小樽市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月2日
官民連携の取組について
2026年3月2日、小樽市議会の一般質問で、横尾英司議員が「官民連携の取組について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人が答弁しました。
- 質問者
- 横尾英司 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 中島正人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 横尾英司
官民連携の取組についてお伺いいたします。令和８年度予算の主要事業に、地域活性化起業人（企業派遣型）制度の活用により、派遣元企業が持つネットワークやノウハウを生かし、本市と民間企業等との関係構築を図るほか、官民連携による課題解決を推進するとともに、小樽市においてNoMapsトークセッションを行う官民連携推進事業費として、594万2,000円が計上されていました。小樽市の官民連携の取組について以前の質問でもお聞きしていましたが、民の力を積極的に活用するとの市長の言葉があり、私から、オープンイノベーションという形で自治体から課題を提示して、こういったものを解決する取組を募集するというような施策の実現について質問したところ、市独自でのプラットフォームの開設準備中との答弁をいただいておりました。本市独自の官民連携プラットフォームを開設し、官と民が出会う場を令和７年度に創出するとしていましたが、本市独自の官民連携プラットフォームの開設状況についてお示しください。また、この地域活性化起業人（企業派遣型）制度を活用するなどとした官民連携推進事業と、本市独自の官民連携プラットフォームとの関係についてお示しください。本市と民間企業等との関係構築を図るほか、官民連携による課題解決を推進するとしたこの事業の成果目標やその達成度を評価する指標についてどのように考えているのか、お示しください。プロを含めたサッカー・ラグビーチームの夏合宿を誘致するため、小樽市望洋サッカー・ラグビー場の天然芝グラウンドの２面をプロの使用にも対応できる状態に修繕・改良を実施する望洋サッカー・ラグビー場整備事業費3,500万円が計上されていました。Ｊリーグのシーズンについて、現行２月開幕を2026–2027年シーズンから８月開幕へ移行する旨の発表がありました。現在は、シーズン開幕前の１月、２月に沖縄・宮崎などで事前合宿が行われている一方、このシーズン移行後は６月から８月が合宿シーズンとなるため、冷涼な気候である北海道及び東北への事前合宿のニーズが非常に高くなっているという背景があることなどが想定されます。Ｊリーグであれば、本年からシーズン移行となりますので、６月から合宿になると思われます。令和８年度に整備事業を行うのであれば、いつ整備を行い、合宿の受入れはいつから実施可能であるのか、お示しください。小樽市望洋サッカー・ラグビー場にプロスポーツチームの合宿を誘致した場合、今まで使用していた利用者や大会など施設利用への影響についてはどのようになるとお考えでしょうか、見解をお示しください。本市がプロを含めたサッカー・ラグビーチームが行う合宿に関する事前調査は行う、または行ったのでしょうか。また、その内容はどのようなものであるのか、お示しください。今回の整備事業において、スポーツ振興くじ助成金などの活用について見解をお示しください。プロのスポーツチームが合宿をすることになれば、選手やスタッフのほか、多くの方が観客として来訪されることも想定されますが、受入れに当たっての課題や対策についてどのように考えておりますか、市の見解についてお示しください。合宿を受け入れる際には、市内の保育所等や学校、少年団、部活動などの地域との交流事業の実施について積極的に働きかけていただきたいと思いますが、見解をお示しください。スポーツ合宿の積極的な誘致に取り組み、本市の合宿地としての認知度を向上させ、国内外からの合宿を多数受け入れていく考えなのでしょうか、見解をお示しください。スポーツ合宿を誘致することで、アスリートとの交流や競技を間近で観戦することなどを通じたスポーツ振興、交流人口の増加を図り、宿泊や飲食をはじめとした市内での消費拡大による地域の活性化を推進し、持続可能なまちづくりを目指すことも可能と思いますが、市の見解をお示しください。次世代を見据えたまちづくりには、市だけでできるもの、そして市だけではできないもの、民間ではできることなど多々あると思います。今後、まさに民の力をどう使っていくのかが重要になるのではないでしょうか。しっかりと市政における課題をオープンにすることで、そういった課題そのものが事業における勝機になるという事業者もあるかと考えます。そこで、本市として、官民連携、または官民共創など基本指針を定め、地域の様々な主体による連携・協働を一層推進し、地域力のさらなる強化を目指すことを明確に示してはいかがでしょうか、見解をお示しください。以上、第３項目めの質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、官民連携の取組について御質問がありました。初めに、本市独自の官民連携プラットフォームの開設状況につきましては、現在、本市が抱える地域課題や行政課題を各部から集約を行っているところであり、年度末までの開設に向けて準備を進めているところであります。次に、官民連携推進事業と本市独自の官民連携プラットフォームとの関係につきましては、地域活性化起業人の活用やNoMapsへの参画により、多様な民間企業と本市が相互の対話を通じて、それぞれが持つアイデアや技術、ネットワークを活用することで、プラットフォームに掲載する地域課題などの解決につなげてまいりたいと考えております。次に、官民連携推進事業の成果目標やその達成度を評価する指標につきましては、官民連携プラットフォームへの民間企業などからの提案数をはじめ、民間企業との事業の協働件数・実証実験件数、NoMapsへの来場者数を設定いたしております。次に、官民連携、または官民共創など基本指針を定めることにつきましては、指針を定める必要性はあるものと考えておりますが、より実効性のある指針とするために連携が成立した事例のみならず、不成立の事例と理由を指針に盛り込むことが必要であると考えており、これらの蓄積を経た上で指針の策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 中島正人
横尾議員の御質問にお答えいたします。ただいま、官民連携の取組について御質問がありました。初めに、小樽市望洋サッカー・ラグビー場の令和８年度の整備時期につきましては、雪解けの状況を見ながら本年４月下旬より整備を始め、２面の天然芝グラウンドを順次修繕し、10月末の完了を計画しております。また、合宿の受入れについては、令和９年度から可能であると考えております。次に、合宿を誘致した場合の施設利用への影響につきましては、プロを含むスポーツチームの合宿が決まった場合、令和９年度以降の合宿期間中は、グラウンドの利用が制限されるなどの影響が出る可能性が考えられます。そのため、合宿日程が確定した場合は、小樽地区サッカー協会や小樽市ラグビーフットボール協会などの関係機関に大会等の日程調整などの協力を仰ぎ、できる限り市民の施設利用への影響が少なくなるよう対応してまいりたいと考えております。次に、合宿に関する事前調査につきましては、数年前から複数のプロスポーツチーム関係者が本市を訪れ、当該施設での合宿の相談を受けており、その際にどのチームも芝生の状態を重視することや、現在の芝生は修繕が必要であることなどの意見を伺っております。また、市教委では今年１月にプロスポーツチームの合宿地を視察し、練習施設や駐車場の状況のほか、観客数や選手との動線、トイレの設置状況などの確認を行っております。次に、スポーツ振興くじ助成金などの活用につきましては、スポーツ振興くじ助成金の助成対象となるためには、芝生の全面張り替えが条件とされており、本事業におけるスポーツ振興くじ助成金の活用は困難であることから、その他の交付金の活用など財源の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、受入れに当たっての課題と対策につきましては、プロスポーツチームの練習や試合の見学に多くの観客が訪れることが予想され、駐車場やトイレの不足、道路の渋滞、選手や観客の動線の確保などが主な課題として想定されます。これらの課題に対しては、駐車スペースの確保や選手の誘導などについて、関係団体等の協力をいただき、円滑な受入れに努めてまいりたいと考えております。次に、地域との交流事業の実施につきましては、子供たちがプロスポーツ選手等と交流することは競技への興味や関心を持つ貴重な機会となり、競技人口の増加や競技力の向上など、本市のスポーツ振興の推進に大きな効果が期待されることから、積極的に実施してまいりたいと考えております。次に、国内外からの合宿を多数受け入れることにつきましては、まずはグラウンドの整備を実施し、合宿の誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。合宿の誘致が実現された際には、その効果や課題などを十分検証し、地域への影響を踏まえ、多数の受入れについて判断してまいりたいと考えております。次に、スポーツ合宿を誘致することによる持続可能なまちづくりにつきましては、選手や観客などの滞在による宿泊や飲食需要の増加、情報発信による地域のＰＲなど、交流人口の増加や市内経済等への波及効果が見込まれるものと考えております。今後は関係機関や庁内関係部署との連携を図りながら、スポーツを通じた好循環の創出に努め、持続可能なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。