肺がん検診について

質問　1番 横尾英司

肺がん検診について質問いたします。日本ではがんに罹患する人は年々増加傾向にあり、がん対策は一億総活躍社会の実現に向けて取り組むべき課題の一つであります。また、2018 年３月に閣議決定した第３期がん対策推進基本計画においては、生涯のうちに約２人に１人ががんに罹患すると推計されており、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標として、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の三－43－令和元年４回定例会 本会議録つの柱が掲げられました。国立がん研究センターによれば、2017 年にがんで死亡した人は 37 万 3,334 人に上り、そのうち死亡者数及び死亡率の一番多い部位は肺との報告がなされています。一方、総務省が公表している 2017 年度の職域を除く肺がん検診の受診率は全国平均で 7.4％にとどまっており、がん対策推進基本計画で設定されているがん検診受診率の目標値 50％とは大きく乖離している状況です。日本対がん協会によれば、無症状のうちに検診を受診した人は早期の肺がんが発見される可能性が高いことから、肺がん検診が非常に重要であることが示されています。なお、2018 年時点の肺がんの５年生存率は、病期Ⅰ期では 82.0％に対して、Ⅱ期では 50.2％、Ⅲ期では 21.3％、Ⅳ期では 4.9％と、肺がんの進行に伴い予後も悪くなることからも、早期発見は重要であり、早期発見のための肺がん検診の受診率向上が大変重要となります。では、小樽市の肺がん検診受診率向上の対策について質問いたします。肺がんの罹患者数及び死亡者数は何人ですか、お示しください。また、肺がん検診の目標受診率は何％で、達成するには何人受診させる必要があるのか、肺がん検診の現状の受診率と受診者数についてお示しください。対象者個人に対する個別受診勧奨は既に多くの自治体で受診率向上の成果が報告されていることや、米国疾患管理センターのレビューにおいても、個別勧奨は科学的根拠に基づいた受診率向上施策であることが実証されていることから、国は個別勧奨の実施を推進するために、市区町村が実施する個別勧奨に対する補助事業、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業を設けています。総務省の調査では、がん検診対象者全員に個別勧奨を実施している自治体は全体の 25.5％にとどまっていることや、より多くの対象者、対象者全員に対して個別勧奨を実施している自治体のほうが受診率が高い傾向にあることも報告されています。小樽市では肺がん検診の個別勧奨は実施していますか。個別勧奨している場合、その対象者はどのようになっていますか、お示しください。肺がん検診の受診率向上のために、肺がん検診対象者全員への個別の受診勧奨の実施をすることが効果的であると考えますが、見解をお聞かせください。国は、がん検診の受診率向上のための有効な施策として、特定健診とがん検診の同時受診を推奨しており、多くの自治体で特定健診と肺がんを含むがん検診の同時受診が導入されています。また、厚生労働省が発行する、今すぐできる受診率向上施策ハンドブックでは、同時受診の際に検査項目のオプトアウト方式を導入することも効果が期待できる施策の一つとして紹介されています。オプトアウトとは、希望すれば特定健診と同時にがん検診を受けられるオプトインのことではなく、断らない限りは特定健診と同時にがん検診をセットで受信することになるオプトアウトのことです。この手法は、ジェネリック医薬品の処方箋や大腸がん検診などの各種保健事業において既に導入されています。肺がんを含むがん検診をオプトアウト化することは、受診機会を広げるとともに、肺がん検診の受診率を高めることにつながり、早期発見、早期治療を促進することは、小樽市民の健康維持のためには非常に重要であると考えます。特定健診と肺がん検診の同時受診及びオプトアウト方式の導入について、小樽市の現状と、導入していない場合は、導入についての見解をお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　1番 横尾英司

それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。初めに、財政問題、予算編成方針についてです。予算編成につきましては、高度成長期から財政再建、行革時代、そして地方分権期というところで、予算編成方針は全体として大きく変わってきたと聞いておりますが、今はそれぞれの自治体の運営能力が問われる時代ということで、見直しもかなりやっていると聞いております。今の事業積み上げ方式ですけれども、財政担当の権限がかなり集中していて、そういった部分もそれぞれの部署の自由度というか、そういったものが若干なく、財政部にだめと言われればだめというような形になっている。そういった権限があるのかなと思うので、そういった部分も今の時代に合った見直しというのが必要ではないかなと私自身考えているのですけども、そういった財政部門の権限がやはり少し強い方式なのかどうなのか、その見解を聞かせていただきたいというふうに思います。私がお聞きした人口減少の対策についてなのですけれども、ゼロ歳から 18 歳までのストーリーの部分で、ストーリーはないということと、事業の話をさせていただきましたが、このストーリーについての私のイメージといたしましては、市外の方にぜひ小樽で子育てしないかといったときに、どう説明をするかという部分で、小樽市の特色は、ホームページをよく見るとプロフィールが載っていますけれども、自然環境だとか、そういったものを生かした教育だとか、そういったものをやられていると思うのですが、市－45－令和元年４回定例会 本会議録民が小樽市で子育てするには、こういったほかの都市にはないような特色があるのだよというものが必要かと思うのですけども、そういったものがもし頭にあれば、少しお話をしていただくと、市民の方も、市外の方だとか、これから子育てしたいという方が小樽市で子育てをしたいというような思いをいただけるものが、ほかの都市ではなく、小樽市を選ぶというものが何かないかなというところがありましたので、もしできていないのであれば検討もしていただきたいなと思うのですけども、いかがでしょうか、お聞かせください。公共施設再編についてですけれども、私が思ったのは、拙速であるという意見が出たというのが、この市の計画の進め方が本当に時間が短かっただけなのか、先ほど言ったようなコストの部分だとか、資料だけの説明になってしまって、その時点で実はこの施設についてはこういう状況になっていましてというところが説明できていれば、もう少し違うような話になったのかなというのは、先ほど言っていた数多くの公共施設の再編をやってきた専門家というのは、私は書籍で読んだのですけれども、その部分で大きく唐突な説明だっただとか、拙速だというような意見が出るということがありますので、その部分が結果大きな意見だった。本当に時間だけではなくて、そういった説明があることによって、もう少しその意見が緩和されたのではないかなと思うのですが、この拙速だという意見の要因はやはり、そういったコストだとか、その部分を理解していただく説明ができなかったことにあるのではないかなと思うのですけれども、そこをもう一回聞かせていただきたいなというふうに思っています。

再々質問　1番 横尾英司

１点だけ再々質問させていただきたいと思います。先ほど予算編成の部分がありましたけれども、総合計画等をつくりましたので、これから政策的なものを考えていかなければならないという部分では、やはり今の企画部門にもかなりの権限を持たせていかなければならないのかなという部分もありますし、ほかの市でも、そういった財政部と、それと別個でこれから本当に子育て世代だとか、そういった方たちに対する政策もしていかなければならないという部分では、従来やってきたことと、これから政策的な予算をつくっていかなければならないという部分では、企画部門にある程度の権限を持たせるというのもあると聞いています。政策を進める上での部門にも若干そういったことを持たせるだとか、例えば財政部と企画部門を一緒にするというようなお話もしているというか、実際実行しているところもありますけれども、そういった今やっている施策の財政的なものを見る財政部と、これから本当にこの人口減少に対する政策としてやっていかなければならない部門に権限を持たせるというような考えがありますが、そういった部分についてもし見解があればお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。