財政について

質問　1番 横尾英司

令和２年第４回定例会に当たり公明党を代表し質問いたします。質問に入る前に、このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、現在も治療されている方々にお見舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止に努めている全ての方々に心から御礼を申し上げます。初めに、財政についてお聞きいたします。小樽市収支改善プランですが、このたび令和元年度決算及び令和２年度予算を踏まえた形で時点修正を行い、前回の収支見通しに比べ約２億円から５億円の収支不足の拡大が見込まれるという厳しい財政状況が予想される結果となりました。人口減対策や公共施設の長寿命化などの政策課題を抱えた中、これまで以上に収支改善に向けた取組を推進しなければならないこととなります。今回、公共施設長寿命化計画案が示されていますが、この計画が策定され結果が反映されることになれば、第１期である今後 10 年間の今後の公共施設の整備方針が明確になり、現時点で想定されていた公共施設の更新費用も縮減、平準化されると考えられることから、基本的に収支改善プランの収支見通しはプラスに働くとイメージしておりますが、公共施設長寿命化計画策定の影響について見解をお示しください。今回の時点修正とともに令和元年度決算における各取組の検証結果等を踏まえ、取組項目の掲載の変更があり、現時点で計画期間中の取組効果額を明示していないまたは見込まれていない取組は後段に別掲載することとなりました。そこで、本掲載されている取組の広告料収入の確保についてお聞きいたします。このプランの中では各種封筒、印刷物などとされていますが、小樽市ホームページのトップページにも広告欄があり、そこには五つの枠があります。しかし、現在の広告は全て小樽市のホームページ内にリンクされているものであり、民間事業者等の広告はありません。この広告欄の広告料については、１枠１か月２万円と設定され、掲載期間については１か月単位で原則連続６か月まで掲載できることになっています。全ての広告欄が埋まったとしたら 120 万円となりますので効果額 100 万円を超えるものとなります。民間事業者等にとって多くの市民の目に触れるなど高い広告効果を期待できることを実感してもらい、別の広告媒体への掲載、新たな掘り起こしにつなげるためにも各種封筒や印刷物だけではなく、こちらもしっかり取り組む必要があると思います。そこでお聞きいたしますが、過去５年間の民間事業者等の年度別広告掲載数と広告料収入についてお示しください。また、新型コロナウイルス感染症が拡大してから市のホームページの閲覧数が増えているのでしょうか。前年度と比較する形でお示しください。この広告料は近隣の他市と比較して高いと感じますが、どのように設定されているのでしょうか。また、市内企業について割引料金を設定している市もありますが、そのような検討はされてきたのでしょうか。これまでの取組も含めてお聞かせください。歳出の扶助費についてですが、義務的経費である扶助費は人件費・公債費とともに財政構造の弾力性を検討する際の大きな要因となるものです。しかし、なかなか固定的な経費であることから見直しも難しいと考えられています。過去 10 年間の推移を見ると人口が減少しているにもかかわらず、扶助費は平成 22年度の 161 億 2,800 万円から令和元年度 173 億 8,900 万円となり 12 億 6,100 万円の増額となっておりま－75－す。特に障害者福祉に関する扶助費は同じく 22 億 9,700 万円から 41 億 5,300 万円の 18 億 5,600 万円の増、保育所等に関する扶助費は 10 億 9,000 万円から 20 億 6,700 万円の９億 7,700 万円の増となっております。このように、令和元年度決算においても歳出全体の 31.3％を占めている扶助費ですが、これらの内容や増額要因の分析及び今後の課題について見解をお聞かせください。次に、予算編成方針についてお伺いいたします。去る 10 月 26 日、財政部長名で令和３年度予算編成方針が小樽市役所全庁に対して通達されました。昨年度までは前年度の通知を時点修正するような内容が多かった印象でしたが、今年度の予算編成方針の内容はがらっと変わったものとなっております。特に、限られた財源を効率的・効果的に分配するためには各部において歳入確保はもとより、歳出全般にわたり徹底した施策の優先度や見直しをさらに強力に実行。市税等の大幅な減収が見込まれることから、各部長はマネジメント能力を発揮し、従来からの慣行や経緯、価値観や手法にとらわれず事業効果を検証した上で既存事業の廃止・縮小を念頭に、事業の実施時期も含めた事務事業の徹底した見直しにより整理合理化を図るなど大胆な歳出削減に取り組む。毎年度の予算編成における財源対策として取り崩している財政調整基金からの繰入金を圧縮するなど、実質単年度収支の赤字を減らすための歳入確保及び歳出削減を各部において徹底的に行う。各部においては別途通知による予算要求基準枠の範囲内で要求することとするなど、各部において責任ある予算要求をするよう求めています。昨年の第４回定例会で、より市民に近い部や課である程度の裁量で事業実施できる観点の必要性や職員のモチベーションを上げ厳しい財政状況を認識する観点からも枠配分方式など予算編成の手法の検討について質問させていただきました。今回の予算編成において、各部の権限を強めたのでしょうか。また、今までの手法や考え方と具体的に変わる部分はありますか。見解をお聞かせください。この項目の最後に、令和２年度予算についてお聞きいたします。当初予算で示した 116 の主要事業の中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響にかかわらず今年度中に実施できなくなった、または実施できない予定の事業について、その理由を今後の見通しとともにお示しください。以上、１項目めの質問を終わります。