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小樽市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月2日

市政の諸問題と市長の政治姿勢について

2026年3月2日、小樽市議会の一般質問で、横尾英司議員が「市政の諸問題と市長の政治姿勢について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。

質問者
横尾英司 議員
答弁者
市長 迫俊哉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 横尾英司

令和8年第1回定例会に当たり、公明党を代表し、質問いたします。初めに、市政の諸問題と市長の政治姿勢について質問いたします。迫市長は、2月20日に本年8月に実施される小樽市長選挙への立候補を表明されました。まずは、平成30年8月の市長就任以来、これまで市政の先頭に立ち、困難な財政状況や人口減少という大きな課題に真正面から向き合ってこられた御努力に敬意を表したいと思います。さて、改めてではありますが、これまでの総括と今後の展望について確認させていただきます。これまでの市政運営の成果についてお聞きいたします。現任期においては、子育て支援の拡充、防災・減災対策の強化、観光振興と地域経済の下支え、公共施設の再編や財政健全化の取組など、持続可能なまちづくりに向けた施策が進められてきました。特に本市は、急速な人口減少と高齢化という構造的課題を抱える中で、将来世代への責任を見据えた行財政運営が求められてきました。市長御自身として現任期の最大の成果は何であると総括されますか。また、それが市民生活にどのような変化をもたらしたと認識されていますか、具体的にお示しください。次に、残された課題への認識についてお聞きいたします。本市を取り巻く環境は依然として厳しく、人口減少、とりわけ出生数の減少による少子化、地域産業の担い手不足、公共施設や社会資本の老朽化への対応、持続可能な地域公共交通の構築など道半ばの課題も少なくありません。我が会派としても、二元代表制の首長と共に、市政の両輪を担う立場から、これらの課題解決に責任を共有していく覚悟です。市長は、市として今後、特に優先的に取り組むべき課題を何と捉えていますか。また、その課題解決に向け、これまでの手法をどう進化させるお考えか、お伺いいたします。今後のビジョンと数値目標についてお聞きいたします。持続可能なまちづくりに当たり、市民に示すべきは希望が持てる具体像であります。人口減少が続く中でも、若い世代が戻り、住み続けたいと思えるまち、子育て世代が安心して暮らせるまち、観光だけに依存しない多様な産業構造、財政規律を保ちながら未来に投資できる市政など、こうした姿をどのように実現していくのでしょうか。可能であれば、人口、雇用、財政指標などについて具体的な目標水準をどのように描いているのか、お考えをお聞かせください。市政と議会との連携についてお聞きいたします。課題も多く厳しい環境の中、市政を運営していくには、議会との建設的な議論、市民との丁寧な対話がこれまで以上に重要になります。市長は、改めて責任ある政策形成を進めていく前提として、情報共有の徹底、政策決定過程の透明性、若い世代や民間の声を取り入れる仕組みをどのように強化していくのか、市長の決意をお示しください。以上、市民の将来に直結する重要なテーマでありますので、前向きで具体性のある御答弁を期待し、第1項目めの質問を終わります。

答弁 市長 迫俊哉

横尾議員の御質問にお答えいたします。ただいま、市政の諸課題と市長の政治姿勢について御質問がありました。初めに、現任期の最大の成果につきましては、官民で連携して本市の強みである歴史や港を生かす努力を前の任期から積み重ねてきたことが実を結び、本市単独の日本遺産や小樽市歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けるとともに、小樽港第3号ふ頭及び周辺地区の再開発やクルーズ船の寄港により、港を起点とした新たな人の流れが生まれているほか、観光入込客数や宿泊客数が好調に推移するなど、まちの魅力や活力が高まってきたことであると考えております。次に、成果による市民生活の変化につきましては、ただいま、主に観光面での成果について述べましたが、令和2年度小樽市観光基礎調査報告書によりますと、雇用者誘発数で1万3,000人超え、雇用者の所得を通じた家計迂回効果として95億円を生み出すとしており、近年の観光の状況からさらに雇用効果、所得増を通じて、市民生活に好影響をもたらしていると考えております。次に、今後、優先的に取り組むべき課題につきましては、まちの活力や持続性に大きく影響する人口減少、特に少子化は今後も最重要課題であると考えているほか、公共施設や社会資本の老朽化対策、地球温暖化に伴う諸課題への対応も次世代を見据えて優先的に取り組むべき課題であると捉えております。次に、課題解決の手法につきましては、人口対策としての移住の促進に向けては、移住者ミーティングにおける生の声や、地域おこし協力隊の活用による外部の視点などを取り入れたプロモーションの強化が考えられるほか、民間の力の活用を視野に入れた公共施設や社会資本の老朽化対策、また学校の冷房設備の拡充や局地的、集中的な降雪に対応した効率的な除排雪など、地球温暖化に伴う気候変動への対応については特別な手法はありませんが、さらに財源の確保に取り組んでまいります。次に、今後のまちの姿と数値目標につきましては、現時点で具体的な数値目標は設定しておりませんが、移住・定住の促進に力を入れながら、将来の人口規模に適応したまちづくりを進めるとともに、順調に推移している企業立地について、先端産業等も含めてさらなる促進を図るほか、歴史文化、港などの本市の強みを生かしたまちづくりをさらに力強く推し進め、まちの活力を一層高めることで訪れる人を魅了し、全ての市民が安心して住み続けたいと思える活力と安心が調和するまちの実現に努めてまいりたいと考えております。次に、情報共有などの強化につきましては、自治基本条例における「情報の共有の原則」に基づき、市の取組や考え方などを市民の皆さんに広くお伝えするため、記者会見やFMおたる、SNSをはじめ、様々な手段で情報提供を行うとともに、市民の皆さんに直接説明し、御意見を伺うよう努めてきたところであり、引き続き、これらを実践してまいりたいと考えております。

出典:小樽市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月2日 議事録 PDF(57ページ) 間違いを知らせる