考えか、お答えください。第３項目めの質問を終わります。