財政について

質問　1番 横尾英司

令和４年第４回定例会に当たり、公明党を代表して質問します。質問に入る前に、このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に、心より哀悼の意を表しますとともに、現在も治療されている方々にお見舞いを申し上げます。また、長期にわたり患者の回復などを全力で取り組んでいただいている医療従事者をはじめ、新型コロナウイルス感染症に奮闘していただいている全ての方々に心からお礼を申し上げます。それでは、質問に入りたいと思います。初めに、財政についてお伺いいたします。令和３年度決算では、実質単年度収支が６年ぶりの黒字となり、特別交付税の増や国庫支出金等の超過交付金などによる要因が大きかったとは思いますが、今後の財政需要に必要な財源を一定程度積み増すことができました。－25－しかし、自治体の財政力の強弱を測る指標である財政力指数は、令和３年度では３か年平均0.463と標準的な行政サービスを提供するのに必要な財源の５割以上を普通交付税に依存している状況にあることや、経常収支比率は91.6％と、90％を超える高い状況が続いていることから、依然として硬直した財政構造となっていることには変わりない状況です。今後、納税者の減少が予測される中で、純負担額の増加は納税者１人当たりの負担が増えてしまうことを意味しています。また、地方債残高が大きければ、前年度の歳出総額に占める交際費の割合も高くなりますから、財政運営の硬直化につながります。ここで本市の財政状況について、地方債の残高と基金の残高はどのように増減し、その結果、将来の純負担は増加していないかという財政的ストックの観点で、類似団体における人口１人当たりの比較をして分析してみました。総務省の令和２年度決算カードの指標を確認したところ、積立金現在高では類似団体の約49.8％と下回っていました。その内訳を見ると、将来の歳入減、歳出増といった財政変動に備える財政調整基金は、約67.2％、その他特定目的基金は約46.0％、減債基金はゼロとなっており、全て類似団体より下回っていました。したがって、この観点から見た財政運営の課題としては、将来の財政変動に備える財政調整基金の規模が十分かというものでした。そこでお聞きいたしますが、令和３年度は財政調整基金を前年度決算剰余金などにより8,300万円を積み立て、取崩しは行いませんでした。将来の財政変動に備える財政調整基金の規模としてはまだまだ不十分かとは思いますが、現在の財政調整基金の規模についての見解と、将来に備えるに十分な規模及び今後の取組についてお示しください。また、平成16年度に全額取り崩してから残高がゼロとなっていた減債基金ですが、臨時財政対策債の償還財源として普通交付税で措置された４億2,000万円を令和３年度に積み立てました。この減債基金についての市の考えと、今後の取組についてお示しください。次に、財政調整基金の積立金を歳出額に含む実収支が黒字で、当該積立金分を含まない実質単年度収支も黒字ならば、将来にも基金の積立てが可能であると判断できます。令和３年度のその他特定目的基金も含めた積立金残高に関する見解と、今後も基金を十分留保し続けられることが可能であるのか、また、積立金現在高に対する今後の取組についてはどのように考えているのか、お示しください。地方債残高についてですが、令和２年度の決算カードでは類似団体を約132.7％と大きく上回っていましたが、令和３年度以降もこの傾向は変わらないのでしょうか。また、本市の地方債残高に関する見解をお示しください。予算編成についてお伺いいたしますが、このような財政状況においても人口減少問題をはじめとした多くの行政課題について、着実に解決へと導く施策を進めるために、予算編成の基本方針が発出されました。そこには、「各部長はマネジメント能力を発揮し、事業目的や成果目標に合わせてよりよい方向性を検討することとし、所期の目的が達成された事業、民間で対応可能な事業については、事業の廃止、縮小、統合を徹底的に進めること。特に、事業開始後、長年経過している事業、費用対効果の低い事業については、行政関与の必要性や緊急性を踏まえ、重点的に徹底した見直しを行うこと」とありましたが、予算要求の中で具体的にどのような工程や作業で実施するのでしょうか。また、見直しの仕組みがない中で、自分たちだけで今までできなかったこのような事業評価を行うことができるのか甚だ疑問が生じますが、実現性はあるものなのでしょうか、見解をお示しください。予算編成においては、予算編成方針以外に新年度予算の方向性をつかむためには、国や北海道が示す予算編成方針等も重要です。国や道が積極的に対策を講じている場合、新たな政策展開が必ずあるからです。－26－その内容を確認しなければなりませんが、新たな補助金の創設等も含まれている可能性があります。そうした動向も的確に把握して、新年度予算の方向性を把握する必要があります。そこで、国の令和４年度第２次補正予算案では、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備は、喫緊の課題となっています。こうした中で、地方自治体の創意工夫により妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を創設することとなったと聞いております。事業の内容は、市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る10万円相当の経済的支援を一体として実施する事業を支援するものです。全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで身近な伴走型の相談支援と経済的支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施する。経済的支援を伴走型の相談支援と組み合わせた形で実施することにより、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、結果的に必要なサービスが確実に結びつき、事業の実行性がより高まるというものであり、ぜひ実施していただきたいと考えています。そこでお聞きいたしますが、小樽市では妊娠期から出産・子育て期まで一貫した伴走型相談支援について実施していますか。また、妊娠、出産、子育てを支援するための独自の経済的支援を実施していますか。このたびの総合経済対策に盛り込まれた妊娠期から出産・子育て期まで一貫した伴走型支援と経済的支援を一体として行う事業の実施について、一層の子育て支援策となることから、ぜひ実現していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。以上、１項目めの質問を終わります。