みんなの議会

小樽市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日

市民生活について

2025年12月9日、小樽市議会の一般質問で、面野大輔議員が「市民生活について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人が答弁しました。

質問者
面野大輔 議員
答弁者
市長 迫俊哉、教育長 中島正人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 17番 面野大輔

市民生活について伺います。初めに、ヒグマ対策についてです。近年、小樽市内におけるヒグマの出没は単なる自然現象ではなく、市民の日常生活を脅かす都市課題へと変貌しています。特に市街地や学校周辺での目撃情報の増加は、市民の安心・安全を大きく揺るがす事態であり、従来の枠にとらわれない、より積極的かつ先進的な対策、取組の検討が必要であると考えます。桂岡小学校では、校門前にまでヒグマが出没し、児童、家族をはじめ、学校関係者や近隣住民の皆さんも恐怖と緊張が続く状況に置かれたものと推察いたします。また、ヒグマ対策やパトロール対応をしてくださった関係者の皆様には敬意を表します。私ごとですが、10月末に台湾へ出張に訪れた際に、台湾現地でも日本の熊問題が取り沙汰されていたことが印象的でした。最初に目にしたのは、食堂で流れていたテレビのニュースで、キャスターが台湾の公用語で説明されていましたが、画面に映っている繁体語には、日本旅行の際は熊の襲撃に注意してください、食料不足と異常気象で一部の個体は冬眠をしない、環境省では、2006年の統計以降、最多で10名が命を失い、100名以上がけがをしている。それ以外にも注意喚起として、川の近くや夜間の外出は避けるように、熊と遭遇しても絶対に走らずに冷静に距離を置くこと、向かってきた場合には頭を伏せて顔と首を保護することなどが報道されていました。また、その後に、来年2月に開催予定の小樽雪あかりの路にボランティアとして参加してくださる台湾チームのメンバーと懇談会が開かれたのですが、メンバー数人からも、私たちがボランティア作業として活動する地区にはヒグマが出没しないのかという質問がありました。遠い台湾で目にした、耳にしたこの二つの出来事を通して、情報通信の発達に驚きつつも、海外でも注意喚起されるほどの問題になっていることに対して、さらに問題意識が高まった瞬間でした。少し話がそれましたので本題に戻しますが、今年は松ヶ枝や桂岡小学校など、市街地でかつ時間帯によっては児童・生徒が行き交う地点での目撃情報や出没の確認があり、児童・生徒の登下校時には細心の注意を払う体制が組まれていたことと思います。そのような緊急事態の際に対応するため、小・中学校におけるヒグマ対策マニュアルは策定されているのか、現在の状況についてお示しください。次に、補正予算案に計上されている有害鳥獣駆除対策経費では、日常生活圏でのヒグマ等に対し、一定条件の下、市長の判断により銃猟を可能とする緊急銃猟実施に向けた体制を整備とありますが、事業費の119万円の具体的な使途をお示しください。次に、春期管理捕獲について伺います。今年度当初予算では、有害鳥獣駆除対策経費100万円の財源に道支出金、春期管理捕獲支援事業費補助金50万円が充当されています。本事業の内容と実績について御説明ください。熊被害が全国的に拡大する中で、政府や関係省庁、様々な機関や業界で熊対策に有効とされる対策について協議が進められています。自衛隊や警察との連携、ガバメントハンターの要請、AIの活用などが挙げられていますが、それぞれ法令的な整理や人材確保、技術の習得、開発コストなど、短期的な実現は難しく、現場に役立てる状況になるのはそれなりの時間を要する必要があると考えます。そこで、以前から委員会等で提案をさせていただいたドローンの活用は、今ほど例示した対策よりも実用化が進み、安価な上、技術革新によって操作も容易になっていると聞きます。専門家の見解では、機体にサーマルカメラを搭載することによって、上空からヒグマの体温を検知し、監視や追跡が可能であると。また、特に春先の植物が生い茂る前だと、その精度が高まり、人とヒグマが接触することなく正確な位置が把握できるということです。そのほかにも非致死型の対策として、ドローンにスピーカーを搭載し、熊の嫌う音色を流すことや、空中で大きな音と煙を出す動物駆逐用煙火の装備が可能であるなど、人が最前線の危険なエリアまで近づかなくとも追い払い対策が可能となります。ぜひ一度、市としてドローンの導入、活用について研究していただき、ヒグマ対応されている皆様とドローンの導入について協議を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。次に、リチウムイオン電池について伺います。近頃、日常生活の中で、リチウムイオン電池の取扱いに関する注意喚起をよく見聞きします。市役所の正面玄関のデジタルサイネージにも、リチウムイオン電池の廃棄方法について案内があります。また、飛行機に乗るときは、モバイルバッテリーを預け荷物の中に入れることは禁止されており、さらに今年7月からは、座席上の収納棚に入れることも禁止になり、常に状態が確認できる手元で保管するようにとアナウンスがあり、リチウムイオン電池が使用されたモバイルバッテリーの取扱いが厳格化されていました。別の視点から調べたところ、環境省では、11月をリチウムイオン電池による火災防止月間として啓発を強化するため、リチウムイオン電池による火災防止シンポジウムが開催されたようです。その背景には、報道でよく見かけるようになりましたが、リチウムイオン電池からの発火による火災の頻発化です。発火の原因は幾つかあるようですが、主に過充電・過放電、外部からの衝撃、製造不良などが引き金となって、内部ショートを起こした後、発熱し、最悪の場合、熱暴走を引き起こし、発火するというメカニズムだそうです。そうした不適切な取扱いや製造不良などの結果、住宅火災やごみ収集車のパッカーが炎上するなど、全国で事故が多発しています。そこで、本市の状況についてお聞きいたしますが、今年度、リチウムイオン電池が原因となった、ごみ収集車や北しりべし広域クリーンセンターにおける火災や発火などのトラブル件数をお示しいただき、加えて、住宅や事業所など市内でリチウムイオン電池が起因となった火災の件数も併せてお示しください。次に、リチウムイオン電池を起因とする火災予防の注意喚起の方法とリチウムイオン電池及びリチウムイオン電池が使用されている製品の正しい廃棄方法について御説明ください。次に、分別ルールを守らないで出された場合のごみ収集現場と北しりべし広域クリーンセンターでの火災予防対策はどのようなことを実施されているのか、お聞かせください。以上、第3項目めの質問を終わります。

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、市民生活について御質問がありました。初めに、ヒグマ対策についてですが、まず有害鳥獣駆除対策経費の使途につきましては、実施に係る捕獲者及びヒグマ防除隊の出動手当として、1回当たり11名出動を想定し、3回分として33万円、捕獲関係者の安全確保のために必要な装備品等として、ヘルメット、防御用盾、熊よけスプレー及び腕章等に81万円、また、緊急銃猟実施に係る物損事故等の損失補償に対応するための賠償保険料として5万円となっております。次に、春期管理捕獲支援事業につきましては、北海道ヒグマ管理計画の中で推進している事業であり、人里周辺に生息し繁殖する個体の低密度化を図り、人への警戒心を持たせることで、人里への出没を抑制するとともに、ヒグマ対策に必要な人材の育成を図ることを目的としております。本市では、本年3月から4月にかけて実施しており、区域を朝里ダム周辺や星野地区の山林とし、3月は2日間で延べ50名、4月は4日間で延べ104名の小樽市ヒグマ防除隊員が参加いたしております。なお、今季の捕獲の実績はありませんでした。次に、ドローンの導入等につきましては、ヒグマ対策におけるドローンの活用は、北海道などの検証結果では、監視、探索、被害防止の3点で一定の効果が検証されておりますが、市街地飛行の法規制、機材等の高コスト、運用、人材の育成などの課題もあることから、道内他都市の実用例などを十分研究し、ヒグマ防除隊の皆さんの御意見も伺いながら、導入について検討を進めてまいりたいと考えております。次に、リチウムイオン電池についてですが、まず、令和7年度のリチウムイオン電池による火災等の件数につきましては、11月末までに、ごみ収集車はゼロ件、北しりべし広域クリーンセンターは火災はゼロ件で、発火トラブルは原因が特定できないものを含め22件であります。また、住宅や事業所での火災は1件となっております。次に、火災予防の注意喚起と廃棄方法につきましては、リチウムイオン電池が破損や変形により、発熱、発火する危険性があることを市のホームページや広報おたる、SNS、市役所本庁舎内のデジタルサイネージのほか、町内会へ配布しているくらしのニュースなどを活用し、周知しております。また、本市における廃棄方法につきましては、電池を取り外せる場合は、取り外した後、絶縁処理を行い、かん等の資源物収集日に半透明の袋に電池だけを入れて出していただくこととしており、電池が取り外せない一体型の製品につきましては、市内5か所に設置している小型家電回収ボックスや消防署等に持参いただくよう御案内いたしております。次に、分別ルールを守らないで出された場合の火災予防対策につきましては、ごみ収集現場では、ごみの袋などにリチウムイオン電池が混入していることを確認した場合は、その袋を収集せず、警告シールを貼って排出者に通知し、排出者を特定できる場合は、指導員による分別指導を行っております。また、北しりべし広域クリーンセンターでは、発火事故の未然防止のため、電池等を手選別で除去し、さらに万が一に備え、監視カメラで確認するとともに、火炎探知機能付消火設備を設置しており、異常時には、迅速な対応が可能な体制を整えております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 中島正人

ただいま、市民生活について御質問がありました。ヒグマ対策についてですが、小・中学校におけるヒグマ対策マニュアルの策定につきましては、市教委は、道教委から発出されたヒグマが出没した際の学校の対応例を周知し、各学校においては、在宅時、登下校時、在校時などの出没時間の状況ごとに対応をまとめ、危機管理マニュアルにヒグマ対策のマニュアルを追録したところでございます。

出典:小樽市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日 議事録 PDF(89ページ) 間違いを知らせる