町の名を地図に残すために優先順位をつけて、必要な施策を検討すべきと考え、以下について

答弁　町長 飯田晴義

藤原議員のご質問にお答えいたします。「30 年後の日本地図に町の名を残すために」についてであります。急速に進行する少子高齢化や高度情報化の進展、地球規模での環境問題、社会構造の変化など時代の潮流を的確に捉えるとともに、地域の特性などを踏まえ、本町の進むべく方向を定めるものとして、これまで５期にわたり総合計画を策定し、これに基づき各種事業を展開しながらまちづくりを進めてまいりました。また、国は、人口減少対策を最重要課題として位置づけ、2060 年時点で人口１億人を維持する方向性を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と 2020 年までの対策を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成 26 年 12 月に策定したところであり、本町におきましても、現在、地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定に向け取り組んでおります。ご質問の１点目、「現時点での第５期総合計画の５章から成る基本計画の達成度と積み残しの対応について」であります。第５期総合計画は、合併後の新しい計画として、平成 20 年度から 29 年度までの 10 年間を計画期間とし、20 年３月に策定いたしました。中間年であります平成 24 年度には、前期５年間における各種施策の進捗状況の検証を行うとともに、地方分権の進展や急速な少子高齢化の進行など社会経済情勢の変化を踏まえ、25 年度からの後期見直し計画として必要な修正を行いました。修正に当たりましては、部課長職 13 人で構成する庁内組織と９人の課長職で構成する作業部会を設置し、320 項目の施策の達成状況の検証を行いましたが、このうち「達成」が 73 項目、「計画的に進捗している」が 243 項目、「達成不十分」が４項目であり、「全くできていない」といった項目はありませんでした。「達成不十分」であった四つの項目の現時点での達成状況は、「国道 38 号のバイパスの事業化」につきましては、現道の４車線化整備の要望との兼ね合いもあり、引き続き検討することとしておりますが、それ以外の「札内新道の道道昇格と道路整備」「公園整備・一時避難所となっている公園の防災機能の補完」「高齢者の就労支援と雇用の啓発活動」の３項目につきましては、既に事業に着手したところであります。計画期間の終了まで、残すところ２年余りとなっておりますが、全ての項目が「達成」に近づけるよう、引き続き施策の推進に取り組んでまいります。ご質問の２点目、「人口減少対策などを斬新な発想で検討した若手職員プロジェクトチームの成果と活用策について」であります。若手職員プロジェクトチームにつきましては、昨年６月、柔軟で斬新な発想で人口減少対策を検討・推進するため、40 歳未満の職員 15 人で構成するチームを設置し、少子化対策、雇用・定住対策、地域の活性化の三つのワーキンググループに分かれて協議を重ね、本年２月に 32 項目の施策提案を内容とする報告書を取りまとめたところであります。提案のありました施策のうち、マイホーム応援事業につきましては、提案の趣旨を生かし対象を町内全域に拡大した定住対策として、本年４月から実施いたしました。その他の施策につきましても、現在、策定中の幕別町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、子育て世代の経済的支援や父親の育児参加の環境整備、空き店舗対策、パークゴルフ発祥の地を PR する取り組みなど、実施の可能性が高いものはできる限り取り入れることといたしております。また、これら以外の提案につきましては、担当課において実施の可能性を引き続き検討するとともに、プロジェクトチームの職員に進捗状況をフィードバックし、意見の交換を行うなど、若手職員のアイデアを今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「町の名を残す対策として、人材育成、人口減少、魅力ある時代に合ったまちづくり、子育て支援、雇用創出など応急処置的対策と言われる施策の内容と予算付けについて」であります。ご質問の項目は、いずれもまちづくりに欠かせない要素であり、これまでも総合計画に基づき、施策の推進に取り組んでいるところであります。また、これらの施策につきましては、現在、策定中であります幕別町まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけて推進することとしておりますので、そのうち新規または拡充する予定の事業につきまして、その内容をご説明申し上げます。初めに、人材育成といたしましては、本年度から開始いたしました神奈川県開成町と高知県中土佐町の２町の子どもたちとの新たな交流や埼玉県上尾市子ども会との交流、中学生・高校生の海外研修など、将来を担う人材の育成事業を予定しております。次に、時代に合ったまちづくりといたしましては、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごせる環境づくりとして、地域包括支援システムの構築、コミバスの運行による生活交通の維持・確保等の取り組みであります。次に、子育て支援といたしましては、子育てに係る負担軽減のための義務教育教材費の補助や延長保育などの実施を予定しているところであります。次に、雇用の創出といたしましては、特産品研究開発や地域資源のブランド化への支援などによる６次産業化の推進、異業種交流事業を通じた農・商・工の後継者や新規就業者の育成・確保対策などであります。これらの取り組みは、いずれも人口減少対策に向けた重要な施策として、平成 31 年度までの５年間、総合戦略に位置づける予定であります。なお、地方創生の事業実施に係る予算付けにつきましては、国の新型交付金の活用を基本としておりますことから、国の動向も見ながら新年度予算の編成の中で優先順位を見きわめつつ、実施年度を検討してまいります。ご質問の４点目、「町の将来像の検討にダウンサイジングの考えを取り入れるべきでは」についてであります。人口減少が著しい地方都市においては、ドーナツ化した市街地を再び中心部に集め、都市運営の効率化を図らなければ、厳しい財政状況の中、行政を維持できなくなるという危機感が高まり、居住地だけでなく、行政機関や商業・医療福祉施設、大学等教育研究機関などの都市機能を、周辺部から中心部に集約するダウンサイジング、コンパクトシティという考えが広まりつつあります。本町の 11 月末現在の住民基本台帳人口による高齢化率は、29.3％であり、公区別では 50％を超えている公区が９公区あります。今後、人口減少とともに高齢化の急速な進行が予測される中で、これまで同様の方法で公共施設等の維持管理などの行政サービスを提供していくことは困難になるものと認識いたしております。このため、来年度に予定しております公共施設等総合管理計画の策定の中で、ダウンサイジングの誘因となるような公共施設等の集約・再配置が可能かどうかという視点を持ちながら検討してまいりたいと考えております。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　企画室長 細澤正典

中間年の見直しにおきましては、アンケートの実施はしておりませんけれども、新たな総合計画の策定に当たりましては、町民に対するアンケートの実施というのも予定をしておりまして、実施の年度といたしましては、来年度、新たな総合計画の策定に向けてアンケートを実施したいと思いますので、その中でこれまでの実績とかという部分を検証していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

後期の見直しに当たっては、そういった住民からのアンケート等は実施してきておりませんけれども、ただこれは基本計画というのは、個々具体な事業をのせたわけではなくて、基本的な方向性をうたっているわけでありまして、基本的な方向性に基づいて３カ年実施計画の中で具体の事業を実施していくと、そういうような三本立て、基本構想、基本計画、そして実施計画という三本立てによって、具体の事業を当面３年以内にやる事業については実施計画に位置づけをして実施しているということでありまして、これも常にローリングをやっているわけでありますので、そこは常に住民の意見を、あるいは願いというものをお聞きしながら、３カ年実施計画に反映をして個々の事業を実施していると、そういう状況にありますので、全く私どもが町民の方々の意見、要望を聞かないで仕事を進めているということではないということは、認識をしていただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

ご指摘にありました舗装の２次改築については、藤原議員のおっしゃるとおり平成 19 年から３％程度しか伸びていない、本当におっしゃるとおりでありまして、私どもも非常に進めたいのですが、なかなか進められない。なぜかというと、やはり財源の問題が一番であります。今、かつては補助金がありましたけれども、今は交付金の中で仕事をしなければならない、その交付金に限りがあるということがありまして、現状においては交付金事業は１本しかできない状況にあるということでありますので、まずはその財源をいかに確保するかということから、それができない状況がある中では絞らざるを得ない、重点化せざるを得ないというのが現状でありまして、市街地においてはそういった交付金を活用すること、そして農村部においては畑総事業であったり、農道事業というのが国の事業のメニューとしてあるわけなのでありますけれども、これもなかなか面のほうの仕事に重きがいきまして、なかなか線である道路の整備というのができない状況にあります。そういう限られた財源の中で、いかに重点的に本当に必要なところをやっていくかということで苦慮しているわけでありまして、当然、住民の方々も毎年のようにここ整備してくれ、砂利道を舗装してくれと、そのような要望をいただいておりますけれども、そこはやはり優先順位を定めながら計画的にやっていくしかないのかなというふうに思っております。ただ、２次改築のお話が今出ましたけれども、２次改築ともう一つ改良という問題も一つありまして、この改良も 19 年から比較しますと、２％程度しか伸びていない、改良のほうがむしろ伸びていない、そういった実態もあります。そういった中で、改良と２次改築、いわゆる舗装であるところの改築をどちらを優先するかということもあります。ですから、私どもは砂利道をまずは舗装していきたいという思いも強くありますので、そういった改良と舗装の事業の兼ね合いも含めまして、できる限り重点的に実施していきたい、計画的に実施していきたいというふうに考えております。それと、バイパスの話が出てたのでバイパスについても申し上げますけれども、これ確かに何十年来の課題でありまして、実は私就任して６月に、開建の担当次長との懇談もやったわけでありますけれども、そういう中でやはり今、国幹道、国土幹線道路であります道東道の整備を優先していると。今、今年度中には阿寒インターまでは開通する予定である。そのため、かなり車の動きというのはつかめるであろうと。したがって、今年度中にスマイルパークのところと、38 号と本通りとの交点のところの交通量調査を実施します。これによって、ある程度は見えてくるのではなかろうかと。見えてくるというのはバイパスの４車と現道の２車、プラス６車が必要なのかどうか、あるいはバイパスが必要なのか、現道整備を優先すべきなのかというところが、ある程度は見えてくるのではなかろうかと、そういう経過を持ってはいるのですが、しかし、いずれにしても釧路西インターまでしっかり開通しないと、本当の分析はできないと、そういう見解なものですから、当面は交通量調査を実施するものの、はっきり事業としてこういう方向でいくということは、まだ時間がかかるのかなという、そのようなお話をいただいているところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

若者のプロジェクトからの提案をいただきまして、実際、実施されているのが１項目で、今度の創生総合戦略の中で何項目か掲げることができるのかなというふうには思っていますけれども、一番やはり問題なのは、非常に長い時間をかけて集中的に一生懸命にやってもらったわけでありますので、それが常に今どういう状況にあるのか提案が、どういう課題があるからできないのかとか、ここ改善すればやれるのではないかといった、そういう担当課との意見交換というのが非常に私は大切なのかなと、そのことによって一つでもコミュニケーションを図る中で実現できれば、また組織全体として活力にも結びついていくのかなというふうにも思っているところでありますので、先ほどの答弁で申し上げましたように、初めてといったらよいのでしょうか、担当課とプロジェクトチームとの意見交換会を開く中で、一つでも実現に向けた取り組みを進めていきたいというふうに思っております。それと、町内の同世代の若手の方との交換会という点では、異業種交流若者の集いという既にできている組織がございます。ここにはどちらかというと農業青年であったり、商工会の青年部の方々を中心として集まりを年に数回開いているわけでありますけれども、そこにも積極的に職員が一町民として、あるいは幕別町で働く者として参加をする中で、意見交換ができればいいかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

職員研修につきましては、適齢期といいますか、入って１年２年、あるいは５年とかという、あるいは係長に昇任してから、あるいは課長に昇任してからという、そういう適齢期といいますか、そういう適期、適宜といいますか、実施しているところでございます。これは委託研修もありますし、内部での研修もあります。これはもう計画的に実施しているところであります。そのほかに、やはり一番大事なのは日々の研修、どういった心構えで仕事に当たるかということなのだろうというふうに思います。そういった意味で日々の職場内研修というものを充実させていかなければならないなというふうに思っておりますし、何といっても職員として知識、技能を習得することはもちろん大切なことでありますけれども、それを上回るものとして私は前向きに物事に取り組む、常に問題意識を持って取り組むことなのだというふうに思っておりますので、そういった意識改革を日々の業務の中で進められれば非常によい仕事ができるのではないかなというふうに思っておりまして、そういう思いで私も職員にはお話をさせていただいているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

私としましては、欲張りなようですけども、藤原議員がおっしゃった１本目、２本目、３本目の矢、全て私は必要であろうというふうに思っています。一つには、出生率を上げるということがこれはやはり不可欠であろうと。ただ、これをいきなり人口比が 2.07 までいくなんてことは到底考えられない。今、本町の 1.46 を幾らかでも上げよう、そういう努力は必要なのだろうなと。そのためには、子育て支援あるいは教育費の軽減だったり、これから結婚し子どもを産み育てる方々にとって魅力ある町、魅力ある施策をすることが必要であろうというふうに思っております。それと人口減少適応、これも住んでみて住みやすさを周りの方から感じられればいいわけで、定住人口獲得ですか、これと似通っているかというふうに思いますけれども、つまり近隣町村から転入していただくということだと思います。これは、本当は国が言っている地方創生とはちょっと違うのでないかと私は思っていまして、これは言ってみれば 35 万人の十勝管内の人口、このパイを奪い合うだけで、これは本当に日本国のために必要なのかどうなのかという点では、私は非常に疑問ではあります。ただ、そうは言っても、やはり幾らかでも人口を維持したいという思いはありますので、そういう中で、この４月から先ほど若手の提案がありましたマイホーム応援事業、これを４月から町内全域に広げて実施しているわけでありまして、この実績を若干申し上げますと、11 月末現在 105 人ほど町外から転入してきていただいているということで、100 人からの人が転入していただくということは非常に効果があったのかなというふうに思っております。これに加えて、今後はどちらかというと黙っていても人口はある程度維持できる札内地区ではなくて、本町地区であったり、あるいは忠類地区に幾らかでも人口減少に歯どめをかけるような定住対策というものも考えていかなければならないというふうに思っておりまして、５年後を見たときにどう考えるかということについては、出生率を幾らかでも上げていくこととともに、管内からの転入をふやしていきたい、欲張りでありますけれども、そういう思いで５年後というよりはもっと先、10 年後20 年後を見据えた中でそういった施策をやっていく必要があるのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

総合戦略に盛り込む５カ年、少なくとも５カ年の戦略については、当然、財政計画も念頭に置きながら無理なく実施していくということを考えておりますし、また、私、公約に掲げました中学生までの医療費無料化ですとか、もろもろ公約を来年度予算に反映できるものはしたいというふうに思っておりますけれども、やはり財政計画、健全な財政運営ありきであることはこれ間違いない、そういった中でいかにこう重点化できるのか、何でもかんでも総花的にやることはこれ無理な話でありますので、そこをどういうふうに重点化していくかということを考えながらやっていきたい、計画的に事業を実施していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

地域総合商社というのは聞きなれない言葉で、今ご説明のあった内容の仕事をやるところなのだなというふうなことは今認識いたしましたけれども、ただ、これをこの町、幕別町の中でそこまでノウハウを持って外に向かって販売していくことができるのかどうかなというのは、ちょっと今お聞きした中では、なかなか難しいのかなというふうに思いました。それとやはり例えば農協は生産者がつくったものをまとめて出荷をしていくということになっております。これは今は国内のみならず、海外にも目を向けて輸出をしていこうという時代に入ってきました。それで、我が町で何を外に向かって販売していくのかと考えたときに、現状はやはり１次産品、農産物なのかなというふうに思うわけで、これを付加価値を高めて加工して、そして輸出ができれば、これは最高なのではありますけれども、なかなかそこまでには第２次産業には育っていないということがあって、今すぐにこれが実現できるかというと、難しいなというのが感想ではありますけれども、この地域総合商社というのは、どういったところを担ってこの町の中で産業振興の役割を果たしてもらえるのかということは、少し検討しなければ、今この場では答えはちょっと難しいかなというふうに思っておりますので、今、農協が実際に輸出しいてる際に、そういった商社的な役割を担うところは介在しているのか、直接、販路を開拓して輸出しているのかということの研究も含めまして、地域総合商社については検討させていただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

人口減少社会に、そういう時代に入りまして、今、総合戦略の人口推計においても、2060 年には１万 9,000 人台になっていくのではなかろうかと、そんな推計も今しているところでありますので、そのことは総合戦略として町民の方にしっかり示す必要がありましょうし、人口推移もこういうふうになっていくのだよ、それが今かなり 1.55 という数字見ていますので、希望値も含めて私は 1.55 だなというふうに思っていますので、1.55 で見ても 2060 年、45 年後には１万 9,300 から400 人くらいまでに減ってしまうのだということはしっかりとお示しをしなければならない。そうした上でこのまちづくりをどうしていくのかということは、町民の皆様とともに考えていく必要があるだろうというように思っています。ただ、難しいのはコンパクトにしていくことについては、何ら異論を挟む余地はないのですが、一番難しいのは、居住権との調整をどうしていくのかということなのだろうというふうに思います。俺は周りに人がいなくなってもここに住み続けたいという人が何人かいたら、もうそこは取り残すというか、そのまま中心部に移転するとかということにはなりませんので、やはり誘導するものとしては公共施設であったり、もし何か商業施設が再開発ビルみたいなものができるのであれば、それを核としてコンパクト化をしていくということは可能なのでしょうけれども、やはり都市計画上の逆線引きをするような形でのコンパクト化というのはなかなか難しい、そこが一番悩ましいなというように思っております。いずれにしても、将来の我が町の人口がこういうふうになっていくのだと、その結果かなり歯抜け状態になっていくのだということについては、しっかりお示しをしたいなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

たまたま、その 11 月号は白黒ということでありますけれども、年に２回ほど実はカラー表紙というのも出しております。なかなか広報を手にとって見てもらうというのは難しさがありますね。皆さんが 100％見てくれるならいいのですが、なかなかこう手にとって中身までじっくり読んでもらえない、そういう状況にありますことから、まずは手にとってもらう、手にとってパラパラでもいいから見てもらうということを、やっぱり我々としてはそういう仕掛けをしていく必要があるのだろうというふうに思いますので、今２回ということでありますけれども、これを 12 回となると当然お金もかかってまいりますけれども、それはいきなり 12 回になるのか、もう少しふやしていくのかってことについては、もう少し検討させていただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

まちづくりをする上では、これはやはり一つの基本的な方向を持ちながらも、私は柔軟に対応していくことが一番だろうというふうに思っております。そういう中で、いかに職員からの意見を受けとめて、それを参考にしながら、どういう道筋をつけていくのかということも、おっしゃるとおり大切なことだというふうに思っておりますので、しっかり職員の声も聞きながら方向性を見出してまいりたいというふうに思っております。