新型コロナウイルス感染症対策について　小樽市議会 2022年12月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番丸山晴美

日本共産党を代表して質問をいたします。新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症が国内で確認されて４年目に入ろうとしています。既に、北海道では全国に先行して第８波とも言うべき感染拡大の波が起こっています。小樽市の陽性者数は11月に入り200人を超える日が度々見られました。11月14日には、北海道で初めて感染者が１万人を超え、現在も感染者は高止まりしています。この冬は新型コロナウイルス感染症だけではなくインフルエンザの同時流行も心配されます。医療を必要とする市民が確実に医療につながれる体制が取られなければなりません。感染予防対策が行われている一方、年末年始や冬のイベント開催の予定もあります。今後の感染状況について、小樽市ではどのように推移していくと予想していますか。子供の感染が増えています。ある市民のお話では、かかりつけの小児科に検査の予約をすると車で来院するように案内されました。検査のために来院した車が長蛇の列となり、かなりの待ち時間となりました。－51－その間、車の中でぐったりしている子供を待たせているのは忍びない思いだったということです。小児医療だけではなく今後の感染状況によって特定の医療機関に患者が集中した場合、希望する検査や受診がスムーズに行われないケースが発生する心配があります。市としてどのような対応を考えていますか。病院での検査の際に自家用車での来院が前提になっているように見受けられます。自家用車で医療機関に行くことができずに困っているという相談はこれまでになかったのでしょうか。そのような相談があった場合、市ではどのような対応ができるのでしょうか。お答えください。感染の波を繰り返すたびに、１日当たりの感染者数が多くなる傾向が見られます。それに伴って入院が必要な患者も多くなると予想されますが、入院受入れについて特に中等症者や重症者が確実に入院できる体制が必要です。現在確保している新型コロナウイルス感染症病床は何床あって、病床利用率は何％でしょうか。今後感染拡大が起きたときは、どのような手段で病床を確保するかお答えください。先日、日本共産党小樽市議会議員団控室に相談がありました。中学生になる子供が陽性となり保護者が濃厚接触のため、仕事を休むことを余儀なくされましたが、休業中の収入が補償されず利用できる制度はないかという内容でした。新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、雇用主による休業手当等を受けられない場合に申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度があります。市として周知を徹底するべきと考えます。今後の市の対応についてお答えください。新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関向けの補助金である病床確保料の支給要件が厳格化され、10月から導入されました。すぐに対応できる即応病床の使用率が半年平均で50％を下回る場合、病床確保料を減額するとあります。まず、即応病床とは何かお示しください。この件に関して、市内の医療機関にどのような影響があると考えているかお答えください。この変更を受けて、これまでの新型コロナウイルス感染症対応病床確保の考え方を変えているのでしょうか。お答えください。感染症法改正についてお聞きします。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が12月２日に参議院本会議で可決されました。施行は一部を除き、2024年４月１日とされています。新たな感染症が発生すれば地域の中核を担う病院に病床確保や発熱外来の設置を義務付ける内容になっています。都道府県と医療機関が病床確保等について事前に協定を結び、医療機関が正当な理由なく協定に沿った対応ができない場合は、勧告、指示、病院名の公表などの措置が講じられるとされています。病床確保等に必要なのは、ペナルティーではなく十分な財政支援と人員増だと考えますが、見解を伺います。また、感染症流行初期の医療確保に要する費用を支給する措置の負担割合を公費と保険者で１対１としています。これは、感染症対策は公費で賄うという原則に反しています。保険者に負担を求めるべきではないと考えますが見解を伺います。第１項目は、以上となります。

答弁　市長迫俊哉

丸山議員の御質問にお答えいたします。ただいま、新型コロナウイルス感染症対策について御質問がありました。初めに、今後の感染状況等についてですが、まず、今後の感染状況の予想につきましては、感染力の強いオミクロン株ＢＡ．５の流行により、本年11月５日から11日の週には市内で過去最大となる1,272名の感－52－染者が確認されましたが、以後は減少に転じ、12月２日から８日の週は805名となっております。今後の感染状況を予測することは難しいですが、これから年末年始や各種イベントの開催予定もあり、多くの人流が想定されるため、再度感染者が増加することもあり得るものと考えております。次に、検査や受診に係る市の対応につきましては、これまでも新型コロナウイルス感染症の検査や診察を行うことができる医療機関の拡大に努めてきたほか、発熱などの症状のある方に受診先を紹介する発熱者相談センターでは、受診が特定の医療機関に集中しないよう対応可能な複数の医療機関を紹介することとしております。次に、検査のために医療機関を受診する際の交通手段につきましては、自家用車がなく、医療機関に行くことができず困っているという相談はこれまで寄せられておりません。今後、このような相談があった場合には、マスク着用などの基本的な感染対策を行った上で、公共交通機関などを利用するようお伝えすることになります。次に、市内医療機関の新型コロナウイルス感染症病床につきましては、令和４年12月９日現在で90床を確保しており、30名が入院をしているため、病床利用率は33.3％となっております。本市では日頃から医師会や受入れ医療機関との連携を密にしており、今後の感染拡大により病床が不足することが想定される場合には、確保病床の拡大について関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。次に、国の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金につきましては、現在市のホームページに掲載をして周知を図っているところであり、今後におきましても制度変更が行われた場合などは商工会議所などの関係団体を通じて周知を行ってまいりたいと考えております。次に、病床確保料についてですが、まず、即応病床の定義につきましては、都道府県が定める感染状況などに応じた各フェーズにおいて、都道府県からの要請に応じて新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることとして、都道府県病床確保計画に定められている病床を言います。次に、病床確保料の減額に係る市内の医療機関への影響につきましては、国では11月21日付の事務連絡で、病床確保料の取扱いを以前の方針から変更し一定の要件を満たす場合には、都道府県の判断で病床確保料の減額調整対象としないことができる旨を示しました。北海道ではこの事務連絡を受け、12月２日付でこの要件に関する考え方を保健所設置市などに通知しましたが、それによれば、市内の新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関はいずれもこの要件を満たしているところであります。しかしながら、最終的な結論は北海道が現在行っている各医療機関の意向調査結果を受けて判断されることとなるため、現時点では明確なことが言えない状況であります。次に、病床確保の考え方につきましては、ただいま申し上げましたとおり、国の以前の方針が変更されたことを受け、今月に入って北海道の考え方が示されたところですが、それによると、周産期、小児、透析、精神の４診療科に加え感染対策向上加算１・２を届け出ているなどの基幹的医療機関は病床確保料の調整対象としないことにするとされており、こうした取扱いによって多くの医療機関が調整対象外となることから、北海道の考え方はこれまでと大きく変わるものではないと考えております。次に、感染症法改正についてですが、まず、病床確保等に必要な財政支援と人員につきましては、協定を締結した医療機関に対し、流行初期においては医療確保措置として支援額が支払われ、それ以降においては診療報酬の上乗せや補助金の交付が行われることになっておりますが、いずれにしてもこうした医療機関が経営上の大きなリスクにさらされることのないよう国において適切な措置を講じていただくべきものと考えております。－53－次に、流行初期医療確保措置に係る保険者の負担につきましては、この措置により被保険者である感染症患者が適切な医療を受けることができ、感染症患者以外の被保険者についても通常の保険診療が中断されず、必要な医療が確保されることとなり、広く被保険者が受益する面があること、また、経済活動の制限等の感染症対策を必要最小限にとどめることで適切な社会経済活動の維持につながり、必要な保険料の確保に資することなどから補助金による支援や診療報酬の上乗せ措置が充実するまでの間の暫定的な支援として公費とともに保険としても負担されることとされており、こうした国の考え方に特に異なる意見はありません。

出典：小樽市議会　令和4年第4回定例会　2022年12月13日　議事録 PDF（69ページ）　間違いを知らせる

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