がん検診について

質問　10番 横尾英司

一般質問いたします。がん検診についてお伺いいたします。令和５年３月に策定された第４期がん対策推進基本計画において、令和３年には３人に１人ががんで亡くなっているほか、生涯のうちに約２人に１人ががんに罹患すると推計されており、依然としてがんは国民の生命と健康にとって重大な問題です。がん対策推進基本計画とは、国としてのがん対策の方針を決めたがん対策基本法に基づき、具体的に何を行うかについて期間を決めて計画を立てたものです。基本計画では、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すが全体目標とされ、その下に、がん予防、がん医療及びがんとの共生など、各分野における現状と課題、それに対する取り組むべき施策などにより、総合的ながん対策を推進することとされています。特に、がん予防については、がんを予防する方法を普及、啓発するとともに、地方公共団体、関係学会等の連携による取組を推進し、科学的根拠を積極的に収集・分析した上で、その結果に基づいた施策を実施することにより、がんの罹患率を減少させるものとされています。さらに、全ての国民が受診しやすい検診体制を構築し、がんの早期発見、早期治療を促すことで、効率的かつ持続可能ながん対策を進め、がん死亡率の減少を実現するものとされています。私も、令和元年第４回定例会代表質問において、肺がん検診についてとして、がん検診の受診率向上の取組などについて取り上げさせていただいてから４年がたちました。この小樽市のがん検診の受診率について、その後どのように変化してきたのかを改めて確認してまいりたいと思います。初めに、小樽市のがん検診受診率についてお聞きいたします。小樽市のがん検診受診率について調べてみますと、幾つか公表されている数値があります。令和３年の肺がん検診について、北海道がホームページで公表している令和３年度市町村別がん検診の実施状況では、対象者数４万5,534人、受診者数475人、受診率１％となっています。次に、小樽市保健所で保健衛生行政の事業概要と実績をまとめた小樽市の保健行政、旧小樽市保健所年報には、５年間の実績が掲載されていますが、令和３年度は対象者数が２万5,863人、受診者数、レントゲンで1,321人、受診率5.1％となっており、数値が違っています。また、保健所の数値については、対象者数が５年間同じ数値となっていて変化がありません。算出上の決まりや数値上の意味があるかもしれませんが、単なる対象者全体に対する受診者の割合としては、人口減少及び少子高齢化が進んでいる小樽市の状況を正確に示しているのか、疑問が残る数値であると感じます。また、同じ小樽市における健康増進計画「第２次健康おたる21」（改訂版）では、計画策定時には、国民健康保険加入者に対する、小樽市がん検診・特定健診に関する実態調査、中間評価では、「第２次健康おたる21」中間評価アンケートの数値を、がん検診受診率として記載しています。こちらはアンケートとなっていますので傾向は示しているかもしれませんが、正確な数値ではないと考えられます。まず、これらで示されている受診率の算出方法や、それぞれが表す数値の内容、相違する点について分かりやすくお示しください。その上で、小樽市が目標とするがん検診受診率とは、どのような数値であるのか、理由とともにお示しください。その上で、小樽市にて実施している胃がん検診、子宮頸がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診の５がん検診の令和元年度から令和３年度までの受診率についてお示しください。次に、がん検診受診率の目標と取組についてお聞きいたします。小樽市のがん検診の受診率を向上させるにも、目標がどのように設定されているかが重要です。平成30年３月に改訂版となった健康増進計画「第２次健康おたる21」の中間評価では、がん検診の受診率の増加のための今後の方向性について、がん検診の受診状況を分析し、がん検診の普及、啓発、受診勧奨の重点勧奨を国保や各種団体と協働し実施する。がん検診の個別受診体制の整備や協力医療機関を増やし、身近な場所で受診できる体制の強化に努める。がん体験者によるがんの啓発のため、がん検診普及ボランティアの登録を行い、がんの啓発、普及の方向性を広げる検討をするとしていました。また、令和元年第４回定例会の答弁では、小樽市におけるがん検診受診率の目標は、国のがん対策推進基本計画で設定されている目標値と同じ50％としているとのことでした。令和元年度から令和３年度まで、この受診率の目標達成に向けてどのような対策をしてきたのか、お示ししください。市町村別がん検診の実施状況には、道内の市町村の受診率が５がん検診の項目に分かれて掲載されております。小樽市のそれぞれの検診における令和元年度から令和３年度までの受診率と順位についてお示しください。また、このがん検診受診率とその順位について、令和元年度からの傾向とその理由、そして受診率向上の取組の成果も含めて、市としての見解をお示しください。がん検診受診率の国の目標について、これまで、胃、肺、大腸、乳、子宮頸部の５がんの検診受診率は50％達成が目標でしたが、第４期基本計画では60％を目指すとして引き上げられています。現在、北海道が策定中の令和６年度からの新たな北海道がん対策推進計画素案においても、目標は60％としているようです。そこでお聞きいたしますが、現状で目標からかなりかけ離れている小樽市における今後のがん検診の目標受診率についてどのように考えているのか、お示しください。最後に、がん検診の受診率の向上についてお聞きいたします。今までの取組についてもお聞きしてきましたが、次は、これからの取組について確認していきたいと思います。改めて確認いたしますが、小樽市においてがん検診の受診率を向上することによって、どのような影響や効果があると考えていますか、見解をお示しください。がん検診の受診率向上の取組における役割について、効果的な施策の策定は国や都道府県等であり、施策の実施は検診提供者である市町村等となっています。以前、厚生労働省が発行する「今すぐできる受診率向上施策ハンドブック」で有効な施策として紹介している特定健診とがん検診の同時受診の際に、断らない限りは、特定健診と同時にがん検診がセットで受診することとなる検査項目のオプトアウト方式の導入について提案いたしましたが、今後の課題として検討するとの答弁でした。その後のオプトアウト方式の導入に関する取組についてお示しください。このハンドブックの内容は既に確認していると思いますが、全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽの被扶養者が特定健診とがん検診を同時に受けることが難しくなっている状況を踏まえ、被扶養者の利便性について考え、協会けんぽと連携して受診できる体制を調整している自治体の事例が掲載されていました。現在、協会けんぽホームページを確認すると、北海道支部のページには、特定健診とがん検診の同時受診についてとして、特定健診と同時にがん検診も同時に受診してみてはいかがでしょうかとの言葉とともに、札幌市をはじめ、旭川市、函館市、江別市、恵庭市、石狩市、苫小牧市、北見市などの道内自治体のがん検診の案内文書のＰＤＦがリンクされており、掲載されている自治体と協会けんぽが連携して実施しているものと考えられますが、小樽市についてはありません。このような協会けんぽと連携する取組はされていなかったのでしょうか。実施できない理由、もしくは実施しなかった理由をお聞かせください。がん検診対象者全員に個別勧奨を実施している自治体のほうが受診率が高い傾向にあることも報告されています。小樽市においては、国民健康保険加入者のうち、50歳から60歳までの偶数年齢の方へ書面により個別勧奨を行っており、対象者全員へ個別の受診勧奨を実施することは難しいとの答弁でした。では、限られた財源の中で実施できるように、がん罹患率、がん死亡率、年齢、検診の偽陽性、受診率の低い集団など様々な点について分析、考慮して、がん検診重点受診勧奨対象者を設定して、個別勧奨を実施する工夫をしている自治体もあります。そこでお聞きいたしますが、５がん検診における受診勧奨後の未受診者への再勧奨も含めた個別勧奨の現在の取組内容についてお示しください。また、取り組んでいる場合は対象者の設定理由、取り組んでいない場合は、その理由についてお示しください。受診率向上策ハンドブック第２版では、明日から使えるナッジ理論、第３版では、エビデンスに基づく全国の取組分析として参考となる事例が掲載されています。また、第３版には、周知、受診券、予約方法、動作指示、検診費用、同時受診、所要時間、対象者、複数受診、連携等の16項目にわたって、受診率向上につながる取組が確認できるチェックシートがあります。これらを参考として、小樽市においても具体的な受診率向上の取組を進めるべきであると考えますが、見解をお示しください。また、実施を検討している取組があれば、そちらもお示しください。小樽市では、保健所の保健総務課保健管理グループの所管事務には、健康診査についてとあり、健康増進課健康づくりグループの所管事務にも、健康診査及び保健指導についてとあり、がん検診については明確に定められておりません。健康診査とがん検診は別のものではありますが、多くの自治体では、住民の方を対象に、疾病を予防するための並列の業務として行われているようですが、小樽市のがん検診の受診率向上の取組は、どこの所管で、どこが目標に対する成果を求めて業務を行っているのか、お示ししください。がん検診に関する業務が内容ごとに複数の所属に分かれているのであれば、がん検診の受診率向上が進まない要因として、この縦割りの弊害が影響していることも可能性として十分考えられます。今後、がん検診の受診率向上を着実に目標に向かって進めるために、プロジェクトチームなりを組んで、指揮命令系統を改めて確認し、次長なりが特命の業務として推進する体制を整え、取組を実施するだけではなく、しっかりと受診率が向上したという結果を残す必要があると考えますが、見解をお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　10番 横尾英司

再質問させていただきます。小樽市のがん検診受診率について答弁いただきました。いろいろな違いが算出方法でそれぞれあるのだなと、そこで選んでいるのが、市民全体の状況が、受診率が分かるという方法でアンケートだということだったのですけれども、本来であればもっと正確な受診率が必要なのではないかというふうに思うのですけれども、これがやはり、受診率が把握できない理由というのが、できないよというのはあったのですけれども、具体的にそこが示されていなかったので、把握できない理由をもう少し詳しくお聞かせいただきたいのと、国や都道府県、関係機関と連携して把握することもできないのかという部分についても、この理由について少し詳細をお聞きしたいなというふうに思っております。あと、目標に対する受診率、令和元年度、令和２年度はアンケート調査を行っていなかったので把握できていないのですけれども、結局、毎年把握できない、その成果を把握できないという状況、そしてアンケートという部分での目標値になるので、例えば50％、60％達成しましたよといったときに、この国の目標としっかり合っている数字となるのか、その辺の確認をもう一度させていただきたいなというふうに思っています。あと、がん検診受診率の目標と取組についてもお聞かせいただきました。市町村別がん検診の実施率は173位だとか179位だとか、これは多分、最下位というような状況だと思います。私がなぜこれを聞いているかというと、前回の保健所についての質問でも聞きましたけれども、結局、この保健所というのは中核市ではないところで、東京都町田市だとか神奈川県藤沢市だとか神奈川県茅ヶ崎市だとか、三重県四日市市以外で20万人以下の自治体で保健所を持っているのは小樽市だけなのですよね。その小樽市が健康センターとかではなくて保健所として設置している、そういったメリットもこの間、答弁していただきましたけれども、その小樽市としてこの数字を見てどう思うのかという部分をはっきり聞かせていただきたかったというふうに思っています。ほかの地域、道内の自治体で保健所のないところが多いと思いますけれども、そこと比較してこの順位だという部分が、あまり感じなかった、ただの数字の話でしか聞けなかったので、この結果を見てどう考えているのか、この数字をもって保健所設置市の小樽市として取り組んできたのかというところをもう一回聞かせていただきたいなというふうに思います。あと最後に、がん検診の受診率の向上の取組は、４年前に質問させていただいて、このがん検診の受診率向上が必要だよという質問をさせていただいてこの結果なのかというのは、正直残念な思いがします。オプトアウト方式の取組については、申込みの仕方が電話が多いということでできないというのは分かったのですけれども、このがん検診受診率を向上させることが、市長がよく言われていますけれども、全ての施策が人口減少対策につながっていくのだという考えの下、取り組んでいただきたいという、業務に向かって取り組んでいただきたいというお話がありました。これはある意味、早期発見をして、がんで亡くならなくても間に合うような方が、治療することで亡くなる方が減るということは、自然減をある意味止めることも、少し和らげることもできるものになっていく、大きく捉えれば人口減少の対策にもなっていく。この検診でしっかり充実させることで、亡くなる市民も減らすことにつながるので、市民の幸福度の増加にも寄与するのではないかというふうにありますけれども、その観点から考えると、この取組というのは非常に重要ではないかと思うのですが、その観点でぜひ保健所にもお聞かせいただきたいなというふうに思います。最後の組織の部分も含めてですけれども、４年前にがん検診の受診率向上は大事だということで質問させていただきましたが、令和元年度から周知をするだけで、特に具体的な取組をされていなかったということですけれども、受診率向上の結果をしっかり出す気があるのかないのかというのをはっきりさせていただきたいなと。ある意味、増加の方向で進めるということをしたいのか、本当に増加をさせたいのか、その辺の本気度の部分が非常に疑問がある内容だったなというふうに思いますので、この計画にある、誰一人取り残さない、がん対策を推進して、全ての、小樽市でいうと市民と一緒に、がんの克服を目指す取組をしっかり行っていくのか、この体制も聞かせていただいた上で、その思いを最後にお示ししていただきたいと思います。

再々質問　10番 横尾英司

再々質問させていただきますけれども、今、がん検診受診率の数値の正確な把握ができない、国から示されていないというお話がありました。国の資料を見ると、これを取り組むのは国となっているわけではなくて、国や都道府県、そして地方自治体が、市町村が取り組む内容となっていますので、国から待つだけではなくて、自分たちでどうしなければならないかというのは必要な姿勢ではないかというふうに思っています。やはりそこには、正確な受診率を把握して、より市民のニーズに合ったものが必要だという部分があると思います。またさらに、先ほど、この検診の結果が、折を見てというか、適切なタイミングで行われているというお話でしたけれども、ほかの事業であれば毎年実績が確認できるものですけれども、できないということは、その対策のスピード感としてはかなり遅くなるという自覚を持っていかなければならないのか。３年後に、多分調査しているのかと思うのですけれども、その３年後のときに初めて受診率が下がっているだとか、上がっていないと分かったときに対策しては遅くなるという部分がありますので、そこの部分も含めて、先ほどの対策をするということでしたけれども、国からそういった示されているものが具体的にありますので、こういった項目に沿ってしっかりともう一回、今までも取組をされてきたかもしれませんけれども、改めてしっかりとこの取組に向かって具体的に進めていくということを確認させていただきたいと思いますが、これを最後にしたいと思います。