小樽市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月9日
教育・安心安全について
2019年12月9日、小樽市議会の一般質問で、須貝修行議員が「教育・安心安全について」質問し、市長 迫俊哉、病院局長 並木昭義、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 須貝修行 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、病院局長 並木昭義、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 須貝修行
第3項目め、教育・安心安全について。教育関連について、携帯電話に関してお聞きします。つい最近大阪市で起きた小学校6年生の女児誘拐事件は、450 キロメートルも離れた栃木県で無事保護され、事なきを得た事件は記憶に新しいところであります。本件のきっかけはスマートフォンのSNS機能であったことは報道のとおりであります。このようなSNSやインターネットから子供を守るためには、各家庭でしっかりとリスクを理解してルールを決めるしかすべはありません。多少の不便は子供たちにしっかりと納得させ、フィルタリング機能を使用しなければならないと思います。私は、ここでは携帯電話の学校への持ち込みについてお聞きしたいと思います。文部科学省はこれまで、小・中学生の携帯電話の持ち込み禁止を指導してきたと聞いております。しかし、近年の地震や災害で潮目が変わり、保護者から持ち込み容認の声が大きくなってきたと聞きます。そこで質問ですが、小樽市教育委員会として、小・中学校の携帯電話の持ち込みに対する基本的な考え方についてお聞きいたします。確かに安全機器としてのメリットは十分理解いたします。一方、それに反した、持ち込むことによる問題点も多くあると考えております。学校での保管管理はもちろんですが、持っていない子が欲しがる、または、最近は校内暴力が見えないネット上のトラブルへ変化しているとの指摘もあります。神奈川県の持ち込みを許可した 21 校のアンケートでは、保護者が緊急時の使用に限るとしたにもかかわらず、それ以外の連絡手段に活用してくるといった道義的な事象も指摘されております。これらを踏まえ、今後の携帯電話の校内への持ち込みについて、教育委員会としてどのように対処していく方針なのか伺います。次に、子供の居場所づくりについてです。中学生、高校生が、教職員以外の大人のもと校内で何かを飲みながら思い思いに過ごすカフェが各地に広がり始めたといいます。居場所カフェ、放課後カフェと呼ばれるもので、校内の図書室が会場となるようです。小金井市や西東京市では既に事業化されており、これらのカフェはおやじの会などが運営しているようであります。また、ブックカフェ等もあり、民生委員が加わって課題を抱える子供と向き合っているケースもあるようです。本市としての中学生、高校生の居場所づくりに関しての見解を伺います。本市の教育上の課題として読書量や読書習慣の定着が挙げられておりますが、図書室カフェを活用して図書に接する機会をふやすというのはいかがでしょうか。最近は居場所づくりとして、子供食堂など-26-令和元年4回定例会 本会議録民間で御尽力いただいているケースもありますが、学校単位で難しければ、福祉センターやレピオなどを活用するのも一つの方法かもしれません。以上を踏まえて本市の見解を伺います。不登校について。私は、第2回定例会予算特別委員会において不登校、フリースクールに関して質問し、その答弁で小樽市の数の多さと現状を知り、衝撃を受けました。以来、関係者や教育委員会の方々のお話を聞き、積極的に各会合にも参加させていただき、勉強させていただいているところであります。不登校児童・生徒数は依然として高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題となっていると考えております。不登校の要因や背景は多様・複雑であり、その行為を問題行動と判断してはならないこと、そして登校支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童みずからが進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があることを知りました。文部科学省もそうした現状に鑑み、本年 10 月 25 日付で不登校児童・生徒への支援の通知を改訂いたしました。そこには、学校への復帰を前提とした過去のあり方を見直し、フリースクールなど民間の教育施設の意義を明記したものとなっております。本市教育委員会としても、教育支援センター、登校支援室がふらっとルーム、ふれあいルームの開設、さらには在宅支援まで行っていることは大いに評価するところであります。また、11 月に迫市長が関連部署とともに不登校支援団体と協議の場を設けていただいたことは、関係者も大きく前進したと大変喜んでおられました。そこで要望も兼ねて質問いたしますが、この不登校問題に関して、教育支援センターを中核として民間を入れた協議会の立ち上げはできないでしょうか。冒頭に紹介した文部科学省の通知にも、教育支援センターの設置促進に当たり公民共営型も検討とあります。不登校問題は裾野が広い。であればこそ縦割りの官組織だけではなく、官民共営型が望ましい方向ではないかと考えます。不登校児童・生徒やその保護者を支援するネットワークを整備する必要性を感じておりますし、また、強い要望も出ております。本市の見解を伺います。安心安全・防災について。最後に防災に関して伺いたいと思います。近年、全国で豪雨や地震など自然災害が相次いでおります。しかしながら、私は最早災害において想定外はあってはならないと考えております。そのためには、データを収集する、そして事例を研究し準備することが肝要であると考えます。現在、国土強靱化地域計画は国が地方自治体に策定を求めておりますが、都道府県においては本年3月までに全て策定完了したようですけれども、市町村においてはおくれが目立つといいます。北海道の策定状況は、179 市町村中 17 市町村ということですが、本市の国土強靱化地域計画策定の見通しについてお答えください。次に、小樽市の防災に関して四つの観点から質問させていただきたいと考えます。小樽市の津波ハザードマップについて。小樽市の津波ハザードマップを拝見し、幾つかの疑問が生じました。中でも祝津・高島地区を見てみますと、今定例会でも建設費の説明がありました(仮称)消防署手宮支署の予定地が津波浸水域に入っております。資料を見ますと、高島地区で最大遡上高 3.47 メートル、消防署予定地で浸水深 30 センチメートル未満とあります。災害が起こったとき活動の先頭に立って仕事をしていただく部隊の一つが消防隊であります。果たしてその備えはできているのか心配になります。さきの台風で北陸新幹線が水につかっている光景を見たとき、私は正直、計画性のなさに驚きを禁じ得ませんでした。-27-令和元年4回定例会 本会議録そこで質問ですが、この新設する(仮称)消防署手宮支署の津波浸水対策についてお聞かせください。また、想定を超えた津波が発生した場合の消防車及び救急車の津波浸水対策についても、あわせてお聞かせください。JR、バスの津波避難ルートについて。小樽が誇れる風景の一つに車窓からの海を望む眺めがあります。私も大変誇りに思っておりますが、一方で津波災害時のことが心配になります。2011 年3月 11 日の東日本大震災での三陸海岸線の鉄道被害が想起されます。現在、JR北海道株式会社、北海道中央バス株式会社と津波被害を想定した停車位置及び乗客の避難ルート、避難場所は検討されているのでしょうか、現状をお聞かせください。朝里ダムの貯水について。政府は、先般の台風第 19 号等の被害を踏まえ国内全てのダムの運用を抜本的に見直し、水害時に活用できる貯水量を大幅に引き上げる方針を固めました。運用見直しにより、大雨が予想される場合、利水用の水をあらかじめ放水し、水位を下げ、新たに貯水量を確保するといいます。さらにはハード対策として、利水目的ダムの水放出口を広げる改修工事や貯水機能の強化も行うとしております。朝里ダムの目的を見てみますと、洪水調節、不特定利水、上水道とあります。今後の水害時の朝里ダム運用に関しての本市の見解を伺います。BCP(事業継続計画)について。BCPに関して伺います。現在、小樽市ではBCPは策定されておりませんが、今後の早期策定が待たれるところであります。私は、第2回定例会厚生常任委員会において市立病院のBCPに関して質問をいたしました。市立病院に関しては、災害時に最も重要な施設であることから、先行してBCPを作成し、備えはできているとの答弁をいただきました。しかしながら、医師を含めた医療従事者が多数札幌から通勤している状況では、本当に緊急災害時の1次対応ができるものなのか心配になります。交通機関の機能不全や国道の分断を想定すると、やはり徒歩で所定の場所へたどり着ける人しか1次対応できないと考えます。他都市のBCPを見ますと、30 分以内に参集可能な者との記載がありますし、都立大塚病院のBCPを見ますと、直線距離で 20 キロメートル以内に居住する職員で対応するとの記載があり、BCPにおいて災害時の参集の備えが不十分との指摘が多くあります。そこでお聞きしますが、市立病院BCPにおいて、半径何キロメートル以内居住者との設定で計画策定されておりますでしょうか、現状をお聞かせください。海岸線の警備について。最後に海岸線の警備についてお聞きいたします。近年の隣国による漁業の違法操業や相次ぐミサイル発射実験等、日本海を取り巻く状況はとても平穏とは言えない状況であると私は考えております。松前小島への北朝鮮漁師の上陸等はまだ記憶に新しいところであります。余り報道はされておりませんが、近海で他国の違法操業も確認されるといいます。小樽は大変長い海岸線を持ち、その多くは夜になると人気も少なくなり、決して明るいとは言えない状況であります。そのような状況下で夜間早朝の海岸線の常備状況はどのようになっているのでしょうか。不審船も含め、本市の状況を伺います。最後に、繰り返しになりますが、安心安全・防災には想定外があってはなりません。迫市長の公約に三つの備えがあります。市民の安全のための備えをぜひともよろしくお願いいたします。再質問を留保し、代表質問を終了いたします。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、教育・安心安全について御質問がありました。安心安全・防災についてですが、まず国土強靱化地域計画につきましては、本市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、このたび策定作業に着手をしたところであり、遅くても来年 11 月までには策定したいと考えております。次に、新設予定の(仮称)消防署手宮支署の津波浸水対策につきましては、本市津波ハザードマップによりますと、建設予定地の一部が最大浸水深 30 センチメートル未満の津波浸水予測範囲に入っております。このことから、手宮支署の建設に当たりましては、津波浸水対策として、山側に消防車両の主たる出入口を設け、これに伴い 1.5 メートル程度土地のかさ上げを行うこととしておりますので、最大浸水深の予測からしましても、津波による庁舎への浸水の心配はないものと考えております。また、実際に地震が発生し、想定を超える津波被害の危険性がある場合には、消防車、救急車ともに直ちに災害対応、避難広報等の必要な活動を行った後、津波による被害が想定されない消防署所へ速やかに移動し、出動体制を確保することとしております。次に、JR北海道や北海道中央バスの津波対策につきましては、特に本市と両社との間で検討は行っておりませんが、両社に確認したところ、走行中の車両が津波警報などを受けた場合の状況に応じて、営業所などからの指示や乗務員の判断で対応するとの回答をいただいたところであります。次に、水害時の朝里ダムの運用につきましては、朝里ダムを管理している北海道に確認したところ、現在国からの通知等はありませんが、北海道として必要水量を確保した上での事前放流など、ダム運用に関する見直しについて検討していると伺っております。本市といたしましては、朝里ダム運用の見直しが行われる際には、市民の安全安心を守る観点と水源確保の両面から北海道と協議を行ってまいりたいと考えております。次に、夜間早朝の海岸線の警備と不審船の状況につきましては、日常の海岸線の警備は警察や海上保安庁により行われており、市としては実施をいたしておりません。また、海上保安庁が作成している海上保安レポート 2018 年版によると、平成 29 年は、本市を含め国内では不審船及び工作船の活動は確認していないと記載をされております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 病院局長 並木昭義(病院局長は2025年3月まで)
須貝議員の御質問にお答えいたします。ただいま、安心安全・防災について御質問がありました。小樽市立病院のBCP(事業継続計画)で設定した緊急災害時に徒歩で参集可能な職員につきましては、計画では半径何キロメートル以内に居住する職員で対応するとは記載しておりませんが、計画策定時に調査を行い、平常の勤務時間以外で発災 10 分以内に徒歩で参集可能な職員数は、医師を除き 65 名と記載しております。医師については、病院周辺の借り上げ公宅を利用している医師が半数近くおり、参集可能であることや、院内に宿日直の医師がいることから、これらの人員により初動態勢を構築し、診療機能を維持することを想定したものであります。また、当院は夜間、休日の救急に対応しているほか、各病棟には必要な職員を配置しておりますので、災害初期の医療活動が行えるものと考えております。しかし、現在、計画を策定してから4年が経過し、毎年、採用退職により職員の一部入れかわりが生じ-29-令和元年4回定例会 本会議録ていることから、改めて徒歩で参集できる職員数を調査したいと考えております。いずれにいたしましても、当院は災害拠点病院であることから、災害時にはその役割を果たせるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
須貝議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、教育・安心安全について御質問がございました。教育関連についてですが、まず教育委員会として小・中学校の携帯電話の持ち込みに対する基本的な考え方につきましては、平成 21 年1月 30 日付の文部科学省の通知や道教委の通知を踏まえ、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものであること、また、児童・生徒が授業等に専念できる環境をつくり、学校での教育活動に支障が生じないようにする必要がありますことから、学校への持ち込みは原則禁止としております。なお、例外的に携帯電話の持ち込みを認める場合には、保護者との十分な連携のもと、校内での使用を禁止し、登校後に学校で一時的に預かり下校時に返却することで、学校での教育活動に支障のないよう指導しているところでございます。次に、携帯電話の校内への持ち込みに関する今後の教育委員会の方針につきましては、文部科学省では昨今の携帯電話の学校への持ち込みや登下校時の所持について、災害発生時や犯罪に巻き込まれたときの緊急の連絡手段として有効と考えられる一方、ネットいじめの深刻化などの課題もあり、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化を踏まえ、児童・生徒の学校における携帯電話の取り扱い等について改めて検討を行うため、ことしの9月に調査を実施しております。教育委員会といたしましては、今後国の検討結果で示される通知を踏まえるとともに、小樽市小中学校情報モラル対策委員会等で協議するなどして本市の基本的な考え方を示し、各小・中学校に対して適切に対応するよう指導してまいりたいと考えております。次に、放課後カフェなどと呼ばれる中学生、高校生の居場所づくりにつきましては、議員御指摘の小金井市や西東京市の事例を確認いたしましたところ、中学校内の図書室や家庭科室などを利用したカフェは、地域のボランティアの方々が放課後の居場所をつくろうと自発的な活動の中で始まったとのことであります。このケースは中学生が地域の大人の方と世代を超えて交流する貴重な機会となっているとのことであり、大変有意義な取り組みであると認識をいたしております。次に、図書室カフェを活用して図書に接する機会をふやすことにつきましては、読書離れの加速化や中学、高校と本を全く読まない児童・生徒の割合が学年が進むにつれて上昇していることが本市の課題でもございますことから、読書への興味・関心につなげるため、児童・生徒が本に親しむきっかけづくりが必要となっております。そのようなことから、図書室カフェのようなユニークな取り組みにつきましても興味深い事業であると認識しておりますので、各地の先進都市の事例を情報収集し、学校関係者や地域の方々にその情報を発信してまいりたいと考えております。次に、子供の居場所づくりに対しての見解につきましては、学校施設における取り組みについては、子供たちが地域の大人とかかわる貴重な機会であるものと考えております。また、学校以外の施設を活用することにつきましては、子供たちがどのような居場所を必要とするかについて関係部局と協議していく必要があるものと考えております。次に、不登校問題に関しての協議会につきましては、教育委員会では、関係機関や民間団体等が情報交換や協議を行う場として不登校対策連絡協議会を開催しております。今年度は 11 月 27 日に、関係機関の-30-令和元年4回定例会 本会議録職員や教員、保護者、民間団体の代表が学校と保護者、関係機関との連携のあり方について情報交換や協議を行いました。グループ協議の中で「いろいろな関係機関や団体があるということを知り勉強になった」など、協議会の開催が有意義であったという意見が多く出されましたので、今後も多くの関係機関や民間団体に参加をしていただき、協議会の内容を充実してまいりたいと考えております。次に、不登校児童・生徒やその保護者を支援するネットワークを整備する必要性につきましては、不登校児童・生徒はもとより、保護者が気軽に相談できる体制や、訪問による支援を充実するためのネットワークが必要であると考えておりますので、不登校対策連絡協議会においてネットワークのあり方について協議を深めるなど、関係機関や民間団体との連携を強化してまいりたいと考えております。(「議長、14 番」と呼ぶ者あり)
質問 14番 須貝修行
深掘りは予算特別委員会でさせていただきたいと思うのですが、3点だけお聞きしたいと思います。まず、市立病院のBCPに関して、これは質問というか、要望もあれなのですが、先ほど、策定してから既に4年たたれたというようなお答えがありました。ドクターを含めて、4月の転勤、異動の多い部署でございますので、やはりこれは1年ごとに見直さないと多分実効性のあるものにならないのではないかというふうに考えております。一番、災害において最前線で御苦労いただく部署でございますので、ぜひそのような視点で計画の見直し、修正をお願いしたいということで、1点お話ししておきます。それから、海岸線の警備について市長からお答えがありました。基本的には、警察であるとか海上保安庁であるとかというところにお願いしなければならないと思うのですが、小樽のこの長い海岸線を考えますと、それだけでは多分不十分なのだろうと。やはり町内の住民の方の目とか、そういったところも必要かというふうに思います。地域住民の目をどのように生かしていくかということを考えれば、やはり市と各町会であるとか、そういったところとの連携といいますか、話し合いというものも必要なように私は思うのですが、そのことに関してもう一度見解をお示しいただければと思います。最後に、津波の避難ルートについてお答えがありました。これは、やはり民間のJR北海道と中央バスの社内の整備というものが必要だというのはよくわかるのですけれども、先ほどのお答えでは、乗務員の判断で対応するというようなお答えがありましたが、実際に小樽築港駅から銭函駅の間の海岸線を考えたときに、本当に乗務員の判断だけで対応できるのか。とめる場所、乗客をおろす場所を含めて非常に難しい問題ではないかなというふうに私は思っています。それも含めて、乗務員の判断に任せるのではなく、もう少し一歩進んだ、ベストなプランはないにしてもベターなプランを模索すべきではないかなというふうに考えているのですが、その点についてお答えいただければと思います。
答弁 市長 迫俊哉
須貝議員の再質問にお答えをいたします。私から、海岸線の警備と、それから津波の避難ルート、2点ありましたので、お答えさせていただきたいと思います。最初に海岸線の警備の関係でございますが、先ほど答弁の中では、市では実施していない、海上保安庁あるいは警察に日常的にはお任せしているというような状況でございますけれども、確かに御指摘のとおり、本市の場合長い海岸線を有しているということで、やはり不測の事態にも備えていくということを心がけておかなければいけないというふうに思っております。-31-令和元年4回定例会 本会議録そのためには、やはり地域、特に海岸線に近いところにお住まいの住民の方々への情報提供といいますか、そういったこともこれから必要になってくると思いますので、町会の皆さんとはいろいろな場面でお話しする機会がありますので、そういった機会を活用しながら、どういったことができるか考えてみたいというふうに思っているところでございます。それから、津波の避難ルートの御指摘ですけれども、確かに朝里駅を過ぎてから銭函駅に至るまでの間の区間というのは、災害があった場合に本当に逃げ場所がないような状況なのです。ところどころに避難路みたいな、通路みたいなものがあるということで確認はしておりますけれども、確かに日ごろからこういった問題には備えておかなければなりませんので、通路なり、避難路なり、どういった形で活用できるのかどうかも含めて、改めて交通事業者と話し合ってみたいというふうに思っているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 病院局長 並木昭義(病院局長は2025年3月まで)
この問題は非常に重要でありまして、毎年かわる人に対しましては適宜調査しながらやっておりまして、調査した上で補っていますが、4年ごとに大きくしっかりとやっていくということでやっております。そのほかに、毎年こういう人たちを集めて訓練もしっかりとやっておりますので、今後ともそういう方法でやっていきたいというふうに思います。