幼保一体化施設、図書館、高齢者施設整備などの優先順位についての考え方と4つの施設に関して

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、「幼保一体化施設、図書館、高齢者施設整備などの優先順位についての考え方と４つの施設に関して」お尋ねがございましたのでお答えをさせていただきます。厳しい財政の中、各施設整備などの優先順位の考え方についてお尋ねがございましたが、何よりも優先すべきは、町民の生命、財産を守ること、言い換えますと「安全な暮らしを保障する」ことだと考えております。次に、福祉や教育など「安心して暮らせる環境を整える」ことが大切だと考えております。さらに、産業の振興やコミュニティの活性化など「暮らしの安定」、「町の将来発展」に向けた施策を優先するべきであると考えております。ご質問にございます４つの施設以外にも、多くの懸案事項を抱える中で、安全で安心な暮らしの確保、安定的で豊かな暮らしの実現、さらに将来性のある発展的な町づくりをめざし、限られた財源の中で的確に施策の優先順位づけをしていかなければならないと考えております。このようなことを踏まえて、まず１点目の「老朽化した幼稚園・保育園の幼保一体化施設整備をどのように進めていくのか」とのお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。民主党が２０１５年度を目途に創設を目指してきました幼保一体型施設、新たな「総合こども園」が撤回され、現行の「認定こども園」が存続されることとなりました。これらの情報を受けて本町としましては、８月に開催されました民主党「地域政策懇談会」にて「認定こども園」等制度の早期確立と財政負担軽減について、国や道に対し要望を行なったところでございます。本町のこれまでの幼保一体化施設の検討の取組みとしましては、国の新たな子育て支援制度である「子ども・子育て新システム」の情報収集や本町の子育て支援と照らし合わせた検証を行なうとともに、昨年度から幼稚園、保育園、子育て支援センターの担当者による幼保一元化特区の認定を道内で初めて受けた東川町幼児センターの先進地視察などを行ないながら、本町の将来的な幼保一体化施設の在り方を検討しているところでございます。今後においても、保育に携わる臨時職員も含めた全職員が学ぶ機会として、東川町幼児センターの幼保一元化施設で園長を務められ、現在旭川大学短期大学部教授山下由紀夫氏を招いて職員の勉強会を行なうなど、それらの先駆的な取組みを参考にしながら、幼保一体化施設整備や保育・教育の質の向上に向けた独自の幼保一体化を進めたいと考えているところでございます。２点目に「子どもに関わる施設を総括する（仮称）子ども未来課の構想を持っているようだが、その具体的な考え方について」とのお尋ねでございました。町では、未来を担う子どもたちは、町の大切な宝であり、若い人が安心して子どもを産み、子育てできる環境づくりが、まちづくりの大きな課題であるとの認識のもと、子育てに関する各種施策を積極的に取り組んでいるところです。本町では、現在、福祉部門で児童生活館を、教育委員会では、保育園・幼稚園・子育て支援センターなどを所管し、子どもたちが健やかに成長できるように、それぞれの部署が子育て支援に取り組んでいるところであります。近年は、少子化が進む一方、地域とのつながりの希薄化や核家族化が進展し、さらに、経済不況や男女共同参画の意識の向上などで女性の就労も増えていることから、新たなニーズも多くなっております。このため、子どもを安心して産み育てる環境づくりのためにも、福祉部門と教育委員会で、それぞれ行っている子育て支援業務を（仮称）「子ども未来課」に一元化することで、子育てに関する多様なニーズに対応でき、地域の特性に応じた子育て支援や世代に応じた子育て支援体制づくりが提供できるものと考えているところでございます。しかし、本町の将来的な子育て支援の基本となる社会保障と税の一体化改革の柱の１つである「子ども・子育て新システム関連法案」が可決され、国の新たな子育て支援策などが推進されますが、現在の国政の状況は混とんとしており、新たな子育て支援制度が不透明な状況となっております。このような情勢な中で、（仮称）「子ども未来課」の設置については、国の新たな子育て支援制度の動向を見極めるとともに、本町の幼保一体化施設整備などの検討状況や子育て支援体制の推進を図りながら適正な時期に検討してまいりたいと思っているところでございます。３点目に「図書館の施設整備を、いつ頃どのような形態・規模にしますか」とのお尋ねがございました。現在の図書館につきましては、昭和５９年１１月にオープンして以来、２７年が経過し現在に至っております。経年による建物、設備機器の老朽化と狭あい化が進み、当初約２万５千冊だった蔵書が現在は約７万５千冊に増加して、十分なサービス提供や管理が難しい状況であり、それらの改善にも限界が生じています。このような現状を踏まえ、将来の増改築に備えるため、昨年度各分野の幅広い年齢層で構成する振興計画策定委員会を設置して、新たな図書館づくりの基本構想となる「訓子府町図書館振興計画」を策定し、本年５月に委員会からの提言として計画書の提出をいただいたところです。ご質問の、図書館の施設整備の時期につきましては、懸案となっています各施設整備並びにその他施策との調整を図りながら、今後一定の方向性を出していきたいと考えております。また、現在、振興計画を将来の増改築につなげていくため、役場内に職員で構成する建設計画検討会議を設置し、振興計画の検証を含め施設概要や数値目標、さらには図書館機能及びサービス内容などの調査・研究に着手したところであります。新たな図書館の「形態と規模」につきましては、図書館の本旨であります「社会教育法の精神」に準拠しながら、「図書館建設計画」の中でお示しをさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。最後４点目に「静寿園待機者解消対策として増床に関し、具体的に訓子府福祉会との話し合いはなされていますか」とのお尋ねがございました。特別養護老人ホーム「くんねっぷ静寿園」は、平成２年４月に開設され、平成８年に施設を一部増築し、現在、介護保険施設サービス５０床、短期入所生活介護８床の規模で訓子府福祉会が運営しております。待機者の状況につきましては、ここ数年は５０名から６０名ほどで推移しており、平成２４年６月８日現在では６３名となっておりますが、その内訳につきましては、町内５１名、町外１２名で、さらに町内５１名の内訳は、他の施設に入所されている方が２５名、自宅で待機されている方が２３名、入院療養中の方が３名となっております。なお、自宅で待機されている方２３名は、将来を考えて入所申し込みをされている方が多くおり、静寿園の空きができた時にすぐに入所が必要な実質的な待機者は、現在７名程度と把握しております。本町の高齢者数は、今年から平成２６年にかけて、団塊の世代の方々が加わることで急増することが見込まれており、また、７５歳以上の後期高齢者数は、長期的に増加傾向となることが予想されています。このようなことから、今後、増加する高齢者及び介護保険サービス利用者の対応策として、特別養護老人ホーム「くんねっぷ静寿園」の待機者の解消と在宅サービスとしての「ショートステイ」及び「デイサービス」の環境整備の充実が当面の課題となっており、昨年から運営母体である訓子府福祉会と今後の建設に向けての整備計画について、ご相談をさせていただいているところであります。具体的な建設規模や仕様等の内容については、今後、訓子府福祉会とも十分に検討を進めることとしております。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

今、幼稚園、保育園は、過渡期にあると思います。従来、保育所の役割、幼稚園の役割、教育だ保育だということで２本立てで、国の制度も地方もそれにならってきましたが、今、国の制度は、子ども園だ一元化だ新システムだと揺れていますが、親御さんや子どもさんの現状のニーズをみたら、１つの目指すべき道というのは、おのずと出てくるのではないかと思います。その１つの答えが東川町であり、さらに進んだ共和町の姿ではないかと私は思っております。今、保育園の予算化も含めて、少し遅れているのではないかというご指摘もありましたが、保育園はその時、その時、十分ではないですが、ニーズに応えて増設をしたり、いろいろな人的な対応をしてきていますが、今、近い将来の整備に向けて、今、ご指摘あったことも含めて、ニーズによっていけば、保育園、幼稚園の垣根を超えた１つの答えに向かって、今、十分に勉強して皆さんの声も聞きながら地域の現状にあった訓子府の幼稚園、保育園の子育てのスタンダードづくりということを早急に進めていかなければならないし、今ようやく職員の勉強のグループが立ち上がって、また先進地の先生方のいろいろな情報も取り入れながらやっていくという、ようやくその所にきているのかなと思います。一方、たくさんの課題を町は抱えていますので、先ほど町長の答弁にありましたように、その中で、どのような順序で、どのようなかたちで、どのような質で行わせていくかということを見極めていかなければならないと思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ちょっと前段の質問も含めて、悩みながら教育長の顔を見ていたのですが、前段のことも含めて、私どもの幼稚園、とりわけ保育園については、昭和５３年以来、町長は教育長にと言うよりは教育委員会に事務委任をしております。本来は、日々保育に欠けるという条項でいく児童福祉法でいう関連でいくと町長が仕事をするべきことですが、町内に住む同じ子どものことなのでということで、昭和５３年に幼稚園も保育所もこれは一体的なもので一元的にやろうというのが、うちの町の幼保一元化のスタートでございます。しかし、幼保一元化と言っても、実は、今言っている幼保一体化の施設の考え方ではなくて、午前中は、５歳児全員が幼稚園教育、そして、日々保育に欠ける者は、特別保育、今で言う午後保育という形の中で別の指導員を雇いながら午後からは保育所的な５歳児の保育をするという、これは事務委任の幼保一元化ですが、本当で言う、幼稚園も保育所も壁を取っ払って、本来あるべきものの子どもはすべて親の経済状況が異なったとしても同じ保育、同じ教育を受けられるのが基本的に大事だというのが、今、幼保一体化の原則的なとらえ方でありますので、その点で言いますとうちの町は、先駆的な取り組みをしてきましたが、本来で言っている幼保一元化、幼保一体化という点では、まだ、いろいろな行政上の壁があったということですから、その点では、非常に先生方も教育委員会も苦労しながら、この幼保一元化の３０数年の歴史を歩んできているということでございます。しかし、時代は少子高齢化の中で子どもたちが１学年、私どもの長女の話も出ていましたが、確か、私の長女の時は１５０数名いたのではないかなと思うのですが、それから、もう今５０名を切るという状況でございますので、あえて幼稚園、保育所というよりは、本来の私は本質的な本来の幼保一体化、一元的な施設を求めていくというのは、当然のことではないのか。しかし、これはまだまだ壁がありまして、冒頭申し上げましたように認定こども園についても幼稚園型、保育園型、総合型というかたちでありますが、実際には、関係省庁は別々に分かれている。厚生労働省と文科省と分かれている状況ですから、これを何とか一体的なものにしようというのが民主党が考えた総合認定こども園という考え方ですが、これはある意味では、だめになってしまったということですから、私たちは少なくても東川等が目指した地域密着型というのでしょうか、地域連携型、総合創造型というのでしょうか、そういうものを何とかこれからのこども園について、一元化施設については、要請をしていきたいし、それは残念ながら公の公的、公の幼稚園、一元化施設についての建物の補助がないのです。これを何とかしろということを私は叫んでいますし、今度の民主党の地域の第１２区の政調会についても要望しましたが、議員の中でも答えられる人がいない。こういう問題については、後から回答させてくれということだけで終わりましたが、しかし、私はその要請を続けながら一定の目鼻をつけていかなければならないだろうと。補助がないのであれば、単独の財源を見つけながらやって本来的なものにするのか、あるいは、今度、津別町が幼保一元化の施設を建てるようでございますが、これは民間の幼稚園、保育所ですから、まさか私どもの町が社会福祉法人に保育所、幼稚園を全部委託するとか、移行するだなんてことについては、現時点では考えられませんので、何とか現状の中を維持しながら進めていきたいというのが１点であります。もう１点で申しますと今、幼稚園に比べて保育所がうんぬんということについては、これは事務委任をさせていただいている教育委員会、あるいは保育園で保育士や幼稚園の先生方がそれを親の願いとして受け止めるとすれば、何が欠けて、何がもっと必要なのかということを予算やいろいろなかたちで私どものほうに要請をしていただきたいと思うところですが、ただ少なくても、ハンデを持った子どもたちやそういった人に対する保育の補助員等については、保育所、幼稚園ともに教育委員会の要請に応じて万全を期してそれらについては、私たちは力を振るっているつもりでございますが、備品等々については、子育て支援センターと共用や、あるいは幼稚園と保育所が一緒になって協力しあってやってほしいという考え方でおりますので、その辺では、ちょっと何とお答えすればいいんだろうかなと思いながら苦慮しているところです。その辺について、何か具体的なことがあったら、これは日常的にも担当の者に意見として寄せていただきたいと思います。それから、２点目の図書館についてでありますが、これは振興計画が出来上がって、私どものほうに答申をいただきました。改めて、どういう建物をどのような形でというのは、図書館の職員、あるいはさらに計画をいただいた住民の方々とさらに私どもにつめて、あるいはふくらませていただきたいとお願い申し上げたところでございます。今の順序でいったら、状況はかなり分かりませんが、私の今期の任期中については、非常に厳しいものがあるということだけは言えます。願わくば、その次の３期目、あるいは新しい町政の中で図書館づくりをできるだけ早く完成の域に達することを努力していきたい、いただきたいと思うところです。それから、前後しますが、幼保一体化施設については、既に幼稚園、保育所の先生方を中心にしながら、かなり今、議論をしているのではないかと推察しているところでございますので、それらの成果を踏まえて、私どももまた学んでいきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

ただいま、ご質問いただきましたが、静寿園の待機者、認知症も含めて、静寿園との福祉会との話し合いが十分必要だということは、私たちも承知しておりまして、昨年から何回かにわたりまして一緒にお話をさせていただいております。今、認知症の昨日の一般質問にもありましたように、認知症の関係も含めまして、デイサービスやケアハウスとかといった、そういう複合的なことも考えあわせていかなければならないのではないかというのは、もっともなお話だと思っております。町長のほうからご答弁申し上げましたように、これから団塊の世代ということで、ますます高齢化が進んで、施設であり、在宅でありという介護サービスがますます必要になってくるということは承知していますが、国はいわゆる施設に対する補助というのは、なくなっておりまして、在宅での介護を重要視していることもありまして、例えば、ユニット型という形にすれば補助があったりもするのですが、この整備をいたしますと今までの静寿園とは別なセットの介護員たちが要求される。要するに共有してといいますか、そちらもこちらも一緒に同じ人が仕事できるということではなくなってしまうものですから、経営的には、すごく人件費にかかってしまって、ユニット型は静寿園ともお話しておりますが、現実的ではないだろうということで、先ほど言いましたように在宅のということもありましたので、ショートステイも一部増床しなければならないのではないか。当然、特養の１０床程度の話をしております。あわせまして、デイサービスのことにつきましても在宅で少しでも元気でいてもらえるように機能するものを最大限にいかすという意味も含めまして、デイサービスが今多少スペースが手狭だということもありますので、あのスペースの中で少し広げられる箇所も見つけながら、そこも拡張していかなければならないのではないかというようなところの話をしております。金額につきましては、いろいろ実施設計というのは、まだこれからでございますので、それに対する町の応援の方法ということにもまだ具体的な数字には至っておりませんが、そういった関連で、全体的に在宅も考えた中で検討をしているという現状でございます。以上でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

どうもどういうふうに答えていいのかつらいのですが、まず分かりました。１つは、施設介護と在宅介護です。これの２本立てをやはりどういうふうにしていくかということだと思うのです。１つは、施設介護については、先ほど答弁申し上げましたように静寿園、特別養護老人ホームの実質的な待機者というのは、７名というふうに、大体６名から７名ということですから、その点でいうと施設の介護をどのような形でさらに今の５０床、あるいはショートステイの８床をどういうかたちで充実していくかということが１点です。もう１つは、これは１点の話をしましょうか。それが１点です。それでまず、現在、経営しておられる訓子府福祉会が今の状況の中で、何が必要なのかということを明らかにしていただく。そして、町との役割分担を明確にしていこうと。その中で出てきていることは、経営的にも、例えば、先ほど出ていましたように９床の別建てのユニット型のものについては無理だと。施設を別建てにしなければいけない。そして、人員も別にしていかなければならない。これでいきますととてもとても効率性や財政的にいっても難しいとお話は聞いております。しかし、お互いに一致しているのは、今でいうと４人１部屋というだけではなくて、個室も含めたこれから対応が必要になってくるだろう。それとショートステイを一時的で預かってほしいという人たちをさらに拡充したい。それから、デイサービス、昼間忙しい時期に預かっていただいたり、そこで活発な活動をするものを何とかしてほしいというのが施設側の要望でありますので、もう１つ私は最初にマニフェストでも出ていたのがケアハウスです。ケアハウスで例えば、今、地域密着型のはるるでやっているようなかたちでいきますとお１人入るのに大体生活するので１０万円切らないと思うのです。１カ月の入所生活費が。お２人で入ると２０万円。これは年金で払える人は何人いるだろうかということを考えていくとしかもケアハウスの例えば公立でケアハウスを建てるということになったとしても補助がない。そういうことから考え、現実的に非常に厳しいという点では、やはり今の特別養護老人ホームを増床、あるいは充実というかたちをとるというのが１点です。それからもう１つ、例えば、今、福祉の法人から地域密着型のグループホームを建てさせてほしいという話もあります。これはもし今さらに９床のユニット型を町内に置くとすれば、おそらく特養も増床する。そして、ユニット型の地域密着型のグループホームを９床建てるとすると保険料が今、３，７００円で据え置きましたが、私の予測では５千円以上するだろう。５千円ぐらいかかっちゃうだろう。それできかないのではないだろうか。そうすると負担の割合と利用の関係でいくとこれは施設介護というのは、非常に慎重にしていかなければならない。まず第一弾は、静寿園のそれを今の確認というか、事務的なレベルでまずその重要性はよく分かったということで、まともに行きますと２５年度に実施設計、２６年度に建設というのは、まず第一義的に急がなければならないことでないかなというふうに私は思っています。しかし、これはどういうかたちで負担するかどうかということ。それから財源的な見通しも含めて、これからつめていかなければならない状況にきているのではないかなと思います。ユニット型のグループホーム等については、慎重を期しながらも現時点ではまだそこまでは私はいくということについてはまだ一歩踏み出せない状況になっている。それから、在宅介護については、もう既にグループホームもさることながら、はるるが在宅の地域密着型ということで、今１８床というかたちでやっておりますし、時間がないですね。等々含めて、そういう一体的なことの中でやっていかなければならないだろうなと考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間の関係で早口になることをお許しいただきたいと思います。ただいま「役場庁舎の省エネ、節電の取組み」について２点のお尋ねがありましたので、お答えします。まず、１点目の「長期的、計画的な省エネ、節電対策が求められているが、町としての取組み、今後に向けての対策は」についてであります。最初に、昨年度までの町有施設における節電対策の取り組みについてご説明いたします。町有施設などの使用電力の削減については、平成２０年に役場庁舎及び総合福祉センターうららの空調設備が故障してから、扇風機などを稼働させたりして、室温が上昇しないように工夫をし、勤務時間外や昼休みの消灯や職員の不在箇所の消灯をするなど節電に心がけているところです。さらに、使用中の電力量が一目でわかる「デマンド監視装置」により庁舎・公民館やスポーツセンターの電気使用量状況・実態を把握しピーク電力を抑制する取り組みなどを行い、町有施設の節電対策を推進していたところです。このように町有施設の独自の節電対策を進める中で、国は、昨年の東日本大震災発生に伴い、原子力発電の見直しを行い、本年５月に今夏の電力需給対策を取りまとめ、北海道においても電力不足の可能性があるため、７月２３日から９月１４日までのお盆を除く平日における節電を企業や家庭に求められたことはご案内のとおりです。さらに、国は６月には今夏の電力需要による計画停電の基本方針を定め、北海道においても電力量の需給がひっ迫され、万が一の場合には、節電期間と同様の期間で計画停電を実施することになりました。本町としましては、北海道や北海道電力株式会社などの要請を受けて、今夏のひっ迫した電力状況に対応するため、これまでの取り組みに加え、北海道などが推奨する節電方策を参考にして、町民生活や施設利用者に支障が生じない範囲内で、町有施設の節電対策に取り組むこととし、町の基本スタンスとなる「訓子府町節電計画」を策定いたしました。この計画に基づき、節電期間を北海道や北海道電力株式会社などから要請されていた７月２３日より前倒しして、町有施設における節電を７月９日から実施し９月３０日までの期間で節電に努めているところです。節電対策の内容としましては、時間外勤務の縮減やノー残業デーの拡大、消灯時間の前倒しによる勤務スタイルの見直しによる使用電力の抑制。自然採光による照明の消灯や蛍光灯を事務室・会議室・廊下などの３割程度を取り外し、始業前・昼休みなどの消灯を徹底しているところです。また、冷房設備がある施設では設定温度を２８度とするなど、設備投資をしての節電は行わず、できることから一歩ずつ行うこととして節電対策を実施しております。このように役場庁舎のほか、町有施設３６カ所の節電対策を行った結果、節電対策の開始から１カ月間の電気量が、過去３年間平均電気量と比較して全体で約５パーセント削減され、ある程度の節電対策効果があったものと評価してところです。また、万が一の場合の計画停電の対応としましては、計画停電になった場合の町有施設の対応などのパンフレットを８月号広報紙に折り込んで町民にお知らせしたほかに、「計画停電に伴う訓子府町町有施設などの対応マニュアル」を策定して庁内の連絡体制を明確にし、万が一の計画停電に備えています。しかし、北海道電力株式会社が、暖房や照明の使用時間が延びる１２月から来年３月までの今冬の電力需給見通しが、今夏以上に厳しい状況であると想定していることから、本町の施設においても今夏の節電対策を検証し冬場に向けた節電対策を練り直し、今後も継続して町有施設の節電対策に取り組んでまいります。また、町有施設における太陽光発電パネルの設置や省エネルギー型の照明器具などの交換も含め、調査研究をしてまいります。今後も、国の自然エネルギーの政策の強化に期待するとともに、町としましても将来的な自然エネルギー活用を積極的に推進し、町民にも自然エネルギー導入促進のための施策などの展開に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。次に、２点目の「庁舎の冷房装置が使用不能となり、今年、暑さ対策として一部窓のサッシを開閉式に取り換えたが、その効果と今後の考え方は」についてであります。役場庁舎などの空調設備は、平成２０年６月に故障が発生したもので、その修繕に多額な経費が必要なことから、夏場の暑さをしのぐために、執務スペースなどに扇風機や冷風機を設置し、さらに、乳幼児が多く利用する「うらら　ふれあいホール」やコンピューター室にエアコンを設置してきております。冷房設備が稼働できない現状では、窓の開閉により外気を取り込み庁舎内の温度調整を行わなければなりませんが、役場庁舎の窓については、通常の開閉は必要最小限度しか開かない状況で、温度調整するのには開閉度合いが足りていないという窓の構造になっています。空調設備を復旧するのには多額の経費が必要であり、財政的な問題などから、先ほど申し上げたとおり、空調設備の故障以来、扇風機や冷風機を設置して、高温になる夏の期間をしのいでいるのが現状であり、来庁される町民や執務する職員にはご不便をおかけしております。このような中で、平成２３年第２回定例町議会での意見を参考にさせていただきながら、内部で庁舎の冷房装置などの検討を進め、本年度は、庁舎内でも特に室温が高くなる２階執務スペースにおいて窓を３カ所開閉式サッシに取替え、通風による自然換気によってある程度効果が確認されたところであり、さらに、自然換気が難しい個室である来庁者用としての応接室にエアコンを設置したところであります。現状としては、夏季期間における庁舎の温度管理を抜本的に解決するためには、自然換気方式か冷房装置の修繕する方法のいずれかの方法がありますが、今年の暑さも考えると来庁する町民や執務する職員の健康面も考慮すると何らかの対応が必要な状況となっております。役場庁舎などは平成１３年に完成し、築１０年以上経過し施設にも一部不具合が生じている箇所もあることから、開閉式窓の自然換気も含め、暖房装置や冷房装置などの調査検証を行い、その状況などを見させていただき、設備投資額やランニングコストも勘案しながら、庁舎の温度管理のあり方について総合的に検討する必要があると考えているところでございます。以上、お尋ねがありました２点につきまして、お答えしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務課長 林秀貴（総務課長は2012年9月まで）

ただいま、４点に対しまして、ご質問いただきましたので、時間もないので、早口になりますが、町長の答弁でもございましたように、これからの冷房装置につきましては、今年、去年の第３回定例会のご意見も参考にさせていただきまして窓を開閉式にしたというところで、答弁でも申し上げましたように抜本的な対策としては、自然換気による方式か冷房方式のこの２つしかございませんので、答弁でお答えしましたように窓の自然換気も含めて、冷暖房装置の状況も見ながら最終的な判断をしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。それと２点目の暖房の件につきましても、実は役場庁舎が平成１３年にできて以来、１０年経過して、暖房も今は実際上はもとの暖房は冷房と暖房が一緒の発生装置でやっていたものを今は予備ボイラーで回している状況でございますので、その辺も相当負荷がかかってきて、実際、今年の今冬に１回止まったという状況もありますので、その辺も状況を見させていただきながら暖房等の更新等も今後計画的なことを含めながら検討してまいりたいと思います。それと今夏の夏のことで、体調や仕事の能率のことでございますが、熱中症対策として、水分を取るようなことも職員インフォメーションで周知しておりまして、幸いにしてというのか、体調を崩したということはうちのほうでは把握しておりませんが、仕事の能率的には、相当というか、効率的に言えばちょっと下がっているような状況と思います。それと今年４０数万円かけた委託料の関係ですが、それは一部の天井というか、屋上の劣化状況と壁の状況を見たものでございまして、今ちょっと調査期間で、その状況がきませんが、先ほど町長が答弁しましたように、役場庁舎も１０年経過して、いろいろなところが不具合を生じておりますので、予防という意味合いも含めて、今後、総合的な修繕の調査が必要ではないかと考えておりますので、その辺も検証しながら、予防対策に努めてまいりたいと思っております。