洞爺湖町のがん検診の支援について

町の答え　健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）

ただいまのご質問についてお答えいたしたいと思います。乳がん検診について、その事業の今年度の対応ということでお答えさせていただきます。乳がん検診につきましては、健康福祉センターで実施する集団検診と、医療機関で受診をしていただく個別検診の２種類に分かれております。令和元年度の乳がん検診は、今年の１月に実施されております。検診の対象者は、町内の40歳以上の方が対象者となります。数でいきますと、3,460名ということになります。そのうち、検診を受けた方は201名という状況となっております。乳がん検診は、毎年行っておりますが、検診の対象となるのは２年に１度という形になっております。無料クーポンの配付につきましては、満40歳から５歳刻みで60歳までの方が対象となる形になります。対象者へは、毎年７月にクーポンを発送しているところでございます。今年度の乳がんの集団検診につきましては、令和３年１月28日、29日に検診が予定されております。検診の日の直前のコロナウイルスの感染拡大状況により、中止とする可能性もございますが、議員のほうでもおっしゃっていただきましたとおり、年に一度しか行えない婦人科検診ですので、事業を現在実施する予定で関係機関とも連絡調整を密に行いながら進めているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）

ただいまのご質問についてお答えいたしたいと思います。先ほども申し上げましたが、今年の１月に乳がんの検診を行っております。受診率といたしましては、5.8％となっております。受診率ということでいきますと、乳がんの検診につきましては、国立がん研究センターが示しております推奨グレード、推奨の基準なのですけれども、それに基づきまして、マンモグラフィーによる検診を町としては実施しております。マンモグラフィーの検査の場合は、検査精度が高いとされておりますので、国立がんセンターによりますと、受診につきましては、皆さん２年に１度の受診でよいとされているところでございます。受診率につきましては、隔年で２年に１度しか受診できないことから、単年の平均というのは、なかなか傾向というのは出しづらいというところではございますが、平成28年度から、また対象者の把握も変更となっております。そのため、正確な比較とはならないのですけれども、２か年で２年に１度の受診なものですから、２か年で計算しますと、平成28年、29年度の受診率は、12.2％、平成30年、令和元年度では10.1％となっており、減少傾向となっております。ただ、職場での健康診断とか、そういったものもございまして、そういったところで町の検診とは別に受診されているケースもございまして、そういった人数につきましては、今回の傾向のパーセンテージとしては捉えておりませんので、ご了承いただきたいと思います。以上です。

町の答え　健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。現在の取組といたしましては、平成30年度の受診者数が少なかったことから、特定検診時など折に触れて受診の勧奨を行ってまいりました。また、令和元年度の集団検診の実施前に、クーポンの未使用者及び平成28年、29年に検診を受けていただいていて、平成30年に検診を受けていない未受診者に、そういう方を把握いたしまして、290名に対しまして受診勧奨のはがきを再度送付をいたしました。その結果、52名の受診の増につながっております。また、新たな受診率向上につながる取り組みとしまして、婦人科と一般のがん検診が可能となる札幌市の対がん協会でのバス検診を予定しておりましたが、今年度はコロナ禍のこういう状況でございまして、中止としております。無料クーポンの配付、受診勧奨につきましても、今年度につきましては、中止といたしましたが、今後、次年度以降、また新たにそういう取組を、札幌市の対がん協会でのバス検診などの受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）

ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。議員から提案の頂きました手袋の配付につきましては、令和２年度の乳がん検診から実施させていただいております。無料クーポンの発送のときに併せまして、乳房自己検診補助用具であります手袋を同封して、対象者全員に発送を行っているところでございます。以上でございます。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

70歳以上の独り暮らしの方の人数についてということでございますが、社会福祉協議会におきまして、独居等高齢者の実態把握調査といったものを行ってございます。この調査に基づきまして、毎月集計いただいているところでございますけれども、10月末現在の数字では683名との報告でございました。また、介護認定を受けておられない65歳以上の方についてでございますけれども、８月末現在では2,886名となっているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）

ただいまのご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。健康相談につきましては、健康福祉センターのほうで一括して相談業務を受けさせていただいております。そのさわやかへの電話による健康相談は、今年の２月から６月までで10件ございました。感染症に対する不安というのは、そういう不安のご相談がほとんどで、11月には１件の相談がございました。健康相談に関しましては、合わせて11件という状況になっております。その相談内容につきましては、発熱に関する相談があり、かかりつけ医へ電話で相談するようということで、そういう発熱時の対応について回答をといいますか、相談にのっているところで、そういう対応をさせていただいております。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまご質問のどのような見守り支援、サポート事業といったようなものを行っておりますかということでした。高齢者の方々の見守り支援に関します事業についてでございますが、町といたしましても、様々な取組を行っているところでございます。まず、民間事業者との連携によります取組といたしましては、町内の28事業者で高齢者宅へ配達等により、訪問の際に配達員の方が異変等に気づかれた場合には、役場や警察、消防などの機関への連絡に協力を頂いており、現在、北海道新聞社や町郵便局などの４事業者とは見守り協定も締結の上で支援に努めているところでございます。自治会との連携による取組といたしましては、見守り支援を希望されます高齢者の方が、毎日玄関に旗を上げて、自らの安否を近所にお知らせをする見守り活動を実施する自治会に対しまして、幸せの旗を無償で貸与し、自治会の活動を支援しております。このほかにも緊急通報装置の無償対応や徘徊高齢者見守り支援機器の無償貸与なども行っているところでございます。さらに、日常的な取組といたしましては、それぞれの地区におけます民生委員、児童委員が自治会と連携の上で独居の方を含めます高齢者世帯につきまして、定期的に見守り活動に当たっていただいているところでございます。また、社会福祉協議会における取組といたしましても、地域助け合いボランティアポイント事業の中で、支援を希望されます高齢者の方々に、自治会による声かけ訪問ですとか日常的な見守り活動が行っているところでもございます。以上です。

町の答え　健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）

ただいまのご質問についてお答えをさせていただいきたいと思います。現在は、都市部以外でのコロナウイルスの感染も拡大している状況でもあります。そのため、無理をして通いの場でありますサロンなどへの勧奨というのは行っておりませんが、高齢者の方々が自宅にいる時間か多くなって、生活環境が変わってしまうことにより、体力低下や先ほどおっしゃっておりました心身の状態が悪化することが心配されております。私どももそういったために外に出るということではなく、洞爺湖町健康づくり推進委員会の活動として便りを発行させていただいております。その便りによりまして、自宅で行える運動、または食生活の中で免疫力を向上させる食事の工夫、また口腔ケアということも虚弱状態、そのフレイルと言われます状態も考慮されますことから、そういった口腔ケア、心の健康、トレーニング室、さわやかに、また洞爺地区にもございますが、トレーニング室の利用など、そういったお知らせなどをコロナ禍によるフレイルとならないように、各々が健康管理できるお知らせをご案内しているところでございます。以上です。

町の答え　住民課長 後藤和郎

運転免許自主返納に対する相談、問合せ、また相談の内容についてでございます。町民の方より、具体的な運転免許証返納に対する相談の実績は今のところございませんが、洞爺湖町では、高齢者の交通事故の事故防止を図ることを目的としまして、一般社団法人伊達地区交通安全協会を通じて、運転免許証を自主返納された方に対し、代わりとなる運転経歴証明書の発行に係る手数料の助成を昨年度より実施してございます。昨年度の実績でございますが、34名、３万7,400円を伊達地区交通安全協会交付金として支出してございます。なお、伊達署管内の運転免許証の返納状況について、伊達署より洞爺湖町のデータの提供を頂きましたので、ご報告させていただきます。まず、令和元年度につきましては、伊達署管内で176名、洞爺湖町単体では34名、令和２年度では、４月１日から現在までで伊達署管内で86名、洞爺湖町単体では16名となっている状況でございます。

町の答え　総務部長 佐野大次（総務部長は2022年6月まで）

免許返納後の支援の関係でございます。免許返納後の移動手段といたしましては、時間、ルートなどの制約もございますけれども、また自動車に比べると不便な点もございますが、町の運行する公共交通などのサービス、こういったものを利用いただくこととしております。洞爺湖町では、虻田地区、洞爺地区、花和地区において町の運行するコミュニティバス、タクシーのほか、民間事業者の運行するバス路線、営業タクシー等により、高齢者を含めた町民の移動手段を確保しているところでございます。70歳以上の高齢者は、町のコミュニティバスと民間事業者の路線バスが町内の全区間100円の低価格で利用でき、免許返納時に地域公共交通への移行の際に大きな負担とならないよう、平成29年の料金有料化の際に、免許返納も見据えた料金設定をしているところでございます。また、平成27年から洞爺地区、月浦地区の二地区を虻田地区へ結ぶ買い物支援バスを運行しており、平成29年度からはこのバスに洞爺湖温泉地区にもエリアを拡大して運行しており、買い物支援バスの利用者といたしましては増加傾向となっているところでございます。

町の答え　総務部長 佐野大次（総務部長は2022年6月まで）

本年９月までの１年間のバス利用でございます。新型コロナウイルス感染症の外出自粛との要請もあり、減少傾向にございます。具体的なバスの利用状況といたしましては、虻田地区コミュニティバスでは、１年間9,657人、前年比で859人、8.2％の減。利用の状況としては高齢者の利用率は85％となっております。洞爺地区のコミュニティバスにつきましては、１年間の利用者1,204人、前年比で316人、20.8％の減となっており、高齢者の利用率は98％となってございます。花和地区につきましては、１年間51人の利用で、前年比で61人、54.５％の減で、こちらの利用は、高齢者のみの利用となっております。買い物支援バスにつきましては、今年度上半期の状況で981人となっておりまして、こちらのバスのみ増加となっており、前年比127人、14.9％の増となっております。なお、買い物支援バスの利用状況につきましては、洞爺地区が41％、月浦地区が２％、洞爺湖温泉が57％となっております。花和地区のコミュニティタクシーにつきましては、現在高齢者の利用150円で運行してございますけれども、年々利用が減少してございます。今後の利用見込みから、運行方法を調査し、地域公共交通活性化協議会において、運行方法も含めて協議いただくこととしているところでございます。

町の答え　総務部長 佐野大次（総務部長は2022年6月まで）

今後の利用促進に向けた住民周知等につきましては、これまで運行時刻、運行ルート、料金や利用方法をまとめたバス運行の案内を毎年町内へ全戸配布しております。広報についても、バスに関する内容を掲載し、これまで利用促進に努めてきたところでございます。また、出前説明会や個別意見交換、職員が直接バスに乗り込み実施する条項調査により、利用の実態や利用者のニーズを把握して、利用しやすい運行形態に改善しているところでございます。過去には、道南バスと連携して、実際の路線バスを使用した住民向けのバスの乗り方教室の実施や、町内の老人クラブへの説明など、新たな利用者の確保に向けた取組も行ってきたところでございます。来年４月からは、アイヌ民族共生拠点施設ウトゥラノの開設に合わせて、アイヌ政策交付金を活用し、拠点施設へのバス停を新設し、合わせてバスを購入し、運行することとしております。このバスにつきましては、児童が選定したアイヌ文様のロゴマークを施し、ノンステップタイプの車両で乗車時の負担軽減や乗り心地も改善され、デザイン性や乗車性からも乗ってみたいと思えるような仕様としております。新型バスの導入に併せまして、住民への周知、ＰＲにより、新たな利用者の確保に努めてまいりたいと存じます。