ＤＭＯによる観光地域づくりについて

質問　10番 横尾英司

ＤＭＯによる観光地域づくりについてお聞きいたします。地域ＤＭＯである小樽観光協会が観光地域づくりの司令塔として取り組む戦略的なプロモーションやマーケティング、組織体制の整備等に要する費用について総合的に支援する地域ＤＭＯ交付金１億4,371万円が計上されました。本市経済は、人口減少、消費縮小という構造課題の中にあります。その一方で、観光は数少ない外貨獲得産業であり、地域経済循環を生み出す基幹産業であります。こうした中、市が検討する宿泊税を財源とした観光地域づくりの強化は、極めて重要な政策転換点であると認識しております。そこで、地域ＤＭＯである小樽観光協会への戦略的支援の在り方について伺いたいと思います。まず、宿泊税の政策目的の明確化についてお聞きいたします。宿泊税は法定外目的税であります。単に入込客数を増やすための財源ではなく、観光消費額の増加、滞在時間の延伸、オフシーズン対策、市民生活との調和を図るための戦略的投資でなければなりません。市長は、宿泊税の政策目的をどのように定義し、その成果をどの指標で測定するお考えか、明確にお示しください。次に、入込客数偏重からの転換についてお聞きいたします。本市観光について語る際には、これまで観光入込客数について語られることが多かったと思います。しかしながら、日帰り客中心の構造、観光消費単価の伸び悩み、冬季需要の弱さといった課題が依然として本市に存在すると思っております。宿泊税を投入する以上、量から質への転換が不可欠と考えます。効果的な観光地戦略のためには、１人当たり観光消費額、宿泊単価、再訪率、冬季宿泊率などをＫＰＩにする必要があると考えますが、見解をお示しください。ＤＭＯのガバナンスと成果責任についてお聞きいたします。公金を投入する以上、ＤＭＯの経営体制と説明責任は極めて重要です。成果連動型補助制度の導入や中期ＫＰＩの設定、自主財源比率の目標設定等を明確にしなければ、補助金依存体質に陥る懸念があります。成果評価の仕組みと事業検証の公開方法をどのように制度設計するのか、具体的にお示しください。専門人材確保への投資についてお聞きいたします。戦略的マーケティングには、データ分析やデジタル広告運用、ブランド戦略設計といった高度な専門性が求められます。宿泊税を、専門人材を確保するために充当することについて、市民理解をどう得るのでしょうか、見解をお示しください。また、ＤＭＯの職員に対する民間水準の処遇確保について市の支援方針を伺います。市民生活との調和についてお聞きいたします。観光振興は重要でありますが、交通混雑、生活道路の占拠、ごみ問題など市民生活への影響も現実の課題です。今回の予算事業においても、春節などインバウンドの多い時期に、船見坂などに警備員を配置するとともに、ＡＩカメラとスピーカーを用いた音声案内による注意喚起を船見坂で試験的に実施するオーバーツーリズム対策事業費として3,147万1,000円、ＧＰＳ人流データを活用し、観光入込客数、国内外からの来訪者の調査を実施する観光入込調査デジタル技術活用事業費671万円も計上し、財源に宿泊税を充当することとしております。令和５年度から６年度にかけて実施した観光客動態調査結果を活用し、観光が地域に及ぼす経済効果の分析を実施するもので、前回は令和２年度にも実施している観光基礎調査事業費704万円も計上されております。しかし、観光庁が令和６年にまとめた「観光地域づくり法人の現状及び課題～観光を巡る動向を踏まえて～」では、観光庁がＤＭＯに実施した各種調査から得られたアンケートの中で、ＤＭＯの半数以上が、「データを分析して戦略策定につなげるノウハウが不足している」「戦略策定を行う上で分析に必要なデータが不足している」と回答していることが記載されておりました。今までと同じようなデータでは、ＤＭＯが観光に関する総合的な戦略の策定やインバウンドに関連する課題、地域住民との関係構築と課題、戦略に基づく効果的な取組を実施することが難しいのではないかと考えられます。本市の観光について、市民の理解を深め、市民生活との調和を図るためにもＤＭＯが力を十分に発揮することが重要です。そのために、ＤＭＯが必要なデータ取得や分析のノウハウを取得することが重要と考えますが、市の見解を伺います。最後に、観光地域づくりにおける最終的な目標像についてお聞きいたします。宿泊税を活用したＤＭＯ支援の最終目標は、観光を行政事業から経営事業へ転換することにあると考えます。将来的には、ＤＭＯの自主財源比率50％以上、冬季宿泊稼働率の改善、市内経済波及効果の最大化といった明確な成果が求められます。市長は、市とＤＭＯの役割分担や観光施策の推進体制を今後どのような姿に導こうとしているのか、お示しください。宿泊税は、単なる財源確保策ではありません。本市の観光を持続可能な地域経済戦略へと進化させるための政策ツールであると考えます。公金投入に見合う成果をどのように市民に感じてもらうか、その覚悟と具体策を市長の言葉で明確にお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　10番 横尾英司

何点か再質問させていただきたいと思います。財政運営について質問させていただきました。財政調整基金、特定目的基金の話をさせていただいたのですけれども、インフレ下になりまして、今までのデフレ下の政策とは少し違うものが必要なのではないかという提案だったのですが、こういったインフレ下になって、利率が短期間で変わることもあるとお話しいただいたのですが、試算はもう既にされている段階なのか、上昇を知っているというだけのお話なのか、その辺の確認をさせていただきたいと思っております。あと、スポーツ合宿を誘致することで、スポーツの振興で持続可能なまちづくり、地域の活性化を推進していくと教育長から答弁いただきましたけれども、具体的に教育委員会でできること、市長部局でできることがあると思うのです。もう少し詳しく具体的に検討する会議体はどういったところになるのか、庁内協議という部分が少し気になったので、確認させていただきたいと思います。あと、ＤＭＯによる観光地域づくりについて聞きました。やはり観光庁がＤＭＯに実施した各種調査によっては、ＤＭＯの必要なデータが不足しているという回答があったことも紹介させていただきましたけれども、そのためにＤＭＯが必要なデータ、分析のノウハウを取得すること、そのときに持続的にデータをしっかり把握することが重要だというお話でした。小樽市で今取得しているデータで、もう既に必要なデータとしてはある程度把握できているという答弁だったのかを確認させていただきたいと思います。