新型コロナウイルスについて

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、新型コロナウイルス感染症について御質問がありました。まず、小樽市強靱化計画の掲載内容につきましては、このたびの新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策として、指定避難所に備蓄するマスクやアルコール消毒液、体温計といった感染拡大防止に資する衛生用品を今後計画的に確保していくこととしております。また、感染症罹患者が避難しなければならない事態を想定し、指定避難所となる小・中学校の各教室などを利用した専用スペースを確保することができないか、今後、関係者と協議を行いながら具体的な活用方法の検討を進めることについて計画に盛り込むこととしております。次に、収支改善プランの収支見通しの推計におけるコロナ禍の補助金の取扱いにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や特別定額給付金給付事業費補助金などの補助金の割当てに伴い、歳出である事業費が増加し、財政規模は大きくなりますが、一般財源への影響はないことから、別立てやその都度収支見通しを推計することは考えておりません。次に、令和３年度当初予算編成における減収補塡債の発行につきましては、減収補塡債は地方税の収－52－入が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行される特例の地方債であり、本市では市税決算見込額が一定程度明らかになる年末時点で精査をし、発行が可能な場合は減収補塡債の補正予算を計上しております。現在のコロナ禍は経済全体に大変大きな影響を与えており、新年度の市税収入が大きく減収となる見込みとなった場合には、当初予算の中で計上していきたいと考えております。次に、市内経済の状況につきましては、まず、これまでに実施した事業継続支援策における申請では、５月～７月にかけての売上げの平均減少率が、宿泊業においては約 90％、飲食サービス業では約 70％、小売業では約 60％の減少となっており、多くの事業者が影響を受けているものと考えております。本市を訪れる観光客は、週末を中心に、徐々にではありますが戻りつつあり、８月の宿泊客数は対前年比で約 47％と少し持ち直すとともに、飲食店応援クーポンや商店街応援商品券の実施により、売上げに一定程度の効果があったものと聞いております。しかしながら、消費額の大きい訪日外国人旅行者はなく、さらにはイベントの中止や夜の会合の自粛が続くなど、なかなか先が見えないこともあり、事業者の今後の資金繰りを含め、こうした状況が長引くことによる影響を懸念しているところであります。次に、臨時交付金活用事業の不用額につきましては、国からは特に指針は示されておりませんが、11月以降に予定されている第３次実施計画の申請において、申請済みの事業費の増額や新たな事業を追加する際の財源と考えております。また、その使い道につきましては、感染症の拡大防止や市内経済を循環させることが大切だと考えておりますので、そのバランスに配慮しながら、今後の取組の検討を行う必要があると考えております。次に、小樽市が後援を承認して実施された各種大会、催事等の昨年度と今年度の４月から８月までの実施件数につきましては、秘書課取扱い件数で申し上げますと、昨年度は 58 件、本年度は９件となっております。次に、返礼品を伴うふるさと納税の昨年度と今年度の給付額につきましては、第３回定例会補正時点における金額となりますが、令和元年度は 1,577 万円、２年度は 4,038 万円となっております。次に、本市における高齢者のインフルエンザワクチン接種に対する取組につきましては、広報おたるや市のホームページへの掲載、町内会への回覧板、医療機関、高齢者施設や市の関連施設へポスター掲示を行うとともに、今年度はさらに市独自の新型コロナウイルス感染症予防のためのリーフレットを作成し、新聞折り込みなどにより全戸配布する予定でありますので、そのリーフレットにインフルエンザワクチン接種についても記載してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

ただいま、面野議員から新型コロナウイルス感染症についての御質問がありましたのでお答えいたします。まず、病院クラスターの状況につきましては、８月 18 日に最初の陽性者が確認されて以降、当院のクラスターとして判断された 29 名のうち、現時点、９月４日での当院発生分といたしましては、入院患者12 名、職員 14 名、合計 26 名の陽性を確認しております。これらの陽性者については、当院で入院継続となった者８名、札幌市内の医療機関に入院となった者５名、札幌市内の宿泊療養施設での療養となった者が 13 名となっております。その後、治療や療養を終了した方から、順次、自宅等での経過観察に移行しております。また、８月 29 日までに当院の職員及び委託業務等の関係者 1,020 名全員のＰＣＲ検査を行い、感染状－53－況の確認を実施いたしました。なお、クラスターが発生した３階東病棟については、入院患者を８月 26 日までに他の病棟へ移した上で病棟を閉鎖し、当該病棟の職員については出勤停止とし、自宅での２週間の経過観察を行っているところであります。次に、当院で行われた感染予防策につきましては、当院では新型コロナウイルス感染症が拡大する以前から、感染症の有無にかかわらず、適用する感染対策として標準予防策を実施しております。標準予防策では、患者への接触前後の手指の衛生のほか、必要に応じて、手袋、ガウン、マスク、ゴーグル、フェイスシールドの着用を医療に従事する職員に指示しております。また、道内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、診療や看護にかかわらず、患者に接する可能性がある職員にもマスクの着用を指示していたものであります。なお、出勤時の検温や体調不良の把握につきましては、これまで明文化しておりませんでしたが、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえて、37 度５分以上の発熱があった場合には出勤せず、自宅療養とすることなどを本年２月に院内に周知したところであります。なお、看護部については、体温にかかわらず、発熱、せき、嘔吐、倦怠感などの症状がある場合には出勤せず、電話で報告することといたしているものであります。次に、最初の陽性者が確認された時点での新型コロナウイルス感染症に罹患した患者の、そのときの入院状況につきましては、最初の陽性患者が確認された８月 18 日の時点では、感染症病床に１名入院されておりました。次に、誹謗中傷や風評被害の傾向とその対策につきましては、今回の件について、インターネット上の掲示板への書き込みや当院職員というだけで家族が出勤停止になるなどの事例があることは認識しております。また、その対策といたしましては、誤った情報が拡散しないように、当院や市のホームページ等を活用し、より正確な情報を発信するとともに、感染者のプライバシーの保護の観点から、改めて個人情報の管理や守秘義務について徹底してまいりたいと考えております。次に、再発防止策につきましては、勤務形態にもよりますが、基本的には、出勤前日の夜及び出勤前の２回、検温による職員の体温や体調の確認をすることや、それに加えてサーモグラフィーの台数を増やし、職員や病院に出入りする方の検温を実施する準備を進めております。また、これまでも新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合には、直接来院されますと感染症が蔓延するおそれがあることから、まずは保健所の帰国者・接触者相談センターに相談することをポスター等で周知しておりました。今後は陰圧装置を備えたテントの購入を予定しておりますので、それらを活用した対応についても院内で協議してまいりたいと考えております。なお、クラスターの原因につきましては、保健所の調査でも現時点では特定されておりませんが、まずは標準予防策の徹底など、当院で考えられる感染予防の取組を確実に実施していくことが必要であると考えております。次に、現在受け入れている患者に対する影響につきましては、退院基準を満たし、自宅退院できる者は、ＰＣＲ検査で陰性を確認後に退院となっております。他の医療機関への転院については、クラスターの発生により定員の調整に多少時間を要するという影響が生じているところです。また、救急患者の対応については、当院でしか対応できない緊急を要する疾患につきましては受け入れておりますが、他院で対応可能な新規入院については受入れを中止しているところであります。次に、誤った情報を公表してしまった原因につきましては、今回のクラスター対策で院内が混乱して－54－いる中、十分な情報収集を行うことができない状態で記者会見に臨まざるを得なかったことや、関係部門間での情報共有の不足も原因であったと考えております、次に、再発防止のための情報共有の方法の改善につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症でのクラスター発生においては、当院がこれまで経験したことだけでは対応し切れなかった部分も多くあったものと認識しております。そうしたことから再びクラスターを発生させないということが大前提でありますが、今後に向けて今回の経験に基づいたクラスター発生時のマニュアルなどの必要性を強く感じているところであります。院内の情報共有や各部門間の連携など、今回、見えてきた課題につきましては、マニュアルなどを作成する中で、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。