政策の優先順位について　小樽市議会 2020年2月25日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　16番中村誠吾

令和２年第１回定例会に当たり、立憲・市民連合を代表して質問いたします。１項目め、政策の優先順位についてであります。小樽市では、厳しい財政で限られた財源で効果的な結果を出すためには政策の優先順位をつけなくてはなりません。それをどのように効果的に行っていくのか、私はこの視点が大切であると考えています。そこで、この問題をさきの定例会で少し話題になった会議について触れたいと思います。子育て施策を全体で検討するという話題に対して、検討しているのは小樽の子ども・子育て支援をトータルで考える会で、各部のメンバーは各担当課長ですということをさきの予算特別委員会で答弁されていました。そのことについて違和感を覚えたので取り上げたいと思います。－39－それは、私はこの問題は、従来の小樽市役所の仕事のやり方を象徴していると思ったからです。本来、政策は部をまたがっていようがいまいが、事業の優先順位がある程度決まっていてしかるべきなのではないでしょうか。子育てなど同じテーマ内であれば、なおさら決まっているべきだと考えます。第４回定例会時点の予算作成作業中に担当の課長の会議をしているのであれば、いろいろな部分で仕事が遅いと感じました。現場としては事業の優先順位がわからなければ、とりあえず予算を出すという選択肢をとりがちで、実は優先順位は低く、結局予算がつかないのであれば、現場の職員は無駄な資料を作成しているなど、無駄な仕事をしていることになります。そして、とりあえず出された事業の予算についても財政課は全て精査しなくてはなりません。また、政策の優先順位も決まっていなく、現状のような厳しい財政状況では新しい事業にチャレンジしようとする環境とは言えないのではないでしょうか。そもそも施策や事業の優先順位は、小樽市では誰がどのタイミングで決めていますか。この問題は、さきの定例会で公明党の横尾議員が予算特別委員会で、枠配分方式について質問されていたことにも通じると思います。もちろん枠配分方式の是非はあるとは思いますが、枠配分方式であれば、部内の政策の優先順位を予算作成と同時につけることができます。そうすると優先順位が低い事業はそもそも予算作成の作業をしません。また、自分の管轄する優先順位の低い事業をやめて予算をつくり出せば、新しい事業に確実に予算をつけることができます。さらに、施策の優先順位を決めるさまざまなデータが身近にあります。効率的に意思決定をどのように行っていくのかという問題意識から質問されたのかと勝手に推察はしますが、最近まで現場で働いておられた横尾議員も私と同じような危機感をお持ちではないのかと想像をしていました。そして、私は、市長が市役所全体での施策の優先順位を決定するため、そして市民、議会に説明するには、行政評価が欠かせないと考えています。平成 29 年 10 月に出された報告書では、市民会議としての判定評価には至らず、市民が判断できないと報告されています。市長は平成 29 年度と同じ行政評価で施策や事業の優先順位を決定し、市民に説明ができるとお考えですか。福岡県大野城市では、各施策に対し人件費も含めた施策マネジメント診断を実施しているそうです。さらに、施策マネジメント診断のほか民間活用のあり方診断、人材の育成と活用診断、地方創生事業診断を取り入れ、多角的に行政評価を行っています。誰にでもオープンにチェックできる環境づくりの頭文字を取り、公共サービスのＤＯＣＫ事業を構築しています。結果、大野城市は人口 1,000 人当たり職員数４名という全国有数の効率的な組織運営を行っています。もちろん面積などの地理的条件、重要港湾や病院を抱える小樽市とは単純に数字だけでは比較はできません。しかし、効率的な組織運営という目標は、大野城市と変わらないはずです。市長はこの大野城市の取り組みに対しては、どういう感想やお考えをお持ちですか。また、大野城市の取り組みで参考にできる点や、まねしたいと思えるような点はあったのでしょうか。私は、現状の意思決定の方法は問題点が多いと考えています。そのしわ寄せが財政課の職員に集まっているのではないでしょうか。ちなみに予算編成時期となる 11 月から２月の財政課の職員の時間外勤務は、月ごとに１人当たりどれくらいですか。昔から財政課は予算編成時期が忙しくて当たり前ではありました。しかし、私はこの状況を当たり前だとは思わず、少しでも改善できるようにしてほしいと思っています。財政課は優秀な職員が配属されていると思います。その優秀な職員をもってしても今の状態であれば、職員はどうすることもできない根本的な問題点があるのではないでしょうか。私はその大きな問題点の一つが施策や事業の意思決定の方法や時期にあるのではないかと考えています。また、枠配分方式という手法も一つの考え方です。ぜひ、市役所全体の事務事業を効率的に行うという視点で取り組んでいただきたいと思います。－40－

答弁　市長迫俊哉

中村誠吾議員の御質問にお答えいたします。ただいま、政策の優先順位について御質問がありました。初めに施策や事業の優先順位の決定につきましては、まず解決すべき行政課題について、私の公約や社会的な要請などを踏まえて随時議論を行い、優先的に取り組む分野を絞り込んでおります。そして、それらの課題解決に向けた事業を選択するため、予算編成の過程において、まず財政部が全体の収支も考慮しながら事業実施の可否を検討して予算の原案を作成し、その後、私がヒアリングをした上で緊急性や課題解決への有効性などについて議論を重ね、最終的に実施する事業を決定しております。次に、行政評価による施策や事業の優先順位の決定などにつきましては、平成 29 年度に行った行政評価市民会議では、第６次小樽市総合計画の施策の成果指標が少なかったことから評価判定ができなかったものと認識をしております。今後の行政評価につきましては、第７次小樽市総合計画において成果指標の項目をふやすなどの充実を図っておりますので、その指標などにより同計画に定める施策や構成する事業の有効性などを評価できるものと考えております。その中で施策や事業の優先順位についても一定程度示すことができるものと考えております。次に、大野城市の取り組みにつきましては、事業ごとに人件費の算出を行っているほか、施策マネジメントの視点、人材の育成と活用の視点、業務プロセスの視点など、多角的な行政評価を行っている自治体であると感じております。また、参考としたい点につきましては、同市が第三者評価のために設置をしている公共サービス改革委員会の委員構成について、学識経験者や市民公募委員のほか企業診断の専門家の方にも参画していただいている点などが考えられます。次に、予算編成時期における財政課職員の時間外勤務につきましては、令和２年度予算編成業務は 11月下旬から２月上旬まで行っており、その間に発生した１人当たりの時間外勤務の時間数は、11 月が 12時間、12 月が 159 時間、１月が 88 時間、２月が 43 時間となっております。

出典：小樽市議会　令和2年第1回定例会　2020年2月25日　議事録 PDF（55ページ）　間違いを知らせる

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