（1）パートナーシップ制度の導入について／（2）支援が必要な市民への情報提供について／（3）番髙木紀和

質問　7番 丸山晴美

一般質問をいたします。パートナーシップ制度の導入についてです。第２回定例会予算特別委員会において、我が党の高野さくら議員が男女共同参画に関する市民意識調査報告書を基に小樽市民の性的少数者への理解について質問をいたしました。調査では、ＬＧＢＴという言葉の認知度について、「聞いたことがあり、意味も知っている」と答えた割合が男性 72.8％、女性 75.6％、全体で 74.4％でした。また、性的マイノリティが暮らしやすい社会にするために必要な施策について複数回答で聞いたところ、「パートナーシップ制度の導入」を挙げた割合は男性では 42.5％で４位だったものの、女性では 55.7％で１位、全体でも 49.5％で一番多い答えとなりました。高野議員はこうした調査結果を受け、いよいよ小樽市でもパートナーシップ制度を導入すべきとまとめたところ、担当課長からは制度導入に向けて検討していくと答弁があったところです。６月 26 日には小樽プライド委員会による第３回小樽プライド 2022 が開催されました。小樽プライドとは性的少数者に対する偏見、差別の解消や当事者の権利主張を目的として、毎年１回小樽市内で開催されているパレードです。今年は迫市長も出発前の会場において挨拶をし、「このパレードを通して関係する皆さんの思いが多くの方々に届き、誰もが互いの価値観を尊重し、自分らしく生きられる社会となることを心からお祈り申し上げます」と述べたところです。そこでお聞きします。性的少数者であるために婚姻という制度からはじかれ、婚姻によって得られる権利を享受できない当事者がいます。パートナーシップ制度導入により、性的少数者であっても家族として保障される権利を享受するための道を開くことができます。市は早急に制度を導入するべきと考えますが、市長の見解を伺います。今年行われたパレードには、10 の事業者がスポンサーとなりました。新聞報道では約 90 人が参加したとあり、市民の中にも理解が広がっています。私は小樽市がパートナーシップ制度を導入することで、性－136－的少数者であっても権利は守られなければならないとさらに理解が広がると考えます。何より当事者はもう既に十分待っているのではないでしょうか。小樽市は当事者にこそ寄り添う立場を取るべきです。その上で、性的少数者への理解を広げ深めていく取組をするべきです。みんなのパートナーシップ制度のホームページでは、全国の導入状況を示しています。それによると、９月５日現在国内では 230 自治体がパートナーシップ制度を導入し、人口カバー率は 54.3％です。小樽市ではいつ制度を導入する予定なのか、お答えください。さて、青森県は今年２月にパートナーシップ宣誓制度を導入したものの、導入の時点では受けられる行政サービスがなく、これでは導入した意味がないと不評を買ったようです。ホームページによると現在は青森県立中央病院において、患者の意思が確認できない場合の治療や検査行為の同意等ができるとし、また、県営住宅の入居申込みが可能となりました。今後も内容を充実させていくとしています。せっかく導入しても青森県のようになってしまっては困ります。小樽市ではパートナーシップ制度導入によって、どのようなサービスを利用できるようにしようと検討しているのか、お答えください。ファミリーシップ制度はパートナーとなる当事者２人のみならず、同居する子供も家族として認める制度です。2021 年７月ファミリーシップ制度を導入した福岡県古賀市を取材した記事によると、制度導入前には、病院で同居しているパートナーの子供の病状を説明してもらえなかったり、看病のための休暇を職場で認めてもらえなかったりして、つらい思いをした事例が取り上げられていました。いずれも民間事業者におけるもので、ファミリーシップ制度導入後も制度への理解を広げる取組をする必要があります。その上で、行政が制度を導入することで当事者は家族として扱ってもらうための根拠を獲得することになります。小樽市ではパートナーシップ制度を導入する際には、ファミリーシップ制度も同時に導入することを求めますが、見解を伺います。さらに 2021 年１月８日からパートナーシップ、ファミリーシップ制度を導入した明石市では、当事者の性的指向や性自認いわゆるＳＯＧＩを問わないとしており、制度利用者を同性カップルに限定していません。このことによって事実婚である場合も制度を利用できるようになっています。日本において選択的夫婦別姓がいまだ認められない中、事実婚カップルにも制度を適用することで家族として行政サービスを受けられるようにすることができます。小樽市でもＳＯＧＩを問わない制度にすることを求めますが、見解をお聞かせください。支援が必要な市民への情報提供のあり方についてお聞きします。８月 13 日、札幌市白石区の住宅で 81 歳の妻が 85 歳の夫を刺殺したという事件が起こりました。新聞報道によると、過去にがんの治療を受けている妻を夫が看病していたようです。妻の供述によれば、夫の言動について認知症のような症状が出始め、２人での生活に不安を感じていたところ、夫から「一緒に死のう」と言われ、妻は夫の腹部を複数回刺し、自らも腕や足に刺し傷を負っていることから警察は妻が自殺を図った心中事件と見ています。80 歳を超える高齢のお二人が、なぜこのような凄惨な事件を起こさなければならなかったのか、心が痛みます。何らかの支援が届いていれば、どこかに相談することができていれば起こらなかった事件ではないでしょうか。私は高齢者世帯の孤立が事件の背景にあると考えます。高齢者世帯の孤立について、市長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。私が高齢者の世帯を訪問する際には、近所に日頃行き来している御家族がいるか、介護サービスを利用しているかなどを聞き取りするように心がけています。2020 年８月に小樽市は、市内介護保険指定居宅介護支援事業所等を対象に、その後の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のためのアンケート調査をしています。その中で事業者が利用者から寄せられた福祉行政に対する要望を自由記述してもらった中には、介護保険の制度についてよく知らないとか、どこに相談すればいいのか分からず困っている人がい－137－る、また、事業所の介護予防に関する御意見として、今後、独居の高齢者世帯が増える予想の下、介護サービス利用への取組強化が必要という御意見がありました。介護保険制度という高齢者の生活を支える上で大事な制度でさえも十分な理解がされていない状況が伺えます。高齢者の困り事を抱えてどこに相談したらいいか分からないという場合に、ワンストップで受け付けてくれる窓口があり、たらい回しにされずに必要なサービスを受けられることが重要です。そのことについての市長の見解を求めます。2021 年３月に策定された、「たるたる支え愛ぷらん」には、施策８に「漏れのない相談支援体制づくり」とあり、行政が取り組むこととして福祉総合相談窓口を設置し、福祉専門職を配置するとあります。現在こうした窓口はどこに設置されているのか、周知の方法と併せてお答えください。札幌市白石区で起こった事件についての記事に経済状況についての記述はありませんが、一般的に命と生活を守る最後のとりでとなるのは生活保護制度です。その周知についてお聞きします。市民の相談内容から相談者が経済的に困難を抱えている状況が判明した場合には、生活保護の相談窓口となる生活支援課につなげているという認識でよろしいでしょうか。現在、生活保護申請においては、本人からの聞き取りにより、扶養義務者が高齢である場合、長期間音信不通であるなど交流が断絶している場合、また、ＤＶや虐待などの事情があり扶養義務の履行が期待できないと判断される場合には扶養義務者への直接の照会、いわゆる扶養照会を行わない取扱いとしています。経済的な困窮から生活支援課を案内する前に、福祉総合相談窓口等で本人の経済状況を聞き取るということは当然想定されますが、同居していない親族に直接経済的援助について確認することはないと考えていいでしょうか、お答えください。コロナ禍の下、生活保護の申請は国民の権利であることをお知らせするポスターを作成し、周知している自治体があります。道内では深川市が既にやっており、札幌市では昨年の夏、苫小牧市では今年３月に作成しています。小樽市でも少ない年金で暮らす高齢者や親の介護で働けない、仕事をしていても低賃金で暮らしていけないなど、様々な事情で経済的困難を抱える市民がいます。生活保護制度を利用できることについて周知するポスターを作成し、公共施設だけでなく民間事業者にも協力を仰ぎ、掲示、配布することが必要と考えますが見解をお聞きします。以前、私が受けた相談で生活保護利用に至った事例です。夫は長年大工仕事をしていましたが、病気でいよいよ仕事が続けられなくなり、生活保護申請を決意した御夫婦でした。年金だけでは暮らしていけないと夫が病を抱えながら仕事を続けてきたが、もう大工道具を維持していくのもきつい、妻も膝が悪く通院している。生活支援課に行くために市役所本館入り口の階段を利用するのもためらうほどでした。お話をお聞きして胸が詰まる思いでした。それが申請が通って生活保護利用が決まったと御挨拶に来られるときは、表情も声も相談のときとは明らかに違って明るくなり、背筋も幾らか伸び、ぱりっとした様子に変わっていたことが強烈に印象に残っています。生活保護を利用することは当然の権利です。しかし、いまだに申請には高い壁があります。2013 年５月、国連の社会権規約委員会は、スティグマ（恥辱）のために、生活保護の申請が抑制されている日本の現状に懸念を表明し、生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳を持って扱われることを確保すること、生活保護に付きまとう恥辱を解消する手だてを取ることを日本政府に勧告しました。日本共産党は、生活保護制度を充実させることとともに、その名称を「生活保障制度」に変えることで、生活保護制度利用は憲法上の権利であることを示すよう提案をしています。名称を変えることで生活保護制度利用へのためらいを解消しようとするこの考えについて、どのようにお考えかお聞かせください。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）－138－

再質問　7番 丸山晴美

再質問いたします。まずパートナーシップ制度についてです。質問の中で、みんなのパートナーシップ制度のホームページについて御紹介をいたしました。このとき９月５日現在で 230 自治体が、今日確認したところでは 232 自治体、人口カバー率は９月５日時点で 54.3％でしたが、今日、二つ自治体が増えていましたので、人口カバー率も 54.7％と増えています。１週間の間でもこれだけ増えるということで、確認するたびに増えているのです。パートナーシップ制度を導入している自治体は着実に増えています。いずれ遅かれ早かれ、これは導入を進められていく取組だと思うわけで、先ほども申し上げたように当事者の方、十分待っていると思っています。行政として課題の整理というのは当然しなければいけないのですけれども、もっと当事者の立場に寄り添って本当に早急な導入をしていただきたいと思うわけです。小樽プライド 2022 に参加された方に聞いても、まだ待たされるのかというのが本当に率直な御意見でした。私だけの意見なのかと思って、やはり聞いてみようと思って当事者の方に聞いても、やはりもっと早くできないのかという御意見がありましたことをお伝えをして、課題解決ですとか、市民の理解を得ることを制度導入を待たせる理由として今まで説明されてきましたけれども、私は、これは言い訳だと思うのです。そのことについての見解をお聞かせください。それから、北海道議会でも 12 日の建設委員会で道営住宅における多様化するニーズの対応として、外国人、それから児童養護施設退所者、それから同性カップルの入居を認めていくことになりました。北海道はパートナーシップ制度をまだ導入していないのです。なので、使えるとしても札幌や北見など、パートナーシップ制度が既に導入されている自治体に限られますけれども、北海道の道営住宅でさえも同性カップルの入居をするということに進んでいますので、そのこともお伝えをして、取組を進めていくというお答えはいただいておりますので、いつまで待てばいいのかということをお答えいただければなと思います。それから、生活保護のポスターについてです。残念ながら生活保護周知のポスターを作る考えはないとおっしゃられておりましたけれども、長引く新型コロナウイルス感染症の影響、それから今年に入ってプーチン大統領のウクライナ侵略が経済に大きな影響を及ぼしています。日銀の異例の金融緩和が続いて、異常な円安や物価高をさらに悪化させている、弱者を顧みない新自由主義がはびこる中で菅前首相の自助・共助という呪いの言葉が人々の意識にこびりついていると私は思っています。それで見えない貧困が広がっていると思うのです。私は、高齢者のお話をしましたけれども、若い人たち今ＬＩＮＥバイトという、入れたら毎日、私のところに３件も４件もアルバイトの情報が入ってくる。50 歳代の女性の地方都市に住んでいるこうした人間にも毎日二つも三つもアルバイトの情報が入ってくるということは、こうしたスマートフォンの中に若い人たちに毎日幾つものアルバイトの情報が入ってきます。定職に就かなくても食いつないでいけたのです。だけれども、もし若い人が貧困の進行の状況にいるのであれば、食いつないではいけるけれども貧困から抜け出せないわけです。そういったところにこうした制度があるのだよということを周知してくださいというのが、私のお願いなわけです。それで例えば、独り親の御家庭ですけれども、独り親の家庭も児童扶養手当は受けられます。だけれど－140－も働いて児童扶養手当を受けてもまだ生活保護の基準に届かないところいっぱいあると思うのです。そういう家庭が。そういったところに生活保護という制度があるのだということを周知していただきたいです。それを利用できなくても、ここに支援の手があるのだと周知していただきたいとお伝えをして、ポスターを作っていただきたいのですけれどもいかがでしょうか。お答えください。

再々質問　7番 丸山晴美

再々質問いたします。パートナーシップ制度、市民の意識の醸成をして導入すると。市民の意識の醸成は否定はしませんけれども、先ほど申し上げたように当事者はもう本当に十分待っているのです。それで、小樽プライドパレードは３回目ですけれども、札幌は十何年前からやっている、そうした社会の中で少数者であるがために人権を守られてこなかった人たちがこれだけ可視化されていて、それでもまだ来年度末まであと１年半待たされるというのは、この時期について再検討していただきたいのですけれども、お答えをお願いします。それから、生活保護のポスターですけれども、ポスター１枚作ったところでどれくらいの効果があるの－141－かとお思いになるかもしれませんが、私が先ほど例示した高齢者でさえも自分の健康が損なわれていてもまだ大工仕事をし、どうにもならなくなって道具が維持できなくなってようやく生活保護に相談に来られたのです。今困窮している若者が生活保護を言い出せますか。高齢者でさえもうどうにもならなくなってくるのです。自己責任だ、自助だ、共助だと言われている若者たち、自分が悪いのだって自分が困っているのは自分が悪いのだというふうに思わされている若者たちが来られるように、少しでも助けになるように、何か手だてがあるのであればやったほうがいいのではないですかということで、生活保護のポスターを作ったらいかがですかと言っているのです。働いていても低賃金で生活ができないと、そういった人たちでも使える制度なのだと、働いていてもまだ低賃金で暮らしが回らない、そういった状況でも使える制度なのだということを周知していただきたいということで、ポスターの作成をお願いしているのですけれども、もう一度お答えをお願いします。検討もしていただけないのでしょうか。