議案について

質問　17番 面野大輔

昨晩発生した青森県東方沖地震によって被害に遭われた皆様へ心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く日常が取り戻せるように願っております。また、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されており、今後の地震に備え、十分に御注意していただくようにお願いいたします。立憲・市民連合を代表して質問いたします。初めに、議案第１号令和７年度小樽市一般会計補正予算について伺います。今定例会に示された補正予算案では、一般会計の補正予算額が11億2,652万7,000円が計上されております。その中から、幾つかの事業について伺います。旧小樽市保健所・旧小樽市総合福祉センター解体事業費は、債務負担行為として、総額３億1,152万円が計上されております。本施設は老朽化し、機能移転後の現在では、活用の方針がない施設であり、安全性の観点からも早期に解体することが適切であると考えます。しかし、本施設は中心市街地に位置しており、貴重な市有地として考えられますので、解体後の跡地利用まで見据えた計画的な事業推進が求められます。初めに、解体工事の契約、着工など事業に関するスケジュールをお示しください。次に、当該市有地の都市計画上での用途地域をお示しいただいた上で、建設可能である建物の用途を幾つか例示してください。本市の中心部における比較的大きな土地でありますので、売却するという選択肢も考えられますが、学校や保育施設、公共施設などが集積する地域でもあり、将来的なにぎわい創出や交流拠点の設置など、公的な役割を果たす施設整備も一つの選択肢であると考えます。現在、解体後の跡地利用の方針について庁内では検討されていますか。もし検討されている場合、どのような内容か、御説明ください。次に、第３号ふ頭及び周辺再開発事業費について伺います。基部緑地整備事業費１億5,379万2,000円が繰越明許費として予算説明書に示されております。事業が来年度へ延長された経緯として、みなと緑地ＰＰＰの活用事業者の決定以降に、施工範囲及び面積が確定することとなり、年度内の整備完了が困難となったことによる繰越しと説明がありました。初めに、みなと緑地ＰＰＰの事業予定者が公表されましたが、みなと緑地ＰＰＰの公募に基づき、事業予定者から、どのような収益施設の提案があったのか、お示しください。また、公募で示されている公共還元の提案内容についても御説明ください。今回、基部緑地整備事業費が繰越明許費として計上されておりますが、基部緑地の供用開始時期に遅れが生じていないか御説明ください。また、みなと緑地ＰＰＰの事業予定者が運営する収益施設のオープン予定時期をお示しください。次に、臨時市道整備事業費について伺います。当初予算２億9,825万円に2,900万円の補正を行い、補正後の予算総額は３億2,725万円となります。また、説明には、入札不調を受け、施工条件の見直しにより、補正した上で繰越しと示され、予算の一部である１億3,900万円を繰越明許費として計上されております。入札不調となった事業の当初の全体事業スケジュールをお示しいただき、入札不調となった理由をどのように分析されているのか、御説明ください。今回の補正によって入札不調となった原因が改善され、事業実施に向けて、改めて事業の設計を組み立てることと推察いたしますが、補正予算の内容と全体事業の完了時期の見込みをお示しください。議案第８号小樽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案について伺います。本条例案は、基準府令である特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、改正後の基準府令のとおり適用するものであると示されており、条例案の改正内容は、項の新設による引用条項の変更、そのほか、認定こども園法に虐待に関する規定が追加されたことに伴い、幼保連携型認定こども園の職員については、同法の規定を引用することに変更、加えて、学校教育法に虐待に関する規定が追加されたことに伴い、幼稚園の職員については、同法の規定を引用することに変更となるものです。全国的に少子化が大きな課題となる中、こども家庭庁の統計では、児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、令和５年度の全国統計では、前年度比５％増加で、さらに地域別で北海道を見てみると、13％増加と全国のデータを大きく上回る統計となっています。初めに、少子化が加速する中、全国的に子供への虐待相談件数が増加する理由をどのように分析されているか、御所見をお聞かせください。次に、近年の虐待種別に関して、特に目立って増加傾向にあるのは、心理的虐待であると承知しております。心理的虐待とは、どのような虐待を指し、児童虐待が子供たちの精神面や行動面に及ぼす影響について詳しくお聞かせください。こども家庭庁が公表する資料では、児童虐待相談対応件数の経路別件数の推移について記載されています。10年前は、家族親戚、近隣知人、警察を除く公共的な機関による相談経路が半分以上を占めていましたが、令和５年度の相談経路は、警察が51.7％を占めています。こうして見ると、相談対応に結びついた経路が以前と大きく異なっています。虐待による生命の危機など、緊急性が高い事案における警察の初期介入は必要ですが、それ以外の福祉的な観点については、直接、専門的な機関へ接続できることが望ましいと考えます。そこで、本市の近年における虐待相談件数の推移と虐待種別の傾向、また、虐待の発生を把握する主な経路についても併せてお示しください。本市では現在の児童虐待に関する課題をどのように捉え、関係機関に対してどのような取組を進めているのか、御説明ください。以上、第１項目の質問を終わります。