市政運営について

質問　17番 面野大輔

市政運営について伺います。初めに、ガソリン税の暫定税率廃止に対する影響についてです。今年12月31日に予定されている、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止は、このところ、物価高や燃料費の高騰に悩まされる家庭や事業者にとっては負担軽減となり、喜ばしい制度改正だと捉えられている方が大勢います。一方で、自動車を保有していない方への負担軽減には効果がなく、限定的な政策であるという指摘もあるようです。加えて、全国各地の地方自治体では、来年度以降の税収減に対する大きな懸念が広がっています。税金や保険料を上げ下げすることによって、一方は支出が軽減し、他方では収入減につながり、今回の事案を見ていると、政治という分野は本当に難しい役割を担っているのだと改めて感じているところです。そして、ガソリン税の暫定税率廃止に加えて、来年４月１日には、軽油引取税の暫定税率も廃止される予定です。しかし、国や各政党の税制調査会では、減収分の代替財源について協議が進められているところであり、今後の方向性については注視していきたいと考えています。そこで質問に入りますが、昨年度の本市への地方揮発油譲与税の税収額をお示しいただき、近年の税収の推移について御説明ください。現在、全国の自治体では、来年度の予算編成がスタートしているところだと考えます。今回予定されているガソリン税の暫定税率廃止に伴う税収減は、予算編成にも関わる肝腎なポイントであると感じますが、関係省庁からの通達や情報提供などはありましたか。12月31日という会計年度で考えると、年度途中ということになりますが、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う本市への税収の影響額はどの程度なのか、お示しください。ただ地方自治体の税収減を引き起こし、行政サービスの縮小や削減につながってしまっては元も子もありません。現在、議論されている代替財源の方向性を注視しつつ、本市においても市長会などを通して国などへ要請いただくようにお願いいたします。次に、小樽市中長期財政収支計画についてです。令和５年12月に策定された本計画では、前半５か年の中期的視点と後半５か年の長期的視点に分けられ、それぞれの期間に関する収支見込みについて示されているところです。しかし昨今、策定時の想定を上回る物価高や燃料費の高騰、加えて見込まれていなかった公共施設の暑さ対策など、多岐にわたる事業で、イニシャルコスト、ランニングコストともに増加傾向であると考えます。計画内で示されている令和７年度の歳入は603億3,800万円、歳出は607億5,600万円の見込みであり、実際の令和７年度の当初予算総額約661億7,600万円と比較すると、１割程度の乖離が見られます。このような社会情勢を踏まえて、計画に盛り込まれている目標達成に向けた収支改善対策を早期に推進することが、以前にも増して求められている現状だと考えます。その対策の中から幾つか質問させていただきますが、重点的に推進することで早期に効果を生む取組では、ふるさと納税の推進強化が提示されており、実績ベースで令和２年度は４億1,000万円、令和３年度は６億5,700万円、令和４年度は８億8,100万円で、令和５年度は当初予算で見込まれていた９億円から、寄附額の増加傾向を受けて、第４回定例会にて12億円に増額する補正予算が組まれたとなっております。さらに、令和８年度以降の目標値は、年間15億円の寄附額を設定し、効果額は経費を除き、プラス３億円と、いずれも高い目標となっていますが、この目標値を達成するためには、寄附者に対して本市が選ばれるためのプロモーションなど、他地域に引けを取らない戦略を進めていく必要があると考えます。そこで、今年度のふるさと納税の推進強化として、具体的にどのような取組を進めていらっしゃるのか、また、来年度以降、さらなる高い目標の達成に対して、ふるさと納税の推進強化はどのような取組が必要であると考えていらっしゃるのか、差し支えない範囲でお示しください。次に、後年度の公債費負担抑制策についてお聞きいたします。計画には、「本市財政はこれまで、公債費規模の増減とともに収支悪化・改善してきました。」とあるとおり、本市に限ったことではありませんが、過度な大規模事業は、財政を逼迫させるポイントになることは明白です。しかし一方で、本市では、計画内に示されているとおり、小樽市新総合体育館整備事業や市庁舎建設事業など、老朽化に伴って、将来的に必ず着手しなければならない大規模な事業が控えております。現在、小樽市新総合体育館整備事業は、残念ながら入札不調によって、予定どおり進捗していない状況ですが、小樽市新総合体育館整備事業の遅延の程度によっては、市庁舎建設事業にも影響が出てくるものだと考えます。その点を踏まえると、今後、収支見込みを含めた計画の見直しが不可欠になってくると考えますが、現状での所感をお聞かせください。続けて、小樽市新総合体育館の件で、もう一つお聞きいたします。令和６年第４回定例会において可決された補正予算のうち、小樽市新総合体育館整備事業費91億6,700万円が債務負担行為として計上されておりますが、予算執行時期が令和７年度から令和11年度と示されており、財源についても国庫補助金、市債、一般財源に振り分けられています。本来、予定どおりに事業が進捗していた場合、令和７年度にはどのような業務が予定されていたのか、お示しください。また、一般的に遅延によって予定どおりに事業が実施できない場合、債務負担行為として設定されていたものはどのような取扱いになるのか、御説明ください。次に、行政課題に対応した新たな自主財源等を確保する取組の中から、広告料等の増収についてお聞きいたします。計画策定時の広告収入は年間540万円であったと承知しております。広告の掲載媒体は、広報おたるや職員の給与明細などの紙面広告、市ホームページや窓口の番号表示板などのデジタル表示広告、小樽市総合体育館や小樽桜ヶ丘球場などの看板広告などがあります。目標値は前年度目標に100万円を加算する設定となっていますが、令和７年度の目標値と広告収入の見込みについてお示しください。今後、市有施設等の資源をさらに活用することにより増収が見込まれると想定されており、対象の媒体としては市ホームページのバナー掲載、市有施設への看板等掲示、公用車両への貼付掲示、そしてネーミングライツなどが示されています。新たな取組として導入されたネーミングライツについてお聞きいたしますが、小樽港観光船ターミナル供用開始に合わせて、今年１月末から３月末まで当該施設へのネーミングライツスポンサーを募集されていました。ネーミングライツの期間は５年間で、費用は年間300万円以上で設定されており、本市では初めての取組ということで、個人的には関心を持って期待していました。しかし、残念ながら、締切日までに応募はなく、本市初の取組は未達成のまま現在に至っています。そして、現在11月４日から小樽桜ヶ丘球場のネーミングライツの募集が始まり、再び期待しているところです。報告では、ネーミングライツ選定委員会において協議され、今回の募集に至ったと承知しておりますが、観光船ターミナルでの応募がなかったことを教訓に、今回の小樽桜ヶ丘球場のネーミングライツ募集を検討されてきたことと思いますが、どのような検討を行って今回の募集に至ったのか、改善点などをお示しください。広告主の考え方は様々な視点があるだろうと思います。費用対効果やターゲットへ到達できるかなど、経済的な価値を重視する考え方、地元愛や地域貢献を目的にする考え方、行政との連携によって信頼を獲得する考え方、また、人材確保のための採用広報など、広告主の考え方によって、どの施設に需要があるのか変わってくると思います。今後も、ネーミングライツの導入や広告募集を検討する際には、様々な視点から募集要項の検討を行っていただきたいと思いますが、ネーミングライツの導入に向けて、庁内で具体的に検討されている施設がございましたら、お示しください。次に、泊原発再稼働についてです。小樽市民にとっても、大変関心の高い事柄であり、北海道電力株式会社としても、再稼働に関する説明会を近隣市町村で開催されてきました。小樽市では９月25日に説明会が開催され、報道では52名の市民が参加されていたとのことです。また、北海道議会においても、泊発電所３号機の再稼働に係る連合審査会に、泊村長や経済産業省の幹部らが参考人として出席するなど、再稼働の必要性を訴える関係者や根拠が準備されているようにも感じました。そして、北海道知事は、北海道議会で泊原発の再稼働に対して容認する考えを表明しました。国のエネルギー政策や電力の安定供給の重要性は理解しつつも、万が一の事故が発生した場合のリスクは計り知れず、我が会派は、市民の安全を最優先に考えた議論を進めるべきであるという立場です。そこで、幾つかお聞きいたしますが、原発再稼働に対して不安に感じていらっしゃる方々には、安全であるという根拠を示し、不安を解消していただく必要があると考えますが、そういった取組を行うべき主体は小樽市であるとお考えか、御所見をお聞かせください。また、原発の再稼働の是非については、社会の中で多様な意見が存在し、一定数の方が反対の立場を表明されていることは厳然たる事実として認識するべきです。この反対を訴える方々の声の中にこそ、今後のエネルギー政策や安全性を考える上で、重要な視点が含まれていると捉えております。本市は、泊原発のＵＰＺ圏外に位置し、事故時には避難者受入れを担う自治体として重要な役割を負っています。しかし、再稼働に関する情報や議論が市民に十分に伝わっていないとの指摘もあり、現状では不安の声に十分応えられていない面が見受けられます。市民の中にも、再稼働に対する懸念や反対意見が一定程度存在し、その声を軽視することは適切ではありません。本市としては、国や北海道、電力会社に対して、避難計画や安全対策の透明性向上を求め、市民に対しては、主体的に説明機会を設けるなど、安全確保に向けた積極的な姿勢が求められます。そのような中、北海道議会で行われた連合審査会において、泊原発立地４町村を除く後志16市町村に対して泊原発３号機の再稼働に関する意見照会を実施したとの報道がありました。形式としては、賛否を求めず、意見や要望に関して自由記述での回答が求められていたと承知しておりますが、差し支えない範囲で、本市の意見要望としてどのような趣旨で回答されたのか、お示しください。次に、重点支援地方交付金についてです。内閣府では、「強い経済を実現する総合経済対策」と題し、地方自治体に対する重点支援地方交付金の拡充に関する資料を公表しました。高市総理は、可能な限り年内での予算化と速やかな執行に向けた準備を進めてほしいと全国都道府県知事会議の挨拶の中で述べられたそうですが、重点支援地方交付金に関して関係省庁からの通達などを通して、地方自治体にはどのような内容が示されているのか、交付額や推奨事業などを含めてお示しください。次に、本市の事業選定と予算化のスケジュールについて、現状のお考えをお聞かせください。