福祉政策及び防災について

質問　7番 丸山晴美

福祉政策及び防災について質問します。まず、子育て支援策です。ＮＨＫの記事によれば、大手シンクタンク株式会社日本総合研究所は、厚生労働省が公表している今年１月から８月までに生まれた子供の数などを基に、１年間の出生数を全国でおよそ77万人と推計しました。1899年の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しです。国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測では、出生数が80万人を下回るのは８年後の2030年となっており、想定を上回るペースで少子化が進んでいます。この記事の結びでは、1990年代の出生数は全国で120万人程度と比較的安定していた時期で、その年代の子供たちが今20歳代から30歳代となり、結婚や出産の時期を迎えている。今後10年間が少子化対策に取り組む上で特に重要な期間になるのではないかと指摘しています。令和４年３月発行の「統計で見るわが街おたる」から出生数の推移を見ると、2018年に500人を割って484人、2019年440人、2020年433人、2021年417人と年々減少し続けています。市の財政を理由に子育て支援策を後回しにする時期はとうに過ぎています。子ども医療費助成制度について、東京都が来年度から高校生まで無料にすると報道されています。また、お隣の余市町でも高校生まで無料にすることが12月の議会で提案されると聞いています。小樽市でも来年度から中学生まで通院・入院を初診時一部負担金のみと助成を拡充する考えはありますか、お答えください。－61－また、北海道は子ども医療費助成について、本来国がやるべきものとして北海道独自の助成拡充に踏み出そうとしません。しかし、国が十分な手だてを打たないのであれば、北海道が道民の暮らしを支える立場で助成を拡充するべきです。市は、北海道に子どもの医療費助成拡充をさらに進めるよう、要請してはいかがでしょうか。お答えください。小・中学校の給食費の無償化について、日本共産党は憲法第26条第２項でうたう、公教育の無償化を実現するものとして実施を求めています。今年度、物価高騰対策として、各家庭の負担を４か月分ゼロとしたことは大変よかったと思います。来年度以降も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がある限り、給食費の自己負担を無料とする考えはありますか。保育料についてです。今年の第２回定例会で、札幌市と比較すると条件によっては負担が重い事例があると分かりました。来年度は札幌市並みの保育料に見直すことを明言してください。いかがですか。国では、中学校の部活動について条件が整ったところから地域移行を進める考えが示されました。交通費などの負担が増える心配があります。経済的な負担を考えて希望する部活動を諦めることがないように、せめて就学援助制度を利用する家庭への支援として、クラブ活動費を就学援助に加える考えはありますか。次に、加齢性難聴の方への補聴器購入等の助成についてです。11月１日付のしんぶん赤旗によると、補聴器購入を助成する自治体は10月31日現在、全国114市町村に広がっています。昨年７月時点では35自治体でしたので、１年余りで約３倍という急速な広がりとなっています。中でも、新潟県では30市町村中９割近い26市町村で実施されていますが、それには日本耳鼻咽喉科学会新潟県地方部会が認知症予防のため、補聴器購入助成を要請してきたといいます。認知症と難聴の関係について、国の認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランでは、難聴が認知症の危険因子の一つとされています。また2017年７月国際アルツハイマー病協会国際会議において、ランセット国際委員会で、難聴は高血圧・肥満・糖尿病などとともに認知症の危険因子の一つに挙げられました。一般的にも聞こえに課題があると社会生活に支障が出ることは予想されますが、難聴が認知症の危険因子であるとされることについて、市長の認識を伺います。加齢性難聴には、根本的な治療法はありません。そのまま放置していると音の刺激やコミュニケーションが減り、脳機能や生活の質の低下につながります。小樽市では、令和４年第２回定例会の小貫議員の代表質問で、一昨年10月から昨年９月の介護認定調査で6,816人中、大声でならば聞こえる、そういう方は1,020人いることが分かりました。障害者総合支援法の補装具費支給制度に該当しないと考えられますが、大声でなければ聞こえないのであればコミュニケーションに支障を来しているのではないでしょうか。この1,020人は補聴器の使用が必要と考えますが、見解を伺います。地域を訪問していますと、家の中で気配があるのに呼び鈴を押しても、大声で呼びかけても聞こえない方、あるいは大声でないと会話ができない方がいます。聞こえにくさを自覚されていても補聴器購入の負担を考え、ちゅうちょしているというお話も聞きます。しかし今、述べてきたように、その後の生活の質を保つためにも加齢性難聴には補聴器が必要です。市として補聴器購入に際し、何らかの補助が必要です。考えをお聞かせください。最後に、蘭島地域の避難所指定等についてお聞きします。先日、地域住民から日本共産党小樽市議会議員団に御意見をいただきました。－62－市から津波災害時の蘭島地域の避難所として、蘭島会館の利用を提案されたとのことでした。しかし、蘭島会館の海抜は約４メートルで海からの距離も近く、津波災害時の避難所として大変心配であり、受け入れられないというのが住民の意見です。この地域では今後、児童数減少が見込まれ、小・中学校の教職員配置の減など教育環境の低下への懸念が示されていました。そこで、今年度から小中併置校として忍路中央小学校校舎が利用されています。そのため現在、旧忍路中学校校舎等は利用されていません。その上で、現在でも旧忍路中学校校舎等は津波災害時の蘭島地域の指定緊急避難場所・避難所になっています。旧忍路中学校校舎等について、今後も津波災害時の指定緊急避難場所及び指定避難所として置くとしたら、どのような課題がありますか、お答えください。旧忍路中学校校舎等は海抜19メートルありますから、海抜の低い蘭島会館を避難場所とすることに住民の皆さんが不安を感じるのは当然のことです。今回、市からお話のあった蘭島会館は、海抜や建物の種類などの点で指定緊急避難場所・避難所の要件を満たしているのでしょうか。お答えください。小樽市津波ハザードマップで蘭島会館がある近隣を見ると、東の塩谷方面から流れ込む蘭島川は、蘭島会館の100メートルほど南を流れており、その先500メートルほどのところでモチヤ沢川と合流し、北へ進路を変えています。その先で海に流れ込むことから、もし津波が起きた場合、海水は海からだけではなく蘭島川を逆流することも想定するべきではないでしょうか。万が一そうなった場合、避難した住民たちの安全が確保できないという事態が起き得るのではないでしょうか。現在、忍路地域の指定緊急避難場所・避難所となっている忍路中央小学校・中学校は、蘭島地域までの避難所とすることはできないのでしょうか。考えをお聞きします。いずれにしても、住民の不安を解消し納得できる避難所指定等となるように、今後住民と話し合うべきだと考えますが、いかがですか。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　7番 丸山晴美

再質問をいたします。まず、発熱などの症状があって、かかりつけ医あるいは発熱者相談センターで紹介された病院などに行－64－く場合、自家用車でと言われることが多く見受けられるという点ですけれども、マスクなどの感染対策を十分にしていただいて、行っていただきたいということだったのですが、検査が終わって陽性になってしまったと。症状的には自宅療養にならざるを得ない場合、ただあまりにもつらくてお家に帰るすべがないとかというケースはあるのではないかと思うのですが、そういったときはどうしたらいいのか。そういったときでも例えば救急車で帰ってもいいですよと言うのだったら、それでもいいのですけれども、そういうときどうするのかを少しお聞きしておきたいと思います。それから、病床確保料の減額については、まだ北海道の対応がはっきりしないということで、明言できないというお話でした。小樽市としては、あまり影響はないと見込んでいるようですけれども、そうであれば北海道に影響が出ないように要請をしていくというような、何かアクションをする予定があるのかどうか。アクションする必要があると考えますけれども、その点いかがでしょうか。それから、感染症法の改正については、私の言葉が足りなかったかもしれませんが、新しい感染症が起こった場合の費用負担についてお聞きしたかったのです。新感染症が蔓延というか、感染が広がった場合は公費で負担するということになっていたかと思います。これを今回の改正では、公費と保険者が負担すると変わっていたかと思います。その場合は、これまでの考え方と随分と変わってきますので、新感染症の対応についてはこれまでどおり、公費で負担をするべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。それから、マイナンバーカードを持たない人も、健康保険証を廃止しても困らないように新たな制度を検討するという説明を私も聞いていますけれども、それであれば、現在の健康保険証を廃止する必要はないと思うわけです。マイナンバーカードを促進しろとは決して思いませんけれども、少なくとも今の健康保険証を廃止する必要はなく、廃止するべきではないという要請をしていただきたいのですが、その点いかがでしょうか。それから、インボイス制度への理解が進んでいないという言葉が市長から出たかと思います。そのとおりだと思います。民主商工会の小樽支部から聞きましても、何回も勉強会をされているということなのですけれども、自分の事業の規模から最適な対応をまだ考えあぐねているという会員がたくさんいるということなのですよ。今のままで、来年の10月にインボイス制度を導入するべきではないと、少なくとも時期を再考するべきだということを、北海道なり国なりに要請していただきたいのです。小規模事業者もやはり小樽市の経済を支えている一つの大事なファクターなのです。こうした方々にしっかりと目配りをしていただきたいとともに先ほど申し上げましたインボイス制度の導入については、少なくとも導入について時期を再考する必要があるという要請をしていただきたい。このことについてお答えをください。米国艦船の早期の通知の理由については、不明であると。これ不明のままでいいのかということなのですよ。今までとやり方が違うということは、何らかの意図があるのではないかと考えるわけです。なぜこんなに早いのか。その理由について説明されていないということであれば、説明をいただきたいということで、これについての考えをお聞かせください。それから、通常入港と親善入港なのですけれども、親善入港といえばイベントなどにタイミングを合わせて入港してくるということなのだと思います。それを何のイベントもなしに、業務の必要に応じて入港することになれば、これは受け入れられないのです。さらなる軍港化への道を進むことになるのではないかと考えますけども、その考えについての所見をお聞かせください。それから、バス転換については、バス１台に乗る乗客は60人という数が一応出ました。ただ、状況によってはその数は変わってくるという説明は分かりますが、私は塩谷で説明会に参加させていただきました。１台に何人乗るという説明はありませんでした。私が質問をしまして40人から60人というお答えをいただいたと記憶をしています。バス転換をしろと言っているわけではありません。ただ、その説明をする－65－に当たって１台に何人乗るかという想定について、何の研究もないのは不誠実ではないですか。このことについてお考えをいただきたいと思います。それから、新小樽（仮称）駅周辺開発、公営住宅については、いろいろな考え方があるかと思いますけれども、新幹線駅を使う方が、あの天神の地域で公営住宅に住むという想定があまりにも無理があるのではないかと思います。というのは、普通のＪＲの乗車券よりも当然新幹線のほうが乗車券は高いわけで、所得のレベルが比較的高レベルの方が新幹線をよく使うのだと思うのです。そういった方があの地域で、公営住宅に入るという想定は困難だと思うので、この公営住宅をつくることについては検討するべきではないと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。

再々質問　7番 丸山晴美

何点か再々質問ですけれども、新型コロナウイルス感染症の陽性判明後、御自宅に戻る手段がどうにもないということであれば対応してきたということで、今までのところ、それで間に合っているというか、対応できなかった事例はないと考えていいのかどうか１個確認をしたいと思います。新たな感性症が出た、流行初期のときの負担なのですけれども、基本的に今の感染症法であれば100％公費だと思うのです。いろいろな状況があることを理由に、公費と保険者の負担１対１だというふうに説明されていたかと思うのですが、その保険者というのが、健康保険の協会だとか、あるいは国民健康保険だとかに当たるかと思うのですが、実際にそれが行われたときに、保険者が負担できるだけの財源があるのかということなのです。それこそ国民健康保険料の保険料を何とか少しでも抑えてくれないかと、毎年のように私たち質問しているわけですけれども、保険者の負担ということにしていいのかどうかという、そこの見解を重ねてお聞きをしたいと思います。それから、インボイスなのですけれども、経過措置があるということも分かります。結構長い期間、経過措置を考えられているとは思うのですけれども、１回、消費税の課税業者になるということは、やはり消費税の納税義務が生じて、その負担が増える。売上げが伸びれば、それは納税していただければいいと思うのですけれども、それは経営努力だと言われればそれまでかもしれませんが、この厳しい中で売上げが伸ばすことが困難だからこそ、免税業者の方々が全国で今、このインボイス制度はやめてほしいと言っているわけです。そして、理解がまだ進んでいないという認識があるということであれば、これはやはり北海道なり国なりへの要請をもう一度考えるべきではないかと。税金の負担がのしかかってくるわけですから、これは生活に直結する問題です。要請をするということについてのお考えを、もう一度お聞かせください。